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海外送金（国際送金）とは？方法と選び方、主要銀行のサービス・アプリを紹介

著者: Square (スクエア)
2026/2/23

▲本記事の内容は動画からもご確認いただけます。

グローバル化が進み、ビジネスやプライベートで海外送金をしたことがある、これから海外に送金する可能性があるという人も少なくないでしょう。本記事では、海外送金の基本から始め、銀行やオンラインサービスなど、さまざまな方法を利用した海外送金の方法について説明し、各サービスの特徴や手数料、安全性、注意点にふれます。

📝この記事のポイント

  • 海外送金には銀行やオンラインサービスなど複数の手段がある
  • 銀行での海外送金は安全性が高い一方、手数料が高く着金まで数営業日かかる点に注意
  • オンライン海外送金サービスは低コストかつ迅速だが、信頼性やセキュリティー確認が不可欠
  • 為替レートや中継銀行手数料を含め、最終的な受取額で比較することが重要
  • Square 請求書を使えば、海外取引でもカード決済で請求・回収を効率化できる
目次

海外送金（国際送金）とは？

海外送金（国際送金）とは、ある国から別の国へお金を送ることです。ビジネスの取引や、海外の店舗からの通販だけでなく、国外に住む家族や友人への送金、海外での学費や生活費の送金、海外不動産の代金の送金など、さまざまな目的で海外送金が行われます。

海外送金は、これまで銀行を利用するのが一般的でしたが、近年では、WiseやPayPalなどのオンラインのサービスやアプリの利用も広がっています。

銀行を利用する場合、通常は自分の銀行口座から相手方の銀行口座に資金を移動させる形になります。しかし、銀行を利用した海外送金は手数料が高く、送金に時間がかかることも珍しくありません。オンラインのサービスを利用すれば、銀行よりも手数料をおさえて、迅速に海外送金できることもあります。ただし、オンラインサービスは便利でありながら、詐欺や不正アクセスなどセキュリティー上のリスクも伴います。どちらの方法にも一長一短があり、送金の目的や頻度、金額、送金先の国などの条件によって最適な選択肢は異なります。

また、海外送金を行う際には、送金先の国の法律や規制、送金に関する税制なども考慮する必要があります。

続いて具体的に海外送金の方法や選び方、各種サービスについて見ていきましょう。

海外送金（国際送金）の方法と選び方

海外送金は「銀行」「オンラインサービス・アプリ」「専門業者」のいずれかを介して行います。ここではそれぞれの特徴を説明します。

銀行を利用する

初めて海外送金をすることになり、まず選択肢として多くの人が思い浮かべるのが、口座を持っている銀行を通じての海外送金です。銀行を利用する最大の利点は、信頼性と安全性が高いことです。多くの大手銀行は海外送金サービスを提供していて、為替手続きから送金までの一連の流れをサポートしています。しかし、一般的に手数料が高く、送金に時間がかかることもあるので、急いでいる場合や、頻繁に海外送金をする場合には、他の方法を検討する価値があります。

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オンラインの海外送金サービス・アプリを利用する

近年、オンラインで海外送金できるサービスやアプリの利用が広がっています。これらのサービスの大きな利点は、手数料の安さと送金のスピードです。スマートフォンやパソコンから簡単に送金手続きを行え、24時間365日いつでも迅速に海外送金できます。定評を得ているサービスもありますが、新しいサービスには安全性のリスクもあります。利用するにあたっては、サービスの信頼性をしっかり確認し、いきなり高額を送金せず、少額の送金から利用を始めるなど、リスクを抑えて利用する必要があります。

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専門業者に依頼する

特定の国への送金や高額の送金を行う場合、法規制や為替レートなど海外送金の専門知識を持った専門業者に依頼するのも1つの選択肢です。ただし、さまざまな業者が存在するため、評判やサービス内容をよく確認し、業者を選ぶ必要があります。

主要銀行の海外送金（国際送金）サービス

大手銀行では海外送金サービスを提供しています。ここではゆうちょ銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、楽天銀行の海外送金サービスについて説明します。

銀行名 送金手数料（オンライン） 送金上限額
ゆうちょ銀行 3,000円 1回100万円未満
三菱UFJ銀行 2,500〜3,000円 1回300万円以内
みずほ銀行 5,000円 1回300万円以内
三井住友銀行 3,000〜3,500円 1日300万円以内
楽天銀行 750円 上限なし（条件あり）

ゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行は、郵便局を通じて日本全国でサービスを提供する銀行です。ゆうちょ銀行では「ゆうちょの国際送金1」サービスを利用すればパソコンやスマートフォンからウェブ上で海外に送金できます。

ゆうちょの国際送金の1件あたりの送金手数料は3,000円で、送金上限額は日本円換算で1回あたり100万円未満、1日あたり200万円以内、1カ月あたり500万円以内です。レートは、ゆうちょの国際送金のトップ画面で確認でき、原則、米ドルは毎営業日の午前11時ごろ、それ以外の通貨は正午ごろにレートが更新されます2。送金可能な国については、幅広い地域が網羅されていますが、都度ゆうちょ銀行のウェブサイトで最新情報を確認することをおすすめします。

三菱UFJ銀行

三菱UFJ銀行では海外送金サービス3の取り扱いがある窓口のほか、個人の口座保有者は、インターネットバンキングの三菱UFJダイレクトで事前に利用申込をすることで、パソコンやスマートフォンからも海外に送金できます。オンラインでの申込後、約1週間で届く申込書を返送し、利用申込が完了すると海外送金を利用できるようになります。時間に余裕を持って利用申込を済ませておくようにしましょう4。

窓口で手書きの送金依頼書を利用する場合だと、1件あたり7,000円の送金手数料がかかります。三菱UFJダイレクトでは1件あたりの送金手数料を同行の本支店および現地法人宛で2,500円、他行宛で3,000円におさえられます。送金上限額はオンラインでの海外送金の場合、日本円換算で1回あたり300万円以内、1日あたり300万円以内、1カ月あたり500万円以内です。窓口での送金の場合、限度額はありません5。

レートは三菱UFJ銀行のウェブサイトで確認できますが、適用される為替レートは送金実行時の三菱UFJ銀行の公表相場TTS（TTS： Telegraphic Transfer Selling rate、円を外貨にするときのレート）です。送金可能な国のリストは公表されていませんが、12通貨に対応しています。

みずほ銀行

みずほ銀行では一部店舗の窓口7のほか、みずほダイレクトアプリでも海外に送金できます。みずほダイレクトアプリによる海外送金では、「みずほ銀行で、同一内容の外国送金をお手続いただいたことがあるお客さま」などの利用条件があるので、ご注意ください。

窓口では1件あたり同行宛で8,000円、他行宛で8,500円の送金手数料がかかり、窓口での送金上限額はありません6。みずほダイレクトアプリでは1件あたりの送金手数料は一律5,000円で、送金上限額は日本円換算で1回あたり300万円以内、1日あたり300万円以内、1カ月（直近30日）あたり500万円以内、送金回数の上限は1カ月（直近30日）あたり2回以内です。適用される為替レートは送金取扱日のみずほ銀行の公表相場TTSです。送金可能な国のリストはみずほダイレクトアプリのページ8に公表されています。

三井住友銀行

三井住友銀行では店頭窓口のほか、ネットバンキングサービスのSMBCダイレクトも海外送金にも対応しています。窓口で海外送金をする場合、1件あたりの送金手数料は三井住友銀行の現地法人や海外店宛で7,000円、他行宛で7,500円です。SMBCダイレクトを利用すると、1件あたりの送金手数料は、三井住友銀行の現地法人や海外店宛で3,000円、他行宛で3,500円と窓口に比べ安く済み9、送金上限額は日本円換算で1日あたり300万円以内、1カ月あたり500万円以内10です。

適用される為替レートは送金組込日の三井住友銀行の公表相場TTSです。送金可能な国については、主要国名が公開されていますが、都度三井住友銀行のウェブサイト11で最新情報を確認することをおすすめします。

楽天銀行

日本最大級のインターネット銀行の楽天銀行も海外送金サービス12を提供しています。1件あたりの送金手数料は750円で、他行と比べて手数料を大幅におさえられます。

適用される為替レートは1日に2度更新される楽天銀行のレートに基づきます。送金シミュレーター13が公開されているので具体的な送金条件を入力して試算してみるとよいでしょう。200カ国以上の送金可能な国についてウェブサイト14で公開されていますが、送金の都度最新情報を確認することをおすすめします。

オンラインの海外送金（国際送金）サービス・アプリ

大手銀行の海外送金サービスと比べて、手数料が安く、送金スピードが速いことから、オンラインの海外送金サービスやアプリの利用が広がっています。ここではWise、PayPal、Western Union、PayForexについて説明します。

Wise（ワイズ）

以前は「TransferWise」として知られていたWise15は、イギリスに拠点を置く海外送金サービスを提供する企業またはそのサービス名です。ブラウザやアプリから手軽に海外送金を行えます。リアルタイムの為替レートを使用し、透明な手数料で、国内の大手銀行と比べて安く短期間に送金できるのが特徴で、多数の国と通貨に対応しています。2025年の全世界のアクティブユーザー数は1,560万人です16。

PayPal（ペイパル）

PayPalは、アクティブユーザー数が全世界で4億3,000万人17を突破した世界屈指の決済サービスです。オンラインショッピングの支払いや代金の受け取り、国内外への資金の移動をできるデジタル決済サービスです。ユーザー数だけでなく、PayPalは長期間全世界でサービスを提供してきた実績があります。1回あたりの海外送金手数料は499円がかかり、送金側または受取側に数パーセントの為替手数料が課されます。送金上限額は100万円までです18。

Western Union（ウエスタンユニオン）

Western Union19は、世界200以上の国と地域で利用できる海外送金サービスで、オンラインをはじめ、セブン銀行からの送金など、多様な方法で海外に資金を送れます。銀行振込の場合、送金手数料は490円から20です。145年もの長期間、送金サービスを提供してきた歴史と実績があります。オンラインでの海外送金の場合、送金上限金額は1回100万円で、24時間で最大3回まで送金ができます。さらに送金する必要がある場合は、店舗なら受付可能です21。

PayForex（ペイフォレックス）

Wise、PayPal、Western Unionはいずれも海外のサービスですが、PayForex22は、資金移動業を営む日本企業、Queen Bee Capital株式会社によるサービスです。銀行口座への送金以外にも、国や地域によっては、Eウォレットや宅配送金などの送金方法にも対応しています。手数料は金額や通貨、送金方法によっても異なりますが、全般的に銀行よりも安価な手数料になっています。

海外送金（国際送金）にかかる手数料の相場

銀行を利用する場合の手数料

銀行を利用して海外送金する場合、送金手数料と取扱手数料がかかります。ほとんどの銀行は簡潔に送金手数料として金額を記載していますが、この中には日本の国内銀行から宛先の銀行までを中継する銀行に支払う中継銀行手数料（コルレス手数料）が含まれていないことが多くあります。取扱手数料をとっている銀行も少なくありません。「いくら送ると、いくら宛先に届くのか」と各行、サービスごとに最終的な受取金額で比較するとよいでしょう。

主要銀行の手数料比較

一般的に窓口よりオンラインでの海外送金の方が手数料が大幅に安いことが多いです。オンラインサービスを利用した場合の手数料は、3,000円ほどが相場です。他行と比べて送金手数料が安いのが楽天銀行です。送金上限額を設けていない（2025年4月より23）点も魅力的です。高額の送金をしたいときに備えて覚えておくとよいでしょう。

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海外送金サービスを利用する場合の手数料

オンラインの海外送金サービスのほとんどでは、銀行よりも安い手数料を提示しています。WiseやPayPalなどは、送金先など国や地域によって手数料が異なりますが、為替レートの透明性が高く、手数料が少ないのが特徴です。個々の細かな条件に応じた手数料を知るには、各サービスが提供しているシミュレーターを利用して、最終的にいくら宛先に届くのか計算するとよいでしょう。

手数料を節約するための方法

「初回で海外送金に不安がある」「大きな金額をきちんと送金できるか心配」という人は窓口を利用するのも選択肢の1つですが、銀行や海外送金サービスのオンラインサービスを利用すると送金手数料を大幅に節約できます。

また、上乗せされていることの多い取扱手数料を忘れないのも重要です。送金手数料が安いからという理由でサービスを選んだら、考えていたよりも少ない金額が届いたといったこともありえます。具体的に「どの国にいくら送金すると宛先にいくら届くのか」をもとに銀行やオンラインサービスを比較するのが鉄則です。

海外送金（国際送金）で重要な為替レート

海外送金をする際は、為替レートを確認することも重要です。為替レートとは、1つの国の通貨を他国の通貨に交換する際のレートを指します。たとえば、2025年12月末のドル円のレートは1ドル156.87円ほどです。為替レートは、各国の経済状況や金利、政治的な要因、市場の需給バランスなどさまざまな要因によって変動します。銀行や海外送金サービスの為替レートは、銀行間市場の相場に、それぞれがマージンを加えて決められます。

銀行と海外送金サービスの為替レートの違い

銀行は為替レートに手数料を上乗せしたやや不利なレートを提示することが多いです。一方で、多くの海外送金サービスは為替レートの透明性を重視し、実際の為替レートに近いレートで送金を行う傾向にあります。

為替レートの変動とタイミング

為替レートは日々変動します。これは、通貨の需給バランス、経済指標の発表、中央銀行の政策、政治的な出来事など多くの要因によるものです。特に、大きな経済発表や予期せぬ政治的イベントがある日は、レートの変動が大きくなることがあります。海外送金を行う際は、為替レート変動のタイミングを考慮することが、有利なレートで送金をする鍵になります。また、Wiseなどオンラインのサービスでは一定期間為替レートを保証24するものもあります。

海外送金（国際送金）の上限額

海外送金の上限額は、不正な資金移動やマネーロンダリングを防ぐために設定されています。また、顧客の資産を守るために設定されているともいえます。国際的な法規制により、一定額以上の送金は追加の確認や情報提供が求められることがあります。

銀行ごとの上限額の違い

銀行で海外送金をする場合、上限額は各銀行によって異なります。送金の頻度や金額によって、手数料を考慮しながら、用途に合うサービスを選びましょう。

海外送金サービスを利用する場合の上限額

海外送金サービスを利用する場合も、通貨や送金先の地域によって異なる上限額が設けられています。たとえばWiseを利用した米ドルのSWIFT送金の場合、約2億5,000万円が上限25で、個人やスモールビジネスで利用するのであれば、十分な金額といえるでしょう。

上限額を超える場合の対処法

上限額を超える場合、送金を複数回に分けることが考えられますが、万全を期して銀行や送金サービスに直接相談することをおすすめします。

海外送金（国際送金）が完了するまでの日数・所要時間

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銀行を利用する場合の日数の目安

銀行を利用した海外送金の場合、送金先の国にもよりますが、数営業日かかるのが一般的です。銀行によっても所要日数は異なるので、具体的な日数は各銀行に確認する必要があります。

海外送金サービスを利用する場合の日数の目安

海外送金サービスを利用すると、1日から3日程度で送金が完了するのが一般的です。国や地域、通貨によっては同日内に数時間で宛先に資金が届くこともあります。サービスを選ぶときには「国際送金には数営業日かかる」という常識にとらわれずに、サービスを検討するとよいでしょう。

海外送金に時間がかかる理由

銀行を利用した海外送金では、送金元の銀行から、ときには複数の中継銀行を経て、宛先の銀行に送金が行われます。このため、これまで海外送金には時間がかかるとされてきました。一方で、デジタルテクノロジーが発展し、グローバル化が進む中で、一部の海外送金サービスは世界各国に銀行口座と資金を持ち、実際には資金を移動せず、送金を数時間で完了させるオンラインサービスも普及しています。

できるだけ早く送金を完了するには

オンラインサービスを利用すると送金が早く完了します。銀行を利用する場合でも、1週間の早いうちに休日を避けて送金する、締め切り時間前に手続きを完了するといった工夫で、できるだけ早く送金を完了できるでしょう。また、組み戻しなどの手続きの内容に必要な正確な情報を用意しておくことも欠かせません。

海外送金（国際送金）の安全性・セキュリティー対策

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「詐欺」「なりすまし」「内容改ざん」に注意

知人や取引先を装った送金要求のメールが届くことがあります。また、銀行を装ったフィッシングメールも常套手段です。送金要求については本当にそのような送金が必要なのか本人に確認し、オンラインサービスを利用して送金する場合には正しいURLでサービスにアクセスするよう心がけましょう。

海外送金のトラブル事例

海外の関連会社の担当者を装ったメールが送られてきて、これに対して海外送金をしてしまったという事例があります。また、関連会社からの連絡ではあってもメールの内容が改ざんされ、詐欺グループに送金してしまった26というケースも発生しています。高額な資金を扱う場合には、担当者間での確認や、テスト送金や送金先の登録が必須です。

個人に対しては「宝くじが当選した」など不審な外国語のメールが届くことがありますが、無視するのが最大の防御です。

銀行・海外送金サービスで行われているセキュリティー対策

顧客資産を守るため、銀行や海外送金サービスでは、多段階認証の導入、SSL暗号化、アンチマルウェアツールの導入など、さまざまなセキュリティー対策が講じられています。ただし、これらのセキュリティー対策を過信しすぎず、特に多額の資金を送金する場合には、細心の注意を払って送金処理を行いましょう。

安全に海外送金を行うためのポイント

安全に海外に送金するには、まず、送金情報が正確か確認しましょう。全国銀行協会では、なりすましメールなどの被害防止に、以下のような対策事例を挙げています。

・（中略）通常の請求・支払慣行と異なる対応を求められた場合は、本邦法人から外国法人に対して、送金前に電子メールとは異なる手段（電話やFAX等）で事実の確認を行う。確認ができなければ保留も検討する。
・（中略）外国法人から受信した電子メールに対して電子メールで返答する場合、「返信」ではなく「転送」機能を用いて名刺等の正式な書式に記載されている正しい電子メールアドレスを再入力することで、送信先の正当性の確認を行う。
・送金取引やその連絡に利用しているパソコンのセキュリティ対策（ウイルス駆除等）を行う。また、外国法人と送金依頼の電子メールを送受信する際には、平文（暗号化されていないデータ）ではなく暗号化した添付ファイルを用いる、電子署名を付すなど、より安全性の高い方法で行う。
・社内の送金事務（経理）担当者だけでなく、電子メールの送受信の当事者である営業・購買・国際部署に「詐欺メールの手口」に十分注意するよう呼びかける。
– 法人間の外国送金の資金をだまし取る詐欺にご注意！26

特に高額を送金する場合、送金先や内容に関する情報を電話など直接のコミュニケーションで確認するのが重要です。

オンラインサービスを利用する場合には、公式サイトや公式アプリを利用し、第三者のサイトやリンクからのログインは避けてください。また、複雑なパスワードを設定し、2段階認証なども取り入れましょう。

安全なオンライン海外送金のためのチェックリスト

✅二段階認証の設定：ログイン時にパスワードに加えて認証コードを要求するよう設定
✅正規サイト・公式アプリの利用：公式ドメインや正規アプリからのみ送金操作を行う
✅送金先情報の確認：送金前に受取人名・口座情報・金額を再確認する
✅利用履歴・通知の確認：送金履歴や利用通知を定期的にチェック

海外送金（国際送金）で注意すべき法的規制

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テロ資金供与やマネーロンダリング、脱税の防止、外国為替管理など、国際社会や国家の安全と安定を保つために、海外送金には強い法的規制がかけられています。

日本国内の法的規制による制限

日本国内からの海外送金は、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく制限が存在します。一定の金額以上の送金を行う場合、事前に届出が必要となる場合があります。また、資金移動の目的や背景によっては、追加書類の提出や確認手続きが求められることもあります27。

送金先国の法的規制による制限

送金先の国によっては、受取金額に上限が設けられていたり、特定の国からの送金を制限・禁止したりしている場合があります。また、送金目的などに関する書類の提出が必要な国もあります。送金先国の法的規制は多岐に渡り、変更されることもあるので、取引を行う銀行のウェブサイトなどで最新情報を確認し、適切に手続きを行う必要があります。

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*執筆は2023年11月13日時点の情報を参照しています。2026年2月24日に記事の一部情報を更新しました。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。

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