正しい​理解で​スムーズな​手続きを。​事業に​必要な​許認可まと​め

※本記事の​内容は​一般的な​情報提供のみを​目的に​して​作成されています。​法務、​税務、​会計等に​関する​専門的な​助言が​必要な​場合には、​必ず​適切な​専門家に​ご相談ください。

経営者の​数だけビジネスの​内容も​やり方もさまざまですが、​関わる​すべての​人が​気持ちよく​公平に​サービスを​提供・利用できるよう、​守らなければならないルールが​あります。

業種や​提供する​サービスの​内容に​よって​必要になる​許認可や​届出は​異なります。​後の​トラブルを​避け、​健全に​ビジネスを​続けていく​ためにも、​事前に​きちんと​理解を​して​スムーズに​手続きを​行いましょう。

この​記事では、​これから​新しく​事業を​始めようと​思っている​方向けに、​主な​業種ごとに​必要な​許認可を​まと​めました。

許認可とは

許認可とは、​事業を​始める​ために、​国や​都道府県、​警察署、​保健所などの​行政機関から​得る​許可や​認可の​ことを​指します。​開業時だけでなく、​事業内容に​変更が​生じた​時も、​新たに​許認可を​得る​必要が​ある​場合も​あります。

許認可の​中には、​必要書類を​担当窓口に​届け出たり、​情報を​登録する​ことで​開業や​営業の​許可が​下りる​ものも​あれば、​それぞれの​業種に​よって​定められている​要件を​満たす​ことで​認められる​ものも​あります。​また、​美容院や​薬剤師など、​専門技術を​活かして​事業を​行う​ためには、​十分な​能力や​技術を​保持している​ことを​証明する​資格や​免許の​取得が​条件となる​許認可も​あります。

許認可の​種類は、​対象​（個人、​法人、​団体など）に​よって​分けられており、​関連する​法令も​異なります。

必ずしも​ビジネスに​関わらなくても、​例えば​個人の​場合、​最も​分かりやすい​身近な​例と​して​自動車運転免許が​挙げられます。​日本では、​道路交通法に​則り、​国家公安委員会の​管理監督の​下で​個人に​免許が​交付されます。

法人や​個人事業主などは、​業種に​よって​必要となる​許認可の​種類や​手続き内容、​関連する​法令は​更に​細かく​分かれています。​認可を​取得しない​状態で​営業すると、​当然の​ことながら罰則対象となり事業の​継続が​難しくなってしまいます。

許認可の​取得が​必要か​どうか、​自分の​ビジネスには​どのような​許認可が​該当するのか、​また、​許認可を​得る​ためには​どのような​書類が​必要かを​正しく​把握し、​書類の​不備や​手続きの​不手際などで​開業に​遅れが​出たり​事業が​中断する​ことのないように​注意しなければなりません。

主な​業種に​必要な​許認可

スムーズな​開業に​向けて、​ご自分の​ビジネスが​該当する​許認可や​必要な​手続に​ついて​確認してみましょう。

業種	許認可・届出	担当窓口	許認可権者
不動産業	宅地建物取引業免許	整備局	国土交通大臣または都道府県知事
建設業	建設業許可	各都道府県	国土交通大臣または都道府県知事
旅行業	旅行業登録	運輸局または各都道府県	観光庁長官または都道府県知事
旅行代理業	旅行業者代理業登録	各都道府県	都道府県知事
タクシ－業	一般乗用旅客自動車運送事業許可	運輸局	国土交通大臣
トラック運送業	一般貨物自動車運送事業経営許可	運輸局	運輸局長
自動車分解整備業	自動車分解整備事業認証	運輸局	運輸局長
倉庫業	倉庫業登録	運輸局	国土交通大臣
飲食業	飲食店営業許可	保健所	都道府県知事
お酒の販売	酒類販売業免許	税務署	税務署長
たばこの販売	たばこの小売販売業許可	たば​こ産業株式会社	財務局長
医薬品販売の販売	・薬局開設許可 ・店舗販売業許可	保健所	都道府県知事
美(理)容院	美(理)容所開設届出	保健所	都道府県知事
クリ－ニング業	クリーニング所開設届出	保健所	都道府県知事
旅館・ホテル	旅館業営業許可	保健所	都道府県知事
人材派遣業	・一般労働者派遣事業許可 ・特定労働者派遣事業届出	労働局	厚生労働大臣
介護事業	介護事業	各都道府県	都道府県知事
産業廃棄物処理業	・産業廃棄物収集運搬業許可 ・産業廃棄物処分業許可	各都道府県	都道府県知事
警備業	警備業認定	警察署	公安委員会
探偵業	探偵業の届出	警察署	公安委員会

事前確認は​念入りに

当然の​ことながら、​前項に​挙げた​業種と​許認可が​全てでは​ありません。​例えば、​飲食業と​一口に​いっても、​深夜に​お酒を​提供しようとする​場合は、​飲食店営業許可の​取得の​他に、​警察署に​「夜に​おける​酒類提供飲食店営業開始の​届出」を​届け出る​必要が​あります。​また、​スムーズな​手続きの​ために、​店舗の​着工前に​店内の​レイアウトなどを​示した​図面を​保健所に​持参して​事前相談する​ことも​欠かせない​ステップの​一つです。

飲食店開業に​必要な​資格や​届出に​ついて​詳しくは​こちらの​記事を​ご覧ください。

美容院開業にも​届出の​他に​必要な​手続きが​あります。​美容法では、​美容師と​して​働く​従業員が​常時二人以上の​場合、​店ごとに​管理美容師を​置く​ことが​定められています。​管理美容師になる​ためには、​美容師免許を​取得して​三年以上の​勤務経験が​あり、​特定の​講習会の​課程を​修了しているなどの​条件が​定められています。

この​他にも、​業種が​多岐に​渡ったり、​営業形態などに​少しでも​特殊な​点​（営業時間や​取り扱い商品の​種類など）が​あったら​事前確認は​特に​意識して​行いましょう。​そのためにも、​それぞれの​許認可の​根拠となる​法令の​内容を​よく​理解しておく​ことが​重要ですが、​法律や​条例などは​書き方も​難しく、​正確な​理解は​難しいと​思うかもしれません。​周囲に​同じ​業種で​事業を​展開している​経営者や、​経営や​法律の​専門家に​相談してみるのも​いいでしょう。

大切なのは、​後の​トラブルを​防ぐ​ことです。​間違った​理解や​手続き漏れに​気づかないまま事業を​続けてしまいうと、​トラブルが​発覚した​時には​罰金や​営業停止などで​事業に​大きな​損害を​与える​ことに​なりかねません。​事前理解を​しっかり​深め、​時間も​お金も​労力も​節約して、​スムーズな​開業を​目指しましょう。

執筆は​2017年5月22日​時点の​情報を​参照しています。​当ウェブサイトから​リンクした​外部の​ウェブサイトの​内容に​ついては、​スクエアは​責任を​負いません。