海外向けネットショップ開業のメリット&デメリットとは?コストや種類も解説

ネットショップの運営は日本国内のみならず、海外向けにビジネスを展開するという方法もあります。海外向けネットショップを運営するメリットとデメリットを比較しつつ、海外ユーザー向けに必要な施策、海外向けネットショップやモール出店の方法、グローバルならではの注意点を説明していきます。

目次



海外向けネットショップ開業をとりまく現状

海外向けネットショップの出店を検討する場合、二つの大きなハードルがあることを知っておく必要があります。一つは言語や通貨、文化の相違という壁があること、もう一つは市場規模の違いです。

2020年時点で、物販分野のECについては、国内の市場規模は12兆2,333億円である一方、日本の海外向けネットショップの市場規模はアメリカと中国向けを合わせても2兆9,226億円であり、およそ4:1の違いとなっています。

とはいえ、海外向け市場の成長率は年々も伸びる傾向にあるため、以下の条件のいくつかに当てはまるネットショップについては、海外向けビジネスを検討する価値があります。

  • 海外で需要のある商材を扱っている
  • 国内市場である程度シェアがあり、さらなる拡販を狙っている
  • 海外向けのネットショップ運営コストをかけることができる

自社ネットショップにとって、国際的なオンライン取引を行う越境ECに参入するメリットがデメリットを上回るかを慎重に検討してみましょう。

参考:令和2年度電子商取引に関する市場調査(経済産業省)

海外向けネットショップ開業のメリット

海外向けにネットショップを運営すると、以下のようなメリットが期待できます。あくまで、海外で需要のある商品を販売するケースとして考えてみましょう。

販路の拡大

海外向けにネットショップを運営する最大のメリットは、商材の販路が拡大されることです。たとえば日本とアメリカを対象に販売すれば、日本だけを市場とするより販売のチャンスは大きく広がり、商品の回転率や売り上げがアップする可能性もあります。

海外向けに希少価値の高い商品を提供可能に

日本では入手することが簡単な商材でも、海外では希少、というケースもあります。日本のアニメ関連グッズ、中古ゲーム、自動車やバイクのパーツなどは、海外のコレクターやマニアにとっては高い送料を払っても手に入れたいアイテムです。ブランド古着、工芸品、アンティークの着物、和食器なども、海外の一部の愛好家に人気があります。

こうした希少価値の高い商品を扱うネットショップであれば、海外向け販売に着手する意義は大きいといえます。

「国内向けのみ」による機会損失の防止

国内向けのネットショップの場合、海外に購入希望者がいたとしても、言語や通貨の違いに対応していないことで、見えないロスが生まれていることがあります。同一の商品を扱う他のネットショップが海外への販売に対応していれば、そちらが選ばれてしまうかもしれません。海外向けのネットショップを運営していることで、こうした機会損失を減らせる可能性がアップします。

海外向けネットショップ開業のデメリット

海外向けのネットショップの運営には、もちろんデメリットも伴います。自社のネットショップで克服可能なデメリットか、検討してみましょう。

国内向けよりもコストが大きい

国内向けのネットショップとの大きな違いは、関税や送料などの販売にかかるコストです。商品の品目やサイズになどにより費用が異なるため、お客様側にそのコストを提示したうえで購入の是非を考えてもらうことになります。さらに、ネットショップの言語・通貨対応のアップデートにかかるコストや、宣伝やマーケティングなどの集客にかかるコスト、カスタマーサービスにかかるコストは、金額だけでなく時間的なコストも計算しておく必要があります。

語学力が必要

主に日本語のみでコミュニケーションが可能な国内販売と異なり、海外向けの販売ではネットショップ上の情報だけでなく、メールや電話、商品の説明書なども外国語での対応が必要です。外国語の対応に割く時間は、ネットショップの運営においてデメリットとなる可能性がありますが、最近では無料翻訳ソフトウェアなどの精度の向上で外国語対応のハードルも下がりつつあり、また、もともと語学が得意な人であればむしろ強みを生かせることになります。

国・地域による禁輸品目や法律の違い

日本国内では販売可能な商材でも、国外への送付が禁じられている、または海外で輸入禁止とされているケースもあります。相手国の法規制で許可された商材以外を販売すると、トラブルにつながる可能性があるため、海外向けネットショップでは事前のリサーチや定期的な情報のアップデートが求められます。

文化、コミュニケーション方法の違い

ネットショップは海外の言語や通貨に対応するだけでなく、相手との文化的相違にも対応が必要です。たとえば、商品や到着日程についての質問や値下げ交渉に積極的なユーザーからは、問い合わせが多く入る可能性があります。海外ユーザー向けのネットショップの運営には、こうした対応も含まれるため、国内向けと同じ時間のかけ方は適用しにくいといえます。

輸送クオリティーの管理の難しさ

国際郵便や海外宅配便は、輸送距離が長いことはもちろん、輸送過程で乱雑に扱われる可能性もあり、商品の品質保証の難易度が上がります。そのため、繊細で壊れやすい商品は海外向けに販売しない、破損や紛失を補償する保険を利用する、といったネットショップ側の対策が必要です。

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海外向けネットショップの作り方

海外に住むユーザーの目線で見たとき、ネットショップには以下のような入力項目や表示が必要になります。当然、これらの情報は英語など対象国の言語で表示されるようにします。

  • 外貨での価格
  • 海外住所の入力
  • 海外向けの決済方法
  • 国際送料
  • 関税額
  • 配送日数

上記のような海外向け情報や、最適な言語・通貨に対応した海外向けのネットショップを始める場合、海外向けモール型のプラットフォームに出店する、または海外対応可能なネットショップを作る、という二つの方法から選択可能です。それぞれの利点や利便性を比較してみます。

海外モールへ出店する

たくさんのネットショップが集まったモール型のプラットフォーム内に出店する方法では、モール自体の知名度から集客コストがかかりにくく、ウェブサイトやデザインの専門知識なしでも出店でできる一方、独立型のネットショップより出店コストが高いことが特徴です。海外販売のターゲット国を決めたら、その国のモールを選び、出店ルールなどを確認してみましょう。

以下、海外のモールの中から、アメリカと中国の代表的なモールをピックアップしました。

モール名 特徴
Amazon(アマゾン) アメリカ ・アメリカのEC市場最大の売上規模のモール。日本サイトはURL末尾が「.co.jp」だが、アメリカ版は「.com」。
・基本の出店方法は日本版と同じで、販売品目とサポート機能の多い月額手数料39.99米ドル(約4560円)の「大口セラー」、または1商品ごとに手数料0.99米ドル(約110円)で利用できる「小口セラー」から選べる。いずれも販売が成立すると販売手数料が課金される。
・出店には、クレジットカード、海外銀行口座(Payoneerなどオンライン口座でも可)が必要。
eBay(イーベイ) アメリカ ・アメリカのEC市場第3位。アマゾン同様、海外からでも出店しやすいモール。URL末尾「.com」がアメリカ版サイト。
・月額利用料は無料プランの他、月額21.95米ドルの「ベーシック」など、出品数や機能ごとに異なる6種類のプランから選んで利用可。無料出品枠を超えると1出品ごとに出品手数料がかかる。その他、落札手数料や海外決済手数料がかかる。
・出店には、Payoneerのアカウントが必要。
淘宝網(タオバオ) 中国 ・中国最大規模のモールで、個人出店が多いのが特徴。
・出店時には保証金がかかる。
・出店にはアリペイのアカウント、中国の銀行口座が必要。そのため、出店手続きの代行業者を利用する方法もある。
天猫(Tmall) 中国 ・偽ブランド品や粗悪品を排除した信頼性の高さが売りの大型モール。BtoC取り引きが基本で、日系大手も出店。
・中国国外の企業向けサービス「天猫国際(Tmall Global)」が利用可。日本語の説明ページもあり。
・出店には、アリペイのアカウント、保証金、年会費、各種サービス料などがかかる。

参考:Tmall Global(天猫国際)/ Tmall(天猫)/ Kaola(考拉海購)(Alibaba Japan)

海外対応可能なネットショップを作成する

海外向けのネットショップを作る、あるいは海外対応機能を付けるという選択肢もあります。ネットショップ作成プラットフォームを使えば、モールより月額利用料などのコストが低く、サイトデザインの自由度が高いネットショップを作ることができます。以下は、海外対応可能なネットショップを作成できるプラットフォームの一例です。

プラットフォーム名 対応言語 特徴
Square オンラインビジネス 英語 ・英語表記の設定が可能。決済方法はクレジットカード決済とPayPal(有料プラン)に対応。
・無料プランでは初期費用・月額費用は無料、決済手数料のみが発生する。
BASE 英語 ・英語表記の設定が可能。決済方法はPayPalと銀行振込に対応。ただし商品名や説明は、ネットショップ側で英語入力が必要。
・初期費用、月額料は無料。決済手数料、サービス利用料が発生する。
STORES 英語 ・英語表記の設定が可能。通貨表示は日本円のみ。
・月額料金なしの「フリープラン」と、月額利用料2,178円の「スタンダードプラン」から選べる。いずれも決済手数料が発生する。
Shopify 50言語 ・50言語に対応可能。外貨は130通貨に対応できる。
・「ベーシックプラン」は月額29米ドル(約3300円)と決済手数料、取引手数料が発生する。

海外販売にあると便利な機能

海外向けの販売を行う場合、ネットショップから海外へ直送する以外にも、海外転送や海外出荷業務委託などの有料サービスを利用することもできます。

海外転送サービスは、日本国内の配送センターから商品を海外の指定住所へと転送してくれるサービスで、ネットショップ側は配送センター宛に国内配送をするだけで済みます。

海外出荷業務委託サービスは、海外発送代行ともいわれ、ネットショップ側が国内の委託先倉庫に商品を送ると、在庫管理、梱包、海外発送、通関手続きなどを代行してくれます。こうしたサービスを賢く利用することで、煩雑な海外発送を効率化し、ネットショップの他の業務に集中することも可能です。

また、ネットショップから直送する場合でも、海外向けの送料に選択肢があると、購買を後押しできる可能性が高まります。時間はかかるものの送料の安い船便、一般的な航空便、スピーディーな国際郵便EMSなど、商品やネットショップの特性に合わせた選択肢を提示すると良いでしょう。

以上のように、最近では海外向けネットショップの開設と運営をサポートする便利なプラットフォームやサービスが数多くあります。海外需要のある商材を扱うネットショップなら、ぜひ海外向け販売に挑戦してみてはいかがでしょうか。

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執筆は2021年11月8日時点の情報を参照しています。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。Photography provided by, Unsplash