ネットショップを運営している人の中には、商品を海外のお客様にも届けたいと考える人もいることでしょう。海外の消費者をターゲットにしたネットショップを開設したいという人もいるかもしれません。海外に商品を届けるには海外配送が不可欠です。海外配送は、配送距離が長いだけでなく、国境を越えるため、手続きや規制、梱包に注意が必要です。本記事では、ネットショップが海外に商品を配送する上で押さえておきたい基礎知識について説明します。
目次
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国内配送と海外配送の違い
海外配送というと、配送距離が長いことから「送料が高い」「商品が壊れないか不安」という声が聞かれます。確かに海外配送では、特に配送対象のサイズが大きくなるほど国内配送と比べて送料が高くなります。送料については安全かつなるべく安価で配送できる方法を検討したうえで、必要なコストとしてお客様に説明し理解してもらうようにしましょう。また、商品は丁寧かつ、税関で開封される場合に開封しやすい形で梱包することで、ある程度破損のリスクを抑えられます。
国内配送と海外配送の違いは、送料や商品の扱われ方だけではありません。海外配送には禁止物品や規制があり、関税がかかることもあります。これらについてきちんと知らずに海外配送を始めると、思わぬトラブルが発生するかもしれません。
海外配送をしたい商品を決めたら、禁止物品にあたらないか、規制の対象とならないかを入念に調査しましょう。日本郵便のウェブサイト上にある郵送禁止物品のリストが参考になります。国や地域によって輸出が禁止されている物品が異なるので、国や地域の規制を調べるのも重要です。
参考：国際郵便条件表 各国共通の条件（日本郵便）
郵送禁止物品のリストに含まれていなくても、規制のある物品があります。たとえば、植物や種子がその一つです。植物や種子の場合は、植物防疫所に問い合わせ、検疫など必要な手続きを確認しましょう。
商品が海外配送可能か、手続きはどうしたらよいのか、予め税関や配送業者に問い合わせておくとネットショップにとってもお客様にとっても安心です。
参考：植物検疫制度について（植物防疫所）
海外配送では、商品が国境を越えるときに税関を通ります。税関ではインボイスと呼ばれる書類を提出する必要があります。インボイスは請求書のようなもので、送り状と呼ばれることもあります。決まった形式はありませんが、送り主、送り先、梱包されている商品の内容などを正確に記載することが大切です。日本郵便がインボイスのフォーマットをウェブサイトで公開しているので参考にするとよいでしょう。
参考：インボイスフォーマットのダウンロード（日本郵便）
高額の商品や、発送先の国や地域で課税対象となっている商品の場合、関税がかかることがあります。関税は原則商品を購入したお客様に請求されます。予想外の関税が請求されると、お客様は驚くことでしょう。海外配送しようとしている商品に関税がかかる可能性があるのかないのか、どの程度の関税がかかる可能性があるのかを事前に調べ、関税についてネットショップでお客様に対して明示することを忘れないでください。
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海外配送方法の種類と選び方
海外配送方法を選ぶときに気になるのが「送料」「配送日数」「安全に商品が届くか」の三点です。加えて、大きな商品であれば配送方法が限られます。ここでは代表的な海外配送業者と配送方法を紹介します。
日本郵便の海外配送サービス
日本郵便のサービスを使った海外配送は選択肢が多く、かつ近くの郵便局から発送でき、集荷依頼もできるので、海外配送を考えるネットショップに身近な選択肢といえます。法人であれば営業訪問を依頼して、海外配送について相談できます。
参考：営業訪問受付・お見積もり（日本郵便株式会社）
最速をうたうEMS（国際スピード郵便）には、通常配送のほか、冷凍・冷蔵で配送可能なクールEMSというサービスもあります。また、EMSでは送れない大きいサイズの商品の配送、複数個口扱い、関税の元払い・着払いといった細かなニーズにはビジネス向けのUGX（ゆうグローバルエクスプレス）が対応しています。
参考：
・クールEMS（日本郵便株式会社）
・UGX（ゆうグローバルエクスプレス）（日本郵便株式会社）
そのほか、2キロまでの小形物品を書留付きでEMSよりも安く航空便で送れる国際eパケット、国や地域によって追跡サービスがつき郵便受けまで配送される国際eパケットライトなどさまざまな選択肢が用意されています。EMSと同じ航空便でも、若干日数のかかるSAL便（エコノミー航空便）という選択肢もあり、EMSよりも配送料を抑えられます。航空便の他には、船便も選択肢としてあり、1カ月から3カ月時間がかかる一方で、配送料を安く抑えられます。
日本郵便のウェブサイトで条件を指定して料金と日数を調べることができます。
参考：料金・日数を調べる - 日本郵便（日本郵便株式会社）
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国内宅配便業者の海外配送サービス
ヤマト運輸や佐川急便といった国内の宅配便業者も海外配送サービスを提供しています。ただし、ヤマト運輸では一部地域で送り主、または届け先どちらか一方が個人の場合、取り扱いができません。佐川急便では配送先に制限があります。これらのサービスの利用を希望する場合、あらかじめにウェブサイトで最新情報を確認するといいでしょう。
参考：
・国際宅急便（ヤマト運輸）
・飛脚国際宅配便（佐川急便）
海外業者の海外配送サービス
海外配送には、アメリカのFedExやUPS、ドイツのDHLといった世界的な運送会社を日本国内から利用することもできます。いずれも早いもので1営業日、それ以外でも数営業日で海外に商品を配送できます。各社とも税関での手続きをサポートする通関サービスを提供しています。本格的に海外向けのネットショップを運営する場合には利用を検討してもよいかもしれません。
参考：
・FedEx（フェデックス）
・国際輸送サービス: UPS
・DHL 日本
ここまで日本郵便と国内、国外の配送業者のサービスを見てきました。ネットショップを運営していて、これから海外のお客様にも商品を配送したい、または、これから海外向けのネットショップを運営したいという場合は、身近な日本郵便のサービスの利用が便利かもしれません。近くの郵便局に出向いて直接発送したり、海外発送について相談したりできるのが日本郵便のサービスのメリットの一つです。日本郵便と合わせて、緊急の配送、特別な通関手続きなどが必要な場合に国内外の業者のサービスを検討するとよいでしょう。
本記事では、国内配送と海外配送の違いから始め、国内外のサービスを利用した海外配送の方法を説明しました。商品について禁止物品でないか、規制がないか調べて、規制があれば規制を守った上で配送するというと、とても難しく感じるかもしれません。たしかに、簡単なことではありませんが、安全かつ確実なビジネスには欠かせないステップです。最初は難しく感じても、本記事で紹介した配送業者や税関のサポートを受けながら海外配送の経験を積むうちに、海外配送にも慣れてくるでしょう。
世界には国内を大きく上回る数の潜在的なお客様がいます。取り扱っている商品が海外にも受け入れられる可能性があるのではと考えている人は、ぜひ本記事をきっかけに海外配送に取り組んでみてください。
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執筆は2020年1月12日時点の情報を参照しています。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。Photography provided by, Unsplash
