モノ消費からコト消費へ!日本ならではの体験を求める訪日外国人旅行者

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年々増えている訪日外国人旅行者。観光地だけでなく、さまざまな場所で訪日外国人旅行者を見かけるようになりました。日本政府観光局の発表によると、2017年7月の訪日外国人旅行者は、前年同月比16.8%増の268 万 2 千人。2016 年 7 月の 229 万 6 千人を 38 万人以上上回り、単月として過去最高となりました。

参考:日本政府観光局 訪日外客数2017年7月推計値

訪日外国人旅行者数の増加は、日本に経済効果もたらします。観光庁が2017年7月19日に発表した4~6月期の「訪日外国人 消費動向調査」(速報値)によれば、訪日外国人による旅行消費額は前年同期と比べて13.0%増の1兆776億円となりました。3四半期連続で前年実績を上回り、四半期ベースでは過去最高を更新しています。

参考:観光庁 【訪日外国人消費動向調査】平成29年4-6月期の調査結果(速報)

日本政府は観光立国推進基本計画を制定し、2020年のオリンピック・パラリンピックまでに、「訪日外国人旅行者数を4,000万人にする」「訪日外国人旅行消費額を8兆円にする」などの目標を掲げています。

今後も訪日外国人旅行者のますますの増加が見込まれます。

モノ消費からコト消費へ

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訪日外国人旅行者が日本に来る目的と言えば、「爆買い」と呼ばれる主に訪日中国人観光客による大量購入を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。2015年2月の春節休暇に中国人観光客が日本を訪れ高級商品から日用品までさまざまな商品を大量に購入する様子を多くのメディアが取り上げたことから、「爆買い」は2015年の新語・流行語大賞にもなりました。

次の2016年にはその勢いもやや減速することになります。訪日外国人旅行者数は2015年に比べて増加しましたが、1人当たりの旅行支出額(2016年1-3月期)は、平均161,746円。前年同期比で5.4%減少という状況でした。

参考:観光庁 【訪日外国人消費動向調査】平成28年1-3月期の調査結果(速報)

このような消費の縮小と同時に外国人旅行者の訪日目的にも変化が見られるようになりました。「以前の買い物中心から“日本ならではの体験”を求める『コト消費』に変わってきた」と田村明比古観光庁長官も発言しています。さらに、地域固有の資源を活用し、体験や交流の要素を含んだ旅行形態である「ニューツーリズム」も注目されつつあります。

参考:観光庁 ニューツーリズムの振興

体験プログラム

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訪日外国人旅行者はどのような体験をしているのでしょうか。侍に扮する、抹茶を点てる、書道、着物、寿司作りなど日本文化に基づくさまざまな体験を楽しんでいるようです。

地域と訪日外国人旅行者を結ぶ「和」の体験の場を提供している取り組みは数多くあり、さまざまな体験プログラムがあります。

・和太鼓体験(和太鼓教室TAIKO-LAB青山)

・折り紙体験(おりがみ会館)

・舞妓・芸者変身体験(ここも)

・忍者体験(武蔵一族)

・書道体験(うどよし書道教室)

より日本滞在を楽しんでもらうために

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訪日外国人旅行者にはさまざまな体験を通して、日本で忘れられない思い出を作ってもらいたいですね。訪日外国人旅行者が日本を旅行中に困ったことの一つとして挙げるのは、クレジットカードを使えない店や施設が多数あることです。

クレジットカードを使えないということは、訪日外国人旅行者にとっても受け入れる店や施設にとっても、機会損失につながります。クレジットカード決済を導入することは、訪日外国人旅行者へのおもてなしにもなります。

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ドタキャン・無断キャンセルが発生

一方、訪日外国人旅行者を受け入れる店・施設側でも、困っていることがあります。予約客のドタキャン(土壇場キャンセル)や無断キャンセルの発生です。外国人旅行者の場合、言語の問題からキャンセルを事前に連絡することが難しいかもしれません。せっかく準備をしていても、キャンセルされてしまうと売上にも影響をします。Square請求書を使えばオンライン請求書を予約されたお客様のメールアドレスに送り、事前決済が可能です。実際に外国人旅行者のドタキャンが解決したという声も上がっています。

参考:【Squareで解決】外国人旅行者のドタキャンに困っています

クレジットカード決済導入

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クレジットカード決済を導入すると、訪日外国人旅行者の見込み客を増やし、キャンセル料の取り損ないも防ぐことができる場合があります。しかし、手数料や手続きの煩雑さ、セキュリティなどが不安な方もいらっしゃるのではないでしょうか。さまざまなサービスや費用を比較し、どのサービスが最適かを検討してみましょう。

Squareでは、必要な手続きは無料のアカウント作成とカードリーダーを購入のみです。長期契約にかかるコストや追加費用など、カード決済手数料以外の費用は発生しません。また、データの暗号化、不正の監視、業界のセキュリティ基準に準拠した仕組みで安全を強化しています。
ますます需要が見込まれるクレジットカード決済、そして進化し続けるサービス。ぜひこの機会に導入を検討してみてはいかがでしょうか。

執筆は2017年8月25日時点の情報を参照しています。
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