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店舗やECサイトでクレジットカード決済をはじめるためには、まず加盟店審査に通過することが必須条件となります。ところがなかには「加盟店審査は厳しいのでは……」と感じる個人事業主や、小規模ビジネスの事業主もいるのではないでしょうか。
クレジットカード決済を受け付けられる業種の幅などは、選ぶ決済サービスによっても異なります。また、必要な事前準備を知る・知らないも審査通過を少なからず左右するものです。この記事では加盟店になるメリットや方法、審査に落ちないためにも押さえておきたい事前準備について説明します。
目次
クレジットカード決済の加盟店になるメリットや方法
クレジットカード決済の加盟店になるための審査とは具体的にどのような内容のものなのでしょうか。審査内容に触れる前に、改めてクレジットカード決済を受け付けるメリットをおさらいしておきましょう。
加盟店になるメリット
新しいお客様の獲得につながる
手持ちがないお客様がクレジットカードが使えないことを知れば、買い物や飲食を諦めてしまう可能性も考えられます。クレジットカード決済を導入することは、お客様の「手持ちが足りない！」に応えて、「買いたい」「食べたい」というニーズを満たす方法の一つです。より多くの利用者のニーズに応えることで、新たなファンを囲い入れることにもつながるでしょう。
客単価が上がる
銀行系カード会社の業界団体が発表した調査によると、現金での決済額に比べて、クレジットカードでの決済額は平均1.7倍にも及ぶそうです。
少し思い切りを必要とするような高額な商品でも、クレジットカード支払いができるとわかれば、お客様は「ほしい・食べたい」などの気持ちにより素直に従うことができるかもしれません。
参考：クレジット利用額、現金の1.7倍（2018年2月27日、日本経済新聞）
レジ締めの作業量が大幅に削減される
閉店後に行うレジ締めは長ければ1時間以上にも及ぶ作業です。クレジットカード決済を導入すると、数えなければいけない現金が減り、端末とPOSレジを連携すれば売上が自動で集計されます。このような事務作業を短縮することで、ビジネスをより発展させるために趣向を凝らす時間が作りやすくなります。
未回収のリスクがない
代引のみのオンラインショップや、当日現金支払いの宿泊施設も少なくないでしょう。ところが現金のみの対応だと、突然の商品キャンセルやノーショウなどが発生し、キャンセル料は支払われないまま……というトラブルもなきにしもあらずです。クレジットカードであれば商品の注文や予約が入ると同時に決済が行われるため、万が一キャンセルが発生した場合にもキャンセル料がスムーズに回収できるでしょう。
加盟店審査とは
個人がクレジットカードを作る際にも審査があるように、加盟店でクレジットカードを取り扱う際にも審査があります。理由としては、クレジットカードが「信用取引」という取引方法であり、利用者・加盟店・カード会社の三者の間に信用関係が構築されることで、成り立つ仕組みだからです。
もう少し噛み砕いてみましょう。
カード会社はお客様の商品代金を一時的に立て替えて、加盟店に支払いをしています。その後、カード会社はお客様から商品代金を回収します。そのため、何かしらのトラブルでカード会社がお客様から商品代金を回収できなければ、カード会社が痛手を負うこととなります。
このような不利益を被らないためにも、カード会社は加盟店の営業許可などはもちろんのこと、「そもそも加盟店が取り扱う商品やサービスが適切か」「サイトへの必要事項の表記は怠っていないか」「販売方法は適切か」などを審査しつつ、信用度を確かめます。無事審査を通過することで、クレジットカード決済をビジネスに導入できます。
細かい審査基準は公開されていないものの、販売に必要な許認可などの必要書類が揃っていれば、小規模の店舗でも審査に通過できるとされています。
![jp-blog-creditcard-application-process-01-squoosh]()
加盟店になる2つの方法
決済ごとにかかる手数料はもちろんのこと、そもそも審査に通るかどうかにおいて、加盟店になるさまざまな方法は押さえておきたい情報です。主な方法は2つあります。
(1)決済代行会社を利用する
一つが、カード決済代行会社の利用です。一度に複数のカードブランドを導入でき、契約窓口が一本化され、入金日を統一できるなどのメリットがあります。幅広い業種を受け入れる傾向にあることから、もともと加盟店審査に通ることが難しいとされていた個人事業主や、開業したてのビジネスでも望みがあります。
たとえばSquareであれば、初期費用は決済端末代金の4,980円（税込）のみ。月額利用料金は無料です（※1）。審査を通れば、5大国際ブランドと呼ばれるVisa, Mastercard, Diners Club, American Express, JCBに対応することができ（※2）、決済手数料は3%台です。詳しい料金体系はこちらからご確認ください。
最近では決済端末を購入しなくても、お手持ちのスマートフォンひとつでクレジットカード決済を受け付けられる機能も登場しています。Squareの「iPhoneのタッチ決済」や「Tap to Pay on Android」がその例です。
※1：一部有料機能を除く
※2：JCB・Diners Club・Discoverカードのお取り扱いは、Squareアカウントを登録後、別途株式会社ジェーシービーによる審査が必要です。審査結果によってはカード決済サービスまたは一部カードブランドの決済を利用できない場合があります。
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(2)カード会社と直接契約する
個々のカード会社と直接契約を結ぶことも、もちろん可能です。ただしこの場合、個別に条件を設けたうえで交渉する形となり、審査に通過することも安易ではないようです。上記方法のように複数のブランドを一斉に導入できないので、審査期間にはばらつきが出てきます。審査に通過した場合にも、入金日がカード会社によって異なったりなど、管理が煩雑になることも考えられます。
上記を踏まえると、ビジネスの大小問わず、お手頃なコストですぐに導入したい場合は、決済代行会社が理想的な選択肢といえるでしょう。
加盟店審査でチェックするポイントとは
加盟店審査で確認される主な内容は、業種や営業実態、取り扱う商品やサービスなどとなります。ここでは審査を通過しにくいとされる内容と、審査にかかる時間を見ていきましょう。
業種・提供サービス
以下のような業種や商品を取り扱っている場合は審査に受かりにくいとされています。
![jp-blog-creditcard-merchant-application-process]()
また、上記以外でも、ビジネスをはじめたばかりで取引実績が確認できない、店舗情報が確認できるウェブサイトが用意されていない、なども審査では不利になるようです。
Squareでは、月額利用料や初期費用などコストをかけずに自社サイトを開設することができます。手軽に自社サイトをはじめたい場合には、このように低コストではじめられる方法を検討するのもいいかもしれません。SquareでECサイトを開設する方法はこちらからご確認ください。
審査にかかる時間とは
一般的には、結果が出るまで数週間ほど待つ必要があります。必要書類などに不備があれば、それ以上かかる場合もあるでしょう。一方、Squareであれば早ければ申し込んだ当日、もしくは数日以内には審査結果が届きます。すぐにでもクレジットカード決済を導入したいビジネスにとって、申込から利用開始までスピーディにたどり着けるのはうれしい点でしょう。
加盟店審査に必要な準備
審査通過の可能性を高めるためにも、準備は抜かりなく行いたいところです。必要書類の準備はもちろんのこと、以下二点も審査結果を大きく左右するので、目を通しておきましょう。
ウェブサイトを正しく利用できる状態にする
先述のように、店舗情報が確認できるウェブサイトの有無も審査結果を左右する点です。
特にエステやジムなどの特定継続的役務を提供している場合、ECサイトの運営、訪問販売などを行なっている事業者の場合、ウェブサイトの作成はもちろんのこと、そこに含まれる内容も重要となります。
以下二点は漏れなく準備しておきましょう。
「特定商取引法に基づく表記」を明記する
ここには事業者名や所在地、連絡先など事業者の情報、また代金の支払時期や決済方法、返品の可否や条件などについて誤りなく記述する必要があります。記載が求められる内容は、事業により異なります。詳しくは特定商取引法ガイドからご確認ください。
【ECサイト運営の場合】商品をカートに入れられる状態にしておくこと
商品が閲覧できるだけでは不十分とされています。しっかりと買い物カゴに入れられる状態を整えておきましょう。
許認可を取得し、掲示しておく
扱う商品やサービスによっては、国や行政機関、警察署などから許認可を取得する必要が出てくるでしょう。どのようなビジネスで許認可が必要になるかはこちらをご参照ください。多くの場合、必要書類として提出が求められますが、ウェブサイトがある場合は、許認可情報も開示しておきましょう。
従来は加盟店審査の通過が難しいとされていた個人事業主や小規模ビジネス。しかしながら、クレジットカード決済を導入するうえでのサービス選びや入念な事前準備で、審査合格に近づくことができます。Squareであればお手頃な価格で導入・利用ができ、最短即日から利用を開始できます。ぜひこの機会に検討してみてはいかがでしょうか。
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Squareについて詳しくは、以下のページもご確認ください。
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執筆は2020年5月19日時点の情報を参照しています。2024年5月16日に記事の一部情報を更新しました。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。
