AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）といった先端技術を導入する取り組みが各分野において進んでいます。たとえば経済産業省では、各種手続きをオンライン申請に統一する「デジタルファースト」や、同じ情報の提出は一度だけに限る「ワンスオンリー」、民間と連携して関連する手続きを一箇所で完結させる「ワンストップ」など、行政手続きの効率化に向けた取り組みが進められています。
参考：METI DX：経済産業省のデジタルトランスフォーメーション特設Webサイト
今回は、ビジネスだけでなく私たちの生活にも大きく影響するデジタルトランスフォーメーションについて解説します。
デジタルトランスフォーメーションとは
デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation、以下DX）は、2004年にスウェーデンのウメオ大学教授エリック・ストルターマン氏が提唱した概念で、IT（情報技術）が社会のすべての領域に浸透することにより人々の生活が良い方向に変革されることを指します。
平成30年版情報通信白書では、デジタルトランスフォーメーションは、次のような段階を追って進むと説明しています。
まず、インフラ、制度、組織、生産方法など従来の社会・経済シス テムに、AI、IoTなどのICTが導入される。次に、社会・経済システムはそれらICTを活用できるように変革される。さらに、ICTの能力を最大限に引き出すことのできる新たな社会・経済システムが誕生することになろう。
参考：平成30年版情報通信白書
DXを支える四つの技術
IT専門調査会社IDC Japan株式会社では、企業が「第3のプラットフォーム」と呼ばれる技術を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを創り出し優位に立つ必要があるとしています。
第3のプラットフォーム技術には主に、「ビッグデータアナリティクス」「ソーシャル技術」「クラウド」「モバイル」が含まれています。
参考：
デジタルトランスフォーメーション（IDC Japan株式会社）
4つのピラー（IDC Japan株式会社）
これらの技術を利用してDXを実現した企業やサービスの例として、世界最大のインターネット通販サイトAmazon.com、宿泊場所を探す人と部屋を貸したい人をマッチングするAirbnb、配車サービスのUber、音楽ストリーミングサービスSpotifyや映像ストリーミングサービスNetflixなどが挙げられます。
これら企業は、今では人々の生活にすっかり浸透している「C2C」（消費者間取引）や「シェアリングエコノミー」「サブスクリプション」と呼ばれる新しいビジネスモデルを生み出しました。
SquareもDXの代表例といえます。スマートフォンやクラウドなどの技術を使うことで、「時間とコストがかかる」「小規模事業者には難しい」とされていたクレジットカード決済の導入を一気に手軽にしました。申し込みはオンラインで完結し、普段使っているスマートフォンに専用のIC カードリーダー（Square Reader）を接続するだけでクレジットカード決済ができます。金融（Finance）とデジタル技術（Technology）を組み合わせたフィンテックという新しい流れが、これまでは高価な専用端末が必要だったクレジットカード決済導入の敷居を下げ、小規模事業者の利便性を向上させることに成功しました。
Square導入のご相談は営業チームに
Squareサービスの導入を検討中のお客さまに、営業チームが導入から利用開始までサポートします。イベントでの利用や、複数店舗での一括導入など、お気軽にご相談ください。
日本におけるDXの現状
DXへの取り組み状況や課題などの把握を目的に、企業を対象に行なわれたアンケート調査では、デジタル技術の普及がどのように自社に影響するかという質問への回答として「自社の優位性や競争力の低下」を懸念する声が約6割を占めました。また、ビジネス変革や新ビジネスの創出の必要性を「非常に強く」感じている企業が約6割、現在取り組んでいるDXの内容として「業務の効率化による生産性の向上」を選んだ企業が最多という結果でした。「業務の効率化による生産性の向上」に関しては、成果が出ていると答えた企業は3割程度でした。
参考：デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査 ～報告書サマリー版～（独立行政法人情報処理推進機構）
自社の競争力を維持するために、前例のない商品やサービスを生み出す必要性を感じている一方で、具体的な行動に移している企業がまだまだ少ないことが調査から分かります。
経済産業省では、売り上げや利益を高めるためにデジタル技術を導入しようとする中小企業や小規模事業者を対象にコンサルティングを行なう、デジタルトランスフォーメーション推進専門家派遣事業を行なっています。こういった事業を利用してみることも、DXに取り組むときに大きな助けとなるでしょう。
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執筆は2019年5月1日時点の情報を参照しています。
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