スモールビジネスを応援する新型コロナウイルス対策支援サービス16選

この記事は2020年5月4日時点の情報を参照しています(2021年5月31日に一部情報更新)。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生状況、感染予防に関する最新情報は厚生労働省のウェブサイトも合わせてご確認ください。

目次



新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴う緊急事態宣言が全国への広がり、自粛要請により休業せざるを得なくなったり、仕事の受注が激減したりと、個人事業主やフリーランスの活動が大幅に縮小されています。

国や都道府県の政策だけでなく、企業からもスモールビジネスを応援するサービスが数多く立ち上がっています。そのうちのいくつかを紹介します。

支援策の内容は、感染の状況によりめまぐるしく変わります。必ず最新情報を確認してからご利用ください。

支援制度や労務情報の提供

弁護士法人GVA法律事務所:「オンライン株主総会マニュアル」の無償提供

スタートアップやベンチャー企業の支援に豊富な経験がある弁護士法人GVA法律事務所では、3回目の緊急事態宣言発出を受けて、オンラインでの株主総会開催を支援するために、「オンライン株主総会マニュアル」を作成し、無償提供をしています。

詳しくは、こちらをご確認ください。

マネーフォーワード:支援制度検索サイトの立ち上げなど

「新型コロナウイルス 支援情報まとめ」には、各省庁や自治体が実施している支援制度の情報が集約されており、地域単位や支援の内容別(融資、助成金、税制)に検索することができます。個人向けの支援制度の検索も可能で、お役立ち情報をまとめたページもあります。

このほか、クラウド会計・確定申告のサービスに持続化給付金予測機能を追加して提供する支援も行っています。

参考:『マネーフォワード クラウド会計・確定申告』、「持続化給付金予測機能」を提供開始(株式会社マネーフォワード)

HRbase:コロナ対応のフロー・マニュアル、ツール提供など労務関連の支援

全国の社労士が連携した「コロナから会社と従業員を守るプロジェクト」という情報提供サイトで、次のような労務関連の情報やツールなどが提供されています。何から手をつけてよいかわからないとき、具体的な動き方がわかります。

・新型コロナウイルス対応フローチャート
・緊急事態宣言への対応
・会社の基本指針発信の際のメール文例
・休業マニュアル、平均賃金計算ツール、休業の周知メール文例
・雇用調整助成金マニュアル、シミュレーション、必要な書式セット
・在宅勤務導入マニュアル、テレワーク勤務規程、在宅勤務の周知メール文例

freee:窓口などのまとめ情報、シミュレーションなど

個人事業主・中小企業向けの特設支援サイト「PowerToスモールビジネス」を立ち上げ、情報提供、シミュレーションなどの支援を行っています。

・新型コロナ対策融資・持続化給付金利用シミュレーション
・スモールビジネス同士の受発注サービス「freeeスマート受発注」の無料公開

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リモートワークの支援

oVice(オヴィス):バーチャル空間の無償提供(2021年6月30日まで)

バーチャル空間の開発を行っているoVice株式会社では、期間限定でテレワークやオンラインイベント空間として利用できるバーチャル空間の無償提供を行っています。

詳しくは、こちらをご確認ください。

CO-NECT:どこからでも受発注できるシステム「Co-NECT」に無料プランを新設

FAXや電話などの従来の受発注業務をデジタルに置き換えることのできるツール「CO-NECT(コネクト)」に無料プランを新設。オフィスに行かずとも、発注・受注管理がが行えます。

詳しくは、こちらをご確認ください。

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メンタルサポート

cotree:メンタルサポートプログラム

オンラインカウンセリングサービスを提供しているcotree(コトリー)では、「新型コロナ メンタルサポートプログラム」として無償のオンラインカウンセリングを提供しています。

誰でも利用できる一般向けプログラムは上限を達していますが、医療従事者やBASEショップオーナーなど、個別の条件を満たした人向けのプログラムは引き続き受け付けています。感染症にまつわるものだけでなく、仕事や対人関係などの課題に関して相談することもできます。

詳しくは、こちらをご確認ください。

クラウドファンディング支援

MotionGallery:クラウドファンディングの手数料無料(2021年4月26日から5月31日)

クラウドファンディングサービスを提供する株式会社MotionGalleryでは、3回目の緊急事態宣言の発令を受け、全国の映画館や美術館、劇場、飲食店、宿泊施設を応援する「AIDファンディング・プログラム」を4月26日から5月31日まで行っています。

「AIDファンディング・プログラム」ではMotionGalleryのサービス手数料(5%)が無料になり、決済手数料(5%)のみの負担でクラウドファンディングを行うことが可能です。

詳しくは、こちらをご確認ください。

READYFOR:クラウドファンディングの手数料無料(2021年4月26日から5月11日)

クラウドファンディングサービスを提供するREADYFORでは、3回目の緊急事態宣言を受けて、飲食店を応援すべく、飲食店向けにクラウドファンディングの手数料無料プログラムを提供しています。

通常サービス手数料7%と決済手数料5%がかかるシンプルプランを、決済手数料5%のみで利用できます。目標金額を達成しなかった場合も集まった資金を受け取ることが可能で、申し込み期限は2021年5月11日(火) です。

詳しくは、こちらをご確認ください。

CAMPFIRE:クラウドファンディングの手数料無料(2021年6月30日まで)

クラウドファンディングサービスを提供するCAMPFIREでは、3回目の緊急事態宣言の発出に伴い、飲食店、生産者などの飲食関連サービス、宿泊施設、観光業、ライブハウス、映画館向けに「新型コロナウイルスサポートプログラム」を行っています。

通常12%かかるサービス手数料が無料になり、決済手数料の5%のみでクラウドファンディングが可能になります。申込期限は2021年6月30日13:59です。

詳しくは、こちらをご確認ください。

小売・飲食店の運営支援

トレタ:トレタテイクアウトの提供

予約台帳・顧客台帳サービスを提供しているトレタでは、飲食店がテイクアウトのネット受注を簡単に始められる決済機能付きの注文受け付けフォーム「トレタテイクアウト」を提供しています。

導入費用や販売手数料、月額固定費は無料で、注文の無断キャンセルを防ぐため、注文時に決済する仕組みです、飲食店は、クレジットカード決済にかかる決済手数料(売上金額の3.6%、JCBのみ3.95%)のみで利用できます。

詳しくは、こちらをご確認ください。

Google: GoogleマップやGoogle検索でのサービス告知を支援

テイクアウトやデリバリーサービスを急きょ始めた事業者向けに、GoogleマップやGoogle検索上で情報発信できる方法などを学べる、無料のオンラインセミナーを行っています。

・テイクアウト・デリバリー情報、特別営業時間の更新方法
・安全対策情報の追加方法
・投稿機能の活用方法

詳しくは、こちらをご確認ください。

GONENGO LLC:在庫処分に困った生産者と購入支援者をつなぐ無料マップサービス#sosmapjapan

商品の在庫処分などに困っている生産者や事業者・店舗と、購入して支援したい人を地図上にピンをたててマッチングさせていく無料システムを立ち上げています。

・マップへの登録は無料
・商品や販売サイトのリンク、困っている状況などを入力
・#sosmapjapanでPR

詳しくは、こちらをご確認ください。

その他サービス業、建築業の支援

bravesoft:イベントアプリサービス「eventosアプリ」を完全無料提供

イベントの公式アプリを短期間で作成、公開し、チケット申し込みなどの各種機能をもつ「eventos」が、開催中止・延期を余儀なくされているイベント主催者への支援として、「eventosアプリサービス」の初期費用や月額費用について期間を設けず無償化しています。動画配信機能があるため、イベントのオンライン化などが可能になります。

詳しくは、こちらをご確認ください。

MOSH Magazine:レッスンやサロン向け月額プランの無償化、利用料引き下げ

パーソナルトレーナーや美容サロンのネットショップ運営支援を行っているMOSHでは、サービス事業を応援するため、スタンダードプランの完全無償化とクレジットカード決済手数料の引き下げを行っています。また、オンラインサービスの作成支援も行っています。

・月額スタンダードプラン(ホームページ・予約決済・顧客管理・月額決済利用)の無償化
・クレジットカード決済手数料を一律3.6%に引き下げ

詳しくは、こちらをご確認ください。

助太刀:建築事業者向けマッチングサービス「助太刀プロ」を6カ月無料で提供

建築業向けに新たに職人や現場を探す際に活用できる「助太刀プロ(年間プラン)」を6カ月分無料で提供しています。また、資金繰り支援のため、支援制度の情報などを助太刀アプリや公式ソーシャルメディアにて配信しています。

詳しくは、こちらをご確認ください。

Square Readerで今日からキャッシュレス決済導入を

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