※本記事の内容は一般的な情報提供のみを目的にして作成されています。法務、税務、会計等に関する専門的な助言が必要な場合には、必ず適切な専門家にご相談ください。
起業するタイミングはもちろんのこと、事業が軌道に乗るまでの間は、資金調達や資金繰りに悩む経営者も多いのではないでしょうか。
資金調達の手段としては、自己資金、銀行や信用金庫による融資のほか、国や自治体などが提供する補助金・助成金を利用する方法があります。
今回はその中から創業期の資金サポートに役立つ補助金・助成金について紹介します。
補助金・助成金とは
補助金や助成金は、国や自治体が産業振興や雇用の推進、地域活性化などに貢献する事業に向けて交付される資金で、融資と違って返済義務がないことが大きな特徴といえます。
補助金は、募集期間が限定され、審査を通過しないと支給されませんが、助成金に比べて大きな額を受け取ることができます。一方、助成金は受け取れる額は補助金に比べると少額になりますが、長期に渡って受け付けていることが多く、条件に適合すれば支給されるのが一般的です。
事業終了後にに振り込まれることが多いので、タイミングに注意して利用するようにしましょう。
国の補助金・助成金
経済産業省・中小企業庁
経済産業省と中小企業庁が公募している補助金は、地域の活性化や起業の促進による経済振興を目的としたものです。小規模事業者向けの補助金も充実しているので、起業を考えている人は特に中小企業庁のウェブサイトで情報をこまめにチェックしましょう。
創業・事業継承補助金
・創業補助金
新たなニーズを興し、雇用の創出を促す創業プランを応援する、新たに創業する人に向けた補助金です。補助金の対象となる事業のために従業員を新たに1名以上雇い入れることが条件になっています。
補助率：1/2以内
補助金額の範囲：
A. 50万円以上100万円以内（外部資金調達がない場合）
B. 50万円以上200万円以内（外部資金調達がある場合）
・事業継承補助金
事業継承をきっかけに、経営革新や事業転換に挑戦する中小企業を応援する補助金です。事業継承を契機として新たな取り組みを行うことが条件となります。
補助率：2/3以内
補助金額の範囲：
A.100万円以上200万円以内（事業所の廃止・既存事業の廃止・集約を伴わない場合）
B. 100万円以上500万円以内（事業所の廃止・既存事業の廃止・集約を伴う場合）
詳しくは、創業・事業承継補助金のウェブサイトを確認してみてください。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするための補助金で、小規模事業者が商工会・商工会議所の支援を受けて作成した経営計画に沿って取り組む販路開拓などを支援するものです。
補助率：補助対象経費の2/3以内
補助上限額： 50万円（※1、※2の事業に関しては上限額が引き上げられます）
※1: 100万円（従業員の賃上げ・海外展開・買物弱者対策に関する取り組み）
※2: 500万円（複数の事業者が連携した共同事業）
詳しくは、中小企業庁のウェブサイトを確認してみてください。
平成29年度補正予算「小規模事業者持続化補助金(小規模事業者支援パッケージ事業)」の公募を開始します(中小企業庁)
ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金
中小企業や小規模事業者による生産性向上に役立つ革新的なサービス開発、試作品開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資などの一部を支援する補助金です。
補助率：1/2から2/3以内
補助上限額： 500万円から1,000万円
補助率や補助上限額は支援対象となる事業によって異なります。
詳しくは、中小企業庁のウェブサイトを確認してみてください。
平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募を開始します(中小企業庁)
厚生労働省
厚生労働省では、雇用促進や従業員の能力向上に関わる助成金が充実しています。これから従業員を雇用する、もしくは従業員数を増やしたいと考えている場合はぜひチェックしてみてください。
トライアル雇用助成金
職業経験、技能、知識の不足などにより就職が困難な求職者を試行的に雇用する事業主に向けた助成金です。トライアル期間に適性を確認したうえで常用雇用に移行することができます。事前にトライアル雇用求人をハローワークや地方運輸局、職業紹介事業者に提出する必要があります。
助成金額：最大4万円（最長3ヵ月）
※対象者が母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合、1人につき月額5万円
詳しくは、厚生労働省のウェブサイトを確認してみてください。
地方自治体ごとの補助金・助成金
地方自治体や公益財団法人による補助金・助成金の中には、創業期に利用できるものも数多く存在します。また、無料で受講できる創業セミナーや起業プランのコンテストなどを開催している自治体もあるので、併せて活用するのもオススメです。
起業支援事業費補助金（秋田県）
地域経済の発展と雇用の促進を目的に、基本的に今まで事業主でなかった人が新たに起業する場合、創業にかかる経費の一部を助成するものです。
補助金額：上限150万円(条件によっては上限200万円)
詳しくは、秋田商工会議所のウェブサイトを確認してみてください。
ちば創業応援助成金（千葉県）
先進的なアイデア、研究開発およびビジネス創造の支援を目的に、千葉県内で創業を予定している人を含む創業5年未満の事業者を対象にした助成金です。
助成金額：上限200万円、助成率2/3以内
詳しくは、千葉県産業振興センターのウェブサイトを確認してみてください。
【助成金】ちば創業応援助成金 募集開始のご案内（平成31年度）(千葉県産業振興センター)
販路拡大支援助成金（東京都江戸川区）
江戸川区内の中小企業者が、ホームページやカタログの制作、展示会の出展などによって販路拡大を行う際に必要な経費の一部を助成するものです。条件にもよりますが、年度内に最大3回まで利用できます。
助成金額：上限50万円、補助率1/2（ホームページの制作などの場合）
上限10万円、補助率1/2（カタログの作成、展示会の出展などの場合）
詳しくは、江戸川区のウェブサイトを確認してみてください。
創業・ベンチャー挑戦応援事業（富山県）
富山県内で独自性の高い事業や地域貢献になる事業、環境・エネルギー分野や医療・介護分野など成長分野に関係する事業を対象とした助成金です。
助成金額：上限200万円、助成率1/2（製造業、建設業）
上限100万円、助成率1/2（卸売・小売・飲食・サービス等その他の業種）
詳しくは、公益財団法人 富山県新世紀産業機構のウェブサイトを確認してみてください。
創業・ベンチャー挑戦応援事業 利用者募集(公益財団法人 富山県新世紀産業機構)
大阪起業家スタートアップ補助金（大阪府）
大阪府内で事業を行っている、または起業の予定がある、ビジネスプランコンテストの優秀提案者を対象とした補助金です。創業時のスタートアップ補助金に加え、目標達成した場合には2年目、3年目と最大3年度まで補助金が交付されます。
補助金額：上限100万円、補助率1/2（年度毎）
詳しくは、大阪府のウェブサイトを確認してみてください。
このほかにもさまざまな自治体が補助金・助成金を用意しています。起業を予定している地域の情報をチェックして、有効に活用しましょう。
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執筆は2018年4月2日時点の情報を参照しています。2019年4月23日に記事の一部情報を更新しました。
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