クリーニング店を開業するには何をすればいいのか?

季節の変わり目はもちろん、仕事で忙しいときや、どうしても落ちない汚れがあるときなど、クリーニング店を利用する機会は多くあります。自宅の近くにクリーニング店があれば便利ですが、近所になくて困っている人もいるかもしれません。

クリーニング店がない地域に新しい店舗がオープンすれば、近隣住民にとっての利便性が高まり、集客も見込めるでしょう。

今回はクリーニング店を開業する際に必要な手続きについて紹介します。クリーニング店の開業を検討している人は参考にしてみてください。

📝この記事のポイント

• クリーニング店の形態はクリーニング作業を行う一般店と、受け渡し・保管のみを行う取次店の2種類があり、設備投資や必要な資格・手続きが異なる
• 開業には保健所への開設届などの書類提出と施設検査が必要で、自治体ごとに基準や手数料が定められている
• 一般店は初期費用が高額になりやすい一方、取次店は設備投資を抑えて開業しやすい
• 住宅地や駅動線を意識した立地選びは、日常利用を促し安定した集客につながる
• Squareを導入すれば初期費用を抑えてキャッシュレス決済に対応でき、開業直後の顧客利便性を高められる

目次

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• クリーニング業界の現状
• クリーニング店の開業のパターン
  ・自分の店でクリーニングする（一般店）
  ・提携工場でクリーニングする（取次店）
• クリーニング店の開業にかかる費用
• 開業時に必要な手続き
• 立地選び
• クリーニング店のクレジットカード決済にはSquare

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クリーニング業界の現状

厚生労働省によると、2025年3月末時点の国内のクリーニング業は、店舗を持たない業態も含めて全部で69,855施設と、前年度に比べ約3,000施設減少しました¹。

また、厚生労働大臣が2025年3月に決定した「クリーニング業の振興指針」⁸によると、クリーニング業の経営者の4割以上が70歳以上であり、経営者の高齢化や後継者不足といった問題も浮上しています。

店舗のデジタル化や、多様化する決済方法への対応も課題になっています。同指針によると、2023年度末までクリーニング業の組合が実施していた振興計画において、IT機器やPOSレジの導入の普及を含む「経営マネジメントの合理化及び効率化に関する事業」の達成割合は18%（2023年3月末時点）と、衛生管理や禁煙対策などに比べ低い結果となっています。

逆にいえば、クリーニング店の開業時にIT機器などを積極的に導入し、より便利なサービスやお店づくりができれば、他店と差をつけられることが期待できます。

クリーニング店の開業のパターン

街を歩いている際にさまざまな場所でクリーニング店を見かけますが、開業パターンは大きく分けると2つあります。

自分の店でクリーニングする（一般店）

1つ目は一般店と呼ばれる形態です。自分のお店でお客さまから衣類などを預かり、クリーニング作業を行います。自分の店で作業をするため、預かった衣類を保管するスペースのほか、クリーニングのための機械などをそろえなければいけません。

一般店でできることは、主に以下のとおりです。

・水洗い
・ドライクリーニング
・シミ抜き
・乾燥
・プレス
・仕上げ　

一般店の場合、自店のスタッフがクリーニングを行うため、クリーニングの技術力次第で、他店との差別化を図ることができます。一方で、後述する取次店のようにフランチャイズのブランド名を使えないので、最初のうちは集客に苦労する可能性があります。

提携工場でクリーニングする（取次店）

2つ目は、取次店と呼ばれる、フランチャイズに加盟する形態です。クリーニング作業は提携している工場で行われるので、取次店の業務はお客さまの窓口となり、衣類などの受け取り、引き渡し、保管を行うのみです。

クリーニング作業を自分たちで行う必要がないため、お店のスペースは一般店に比べると小さくて済むのが特徴です。

取次店の方が初期投資コストが低いため、クリーニング業を新しく始める人にとっては、一般店より参入しやすいといえるでしょう。また、フランチャイズに加盟することになるので、有名なクリーニング店のブランドをそのまま使うことができるのも大きなメリットです。

クリーニング店の開業にかかる費用

一般店の場合、クリーニング作業を行うための洗濯機、乾燥機などが必要です。家庭用の機械ではなく業務用の設備になるため、導入にかかる費用が高くなる傾向があります。すべての機械にかかる費用は合計で数百万円におよぶこともあり、初期費用は取次店に比べて高額になります。

ちなみに、業務用の洗濯機や乾燥機は中古品も流通しているため、一般店を開業したい場合は中古品の購入を検討するのも一手です。

取次店の場合、自店で洗濯を行わないため洗濯機や乾燥機を購入する必要はありません。自宅の一部を改装してお店にする場合などは、お店のスペースを作る必要はありますが、初期費用は抑えることができます。

しかし、取次店はフランチャイズとしてブランド名を借りて営業を行うため、加盟している企業に対して売り上げの一部をロイヤリティとして支払わなければいけません。

クリーニング店の開業のパターンまとめ

形態	主な特徴	設備要件	開業費用
一般店	自店で洗浄・仕上げを行う	洗濯機・乾燥機など業務用設備が必要	比較的高額。業務用機械の導入が必要で、初期費用は数百万円規模になりやすい。中古設備で抑えることも可能
取次店	提携工場で洗浄・仕上げを委託	小スペースで開業可能	比較的低額。機械導入は不要だが、フランチャイズのロイヤリティが発生

上記に加え、新しく物件を借りて開業する場合は敷金・礼金などの物件取得費が発生するほか、次に説明する許認可申請などにも費用がかかります。

開業時に必要な手続き

クリーニング店はお店のスペースを確保し、洗濯機を導入すればすぐに開業できるわけではありません。クリーニング店を始めるには、一般店、取次店ともに手続きが必要です。

手続きの内容は自治体によって異なる部分もありますが、必要な書類など²はおおよそ以下のとおりです。

必要書類	一般店	取次店
開設届	◯	◯
構造設備の概要	◯	◯
施設の平面図、付近の見取り図	◯	◯
登記事項証明書（開設者が法人の場合）	◯	◯
有資格者（クリーニング師）の免許	◯	－

一般店、取次店ともに、クリーニング店の責任者の情報や店舗の住所、名前、開設年月日などを記入した開設届を準備しましょう。

また、店舗のつくりを確認するための書類として、店舗の面積や構造、設備を記入した書類を提出します。クリーニング店の構造設備および衛生管理は、クリーニング業法³や各自治体の条例によって定められています。

開設届などの書式は、開業したい地域の自治体のウェブサイトからダウンロードできるケースが多いため確認しましょう。

また、開業時には基準を満たしているかどうかの検査があり、検査手数料がかかります。検査手数料は自治体によって異なります。また、お店が法人の場合は登記事項証明書の提出も必要になります。

一般店では上記の手続きに加えて、「クリーニング師」と呼ばれる免許を所有している人を1人以上置かなければいけないため、有資格者の免許証の提出が必要です。各自治体が行う講習会を受講し、試験に合格した後に免許の申請を行い、クリーニング師原簿に登録されると免許の交付を受けることができます。試験に合格しただけでは免許証は交付されないため、注意しましょう⁴。

クリーニング業には、社会的使命である「公衆衛生の向上」と「利用者利益の擁護」を図るための衛生法規として「クリーニング業法」が定められています。そのクリーニング業法に基づいて定められた国家資格を取得した者が、「クリーニング師」となります。
– クリーニング師とは、全国クリーニング生活衛生同業組合連合会⁶

立地選び

集客にとって重要になるのが、どこにお店を置くかという立地選びです。

利用者がクリーニング店を選ぶ理由には、ブランドやサービス内容などさまざまなものがありますが、使いやすい場所にあるかどうか、という点も忘れてはいけません。他店との差別化を図るうえで、立地選びが肝になる場合もあります。

立地選びで押さえておきたいポイントは以下のとおりです。
・住宅街から近い
・商店街やスーパーが近い
・多くの人が利用する駅などに近い

クリーニングに出す衣類は家から持って行くことが多いため、住宅街から近い場所にあると、その地域の人にとって利用しやすいです。また、買い物に行くついでにクリーニングを出す人もいるので、商店街やスーパーの近くも効果的です。一方で、通勤途中に利用する人もいるので、大きな駅の近くにあるかどうかも大切です。

厚生労働省の調査結果を中心にクリーニング業の実態と方策をまとめた資料⁵によると、クリーニング店の立地条件別に1施設あたりの平均客数を調べたところ、「商業地区」に次いで「郊外」「その他」「住宅地区」が多かったという結果が出ています。

立地条件	1施設あたり1日平均客数（人）
総数	13.6
商業地区	19.6
住宅地区	11.1
工場・オフィス街	10.3
郊外	12.4
その他	12.1

以上のことから、駅前などの商業エリアから住宅街へとつながる動線を意識しながら場所を選ぶことが重要です。

クリーニング店のキャッシュレス決済にはSquare

開業後すぐに、多くのお客さまに利用してもらうことはなかなか簡単なことではありません。そこで集客に向けた施策を行う必要があります。

さまざまな策がありますが、ここでは集客のためのヒントとしてキャッシュレス決済を紹介します。

株式会社ジェイ・シー・ビー（JCB）が2025年3月に発表したクレジットカードに関する総合調査⁷によると、日本国内のクレジットカード保有率は87%で、普段から何らかのキャッシュレス決済を利用している人は95%にのぼります。

また、厚生労働大臣は前述のクリーニング業の振興指針⁸の中で、「クリーニング業の振興の目標を達成するために必要な事項」として「クレジットカード決済、電子決済の導入・普及」を挙げています。

営業者は、情報セキュリティの管理に留意しつつ、インターネット等の情報通信技術を効果的に活用する等、以下の事項に選択的に取り組むことが期待される。
（中略）
ウ POSレジの導入やデータベース化等による顧客情報の適正管理及び預かり品管理
オ クレジットカード決済、電子決済の導入・普及
– クリーニング業の振興指針、令和7年3月厚生労働大臣決定⁸

キャッシュレス決済を利用することで、現金を持ち歩かずに済む、ポイントを貯められるなど、お客さまにとってもメリットは少なくありません。

キャッシュレス決済サービスはさまざまな企業が展開していますが、クリーニング店を新規オープンするのであれば、簡単に導入できるSquareがおすすめです。

お手持ちのスマートフォンやタブレット端末用の無料アプリをダウンロードして、専用のIC カードリーダー（Square リーダー）をBluetooth接続すれば、クレジットカードやQRコード、電子マネー決済といったキャッシュレス決済を受け付けられるようになります。

初期費用としてかかるのはSquare リーダー端末代金の4,980円（税込）のみ。月額使用料などの固定費用もなく、決済手数料が引かれた金額が振り込まれます。店舗で決済を受け付ける場合、決済手数料は2.5%（※）です。

※年間キャッシュレス決済額が3,000万円未満の新規かつ中小企業の加盟店の場合、Visa、Mastercard、American Express、JCB、Diners Club、Discoverの決済手数料を2.5％でご利用いただけます。年間キャッシュレス決済額が3,000万円を超える場合、すべての決済手段においてカスタム決済手数料をご利用いただける可能性がありますので、営業チームまでお問い合わせください。

また、Squareのキャッシュレス決済なら入金もスピーディーです。

通常の入金サイクルの場合、三井住友銀行・みずほ銀行の口座を登録すると、決済日の翌営業日に自動的に振り込まれます。それ以外の金融機関口座の場合、毎週水曜日で締め、同じ週の金曜日に合算で振り込まれます。

さらに、即時入金を利用する場合、タップひとつで売り上げをすぐに登録口座へ入金することができます。入金額の1.5％の手数料がかかり、手数料を差し引いた金額が入金されます。

普段からスマートフォンを利用していれば操作も難しくありません。気軽に導入できるSquareで、キャッシュレス決済を始めてみませんか。

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執筆は2018年9月18日時点の情報を参照しています。2026年2月24日に記事の一部情報を更新しました。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。