テレワークとは?経営者や従業員にとっての導入メリットは?

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2017年7月24日はテレワーク・デイでした。実際に参加した人もいらっしゃるのではないでしょうか。「テレワーク」という言葉に馴染みのない人もいらっしゃるかもしれません。総務省ではテレワークを、「ICT(情報通信技術)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」と説明しています。自宅で仕事をする「在宅勤務」やオフィスから離れた場所で働く「リモートワーク」も、テレワークに含まれるようです。

参考:テレワークの意義・効果(総務省)

経営者にとって、また従業員にとってテレワークの導入にはどんな効果があるのでしょうか。

テレワークは発展途上

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平成28年版情報通信白書によると、テレワークを導入している企業はわずか16.2%です。テレワークを知っている・経験したことのある人も、2.3%にとどまっています。

一方、テレワークを導入している企業の半数以上が効果を実感していることも同調査で分かっています。導入してみれば効果を感じることが出来るけれど、なかなか導入まで行かないのが現状のようです。

この現状を変える試みの一貫として、2017年7月24日に総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府と、東京都及び経済界が連携して開催したのが「テレワーク・デイ」です。自治体を含めて、全国各地で3万人以上が参加しました。

「働き方改革」がさまざまな形で実施されている今、テレワークもその一つかもしれません。

従業員にとってのメリット

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通勤時の満員電車が疲れる、朝晩はオフィスのエレベーターがなかなか来ないことにイライラを感じる、保育園のお迎えの時間に間に合うかどうかドキドキしながら仕事をしているなど、日々こんなストレスを抱えて仕事をしている人は少なくありません。ふと「家で仕事ができれば随分楽になるのに」と思う瞬間はありませんか。

上司や同僚が側にいるので相談がしやすい、パソコンやプリンターなど必要な設備が整っているなど、オフィスで仕事をすることにもメリットはありますが、働く場所の選択肢が増えることで日々感じているストレスを軽減し、より効率的に業務に取り組めるかもしれません。

経営者にとってのメリット

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日本テレワーク協会ではテレワークによって得られる効果を7つにまとめています。今回はこの7つに沿ってメリットを紹介します。

1 事業継続性の確保

災害や感染病の発生など、通勤がままならない時でもオフィス以外の場所で経営者や従業員が業務に取り組むことができれば、売り上げなどへの影響を軽減することができます。

2 環境負荷の軽減

電車やオフィスで使用する電力が減れば、環境への負荷も軽減できます。売り上げや業務の効率化には直接メリットはないかもしれませんが、環境に対する配慮はどの企業にとっても大切なことです。.

3 生産性の向上

業務の内容や特性によってはオフィス以外に仕事ができる環境を作ることで生産性が上がる場合もあります。

たとえば、営業職の従業員が営業先から営業報告書を書くために毎回オフィスに戻らなくても済むのなら時間も交通費も節約できます。また、企画職や研究職など時には一人で集中したほうが効率が上がるけれど、社内にその環境がない場合は、自宅やカフェなど集中できる場を働く場所の選択肢として増やしてあげた方が良いアイデアや研究成果が生まれるかもしれません。

4 ワーク・ライフ・バランスの向上

新しい従業員を雇用するときや、今いる従業員に長く働いてもらいたいと考えたとき、従業員のプライベートと仕事のバランスをはかることは今や経営者にとって欠かせない要素になっています。通勤時間をカットできれば、その分従業員は健康維持や趣味、家族や友人との時間が持てるかもしれません。仕事に没頭しずぎてストレスが溜まってしまわないように、働く場所を柔軟に変えて、ワーク・ライフ・バランスを保つことは経営者にとっても大切なことかもしれません。

5 優秀な従業員の確保

人口が減少するに従って、今後ますます働き手の確保が難しくなると言われています。たとえば、子育てや介護、従業員本人の病気療養など、毎日オフィスに通勤することが難しい従業員に対して、自宅でも働けるような選択肢を用意すれば、大切な従業員が働き方を選べないことで退職することを防げるかもしれません。

また、他の仕事や活動と両立したいと考えている人にとってもテレワークができる会社は魅力的に映るのではないでしょうか。

6 オフィスコスト削減

コピーの紙代や資料を保管する倉庫にかかる費用。必要なコストである一方、少しでも節約したいと思う経営者も多いのではないでしょうか。紙ではなくデジタルデータで情報の共有や保存を進めることで、オフィスコストの削減になると同時に、テレワークをしやすい環境を整えることにもなります。

7 雇用創出と労働力創造

5の「優秀な従業員の確保」と似ていますが、在宅勤務できる体制が整っていれば、仕事をしたいけれど、これまで育児や介護などを理由にオフィスに通うことが難しく、働けなかった人たちを雇用することも可能になります。

もしかしたら、熊本の実家で介護をしながら東京にある会社で働いたり、バリ島で子育てをしながら大阪にある会社で働いたり、そんな自由な未来が実現できるかもしれません。

7つのメリットを紹介しましたが、テレワークを導入する目的や方法によってもどんな効果を得られるかは変わってきます。会社の経営状態、今いる従業員が望んでいる働き方、これからの労働市場などを見据えながら導入を検討してみてはいかがでしょうか。

テレワークの導入にはICT(情報通信技術)の活用は欠かせません。自宅や外出先でも、オフィスと変わらず仕事できる環境を整える必要があります。

たとえば、経理事務の作業もクラウドの経理ソフトや請求書を使えば、自宅から取引先に請求書を送れます。オススメのクラウド請求書についてまとめた記事も参考にしてください。

テレワーク・デイのウェブサイトには、7月24日にテレワークを実施した各企業や自治体の報告書が掲載されています。実施にあたって準備したことやどれだけ効果があったかなど、参考になる情報がまとまっています。

いきなり導入することは難しいかもしれませんが、これらの情報を参考に一日だけでもまずは始めて見ることが大切なのかもしれません。

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執筆は2017年11月30日時点の情報を参照しています。
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