新型コロナウイルスへの対応

今こそECサイトを開設しよう!数分ではじめられるサービスと活用できる補助金

Square (スクエア), ブログ編集者

約1000社のECサイトの利用状況をとりまとめた調査によると、2020年3月から4月にかけてのECでの注文件数の前年同期比で、130%から200%ほど増加していることが明らかになっています。このように新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、オンラインを利用する消費者が増えるなか、ECサイトを開設したいと考えるビジネスも少なくないかもしれません。

ここでは初心者でもすぐにオンライン販売をはじめられる方法や、ECサイトを開設するうえで受けられる補助金を紹介します。

参考:【データで見る】新型コロナウイルス感染拡大がECサイトの注文件数へ与えた影響(2020年5月8日、インプレス)

ECサイトなしでオンライン販売を始める

ECサイトを構築するほど商品の点数がない、商品を作るのに時間がかかるので不定期で販売したい、インスタグラムをはじめとするソーシャルメディアのフォロワー向けに販売したい。このような場合は、ECサイトを作らなくても商品を販売でき、クレジットカードでの決済が受け付けられる「リンク型決済」が手軽な手段です。

リンク型決済サービスを利用すると、商品名や値段などの情報を入力するだけで販売したい商品の決済リンクが作成できます。決済リンクはインスタグラムのプロフィール画面やブログ、メールの文面など、販売したい商品の情報と合わせて共有しましょう。お客様が決済リンクをクリックするとお支払い画面へと誘導され、そこから支払いを済ませることができます。

たとえばSquare オンラインチェックアウトを利用すれば、数分かつ無料で決済リンクを作ることができます。決済手数料を差し引いた売上額は最短で翌日(※)に振り込まれるので、資金繰りにも安心です。

※三井住友銀行・みずほ銀行をご登録の場合:0:00 から23:59 までの決済分が、決済日の翌営業日に振り込まれます。
三井住友銀行とみずほ銀行以外の金融機関口座をご登録の場合:毎週水曜日で締め、同じ週の金曜日に合算で振り込まれます

開設は数分!専門知識なしでも安心なECサイト構築サービス

最近では早ければ数分でウェブサイトが作成できるECサイト構築サービスが多く登場しています。月額利用料が無料なサービスも少なくなく、実店舗と並行してECサイトを運営するビジネスも増えているようです。

また、多くのサービスではややこしい手続きなしに、クレジットカード決済をはじめとするさまざまな決済手段を導入できるのも特徴的です。

ここでは個人事業主や中小ビジネスにもよく使われるサービスを見ていきましょう。

BASE

初期費用や月額費用なしでECサイトがはじめられるBASE。アカウント作成、デザインテンプレート選び、商品アップロードの3ステップさえ踏めば運営が開始できます。

実店舗を持ちながらECサイトを同時に運営することは、売り上げアップにもつながる方法の一つですが、サイトを通じた売上額がいつ入金されるかは気になるところでしょう。BASEでは、振込申請を行ってから10営業日で指定した口座に振り込まれます。

詳しくはBASEの公式ページからご確認ください。

Shopify(ショピファイ)

今や175カ国以上で導入されており、世界的に注目を集めるカナダ生まれのECプラットフォーム、Shopify。中小企業に向けたサービスとして時価総額が5年で約28倍になるなど、急成長を遂げているECサービスです。日本には2017年に参入、2020年4月には楽天市場との販売チャネル連携を果たしており、Shopify利用者は楽天市場にも出品することができます。

料金プランは安くて月額3,000円ほど、決済手数料は3.25%からとなります。開設をするうえで複雑な手順はあまりなく、商品をアップロードし、サイトのデザインテーマを選べば商品の販売を開始できるようです。細かな設定方法はShopifyの公式YouTubeチャンネルから確認できるので、操作に行き詰まったときは動画に頼るのも一つの手でしょう。まずは試してみたい、という場合には90日間の無料トライアルで実際にECショップを立ち上げることができます。

参考:
対アマゾンの伏兵「ショピファイ」(日経新聞、2020年1月24日)
The Future of Commerce is Global: Why and How to Take Your Business International with Shopify (Shopify、2019年1月15日)

カラーミーショップ

「カラーミーショップ」はGMOペパボのネットショップ開業・作成サービスです。最安プランは月額834円からですが、カラーミーショップが力を注ぐ集客や追客などの機能を最大限に活用するためには月額3,000円のレギュラープランでの契約が必要となります。決済手段はクレジットカードや後払い、コンビニ払いなど豊富に取り揃えており、クレジットカードや後払いにおける決済手数料は4.0%です。

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ECサイトの開設は、補助金の対象になることも

ECサイトの立ち上げにかかる費用は、補助金の対象となる場合もあります。

たとえば中小企業基盤整備機構が行う「IT導入補助金」や日本商工会議所が行う「小規模事業者持続化補助金」などがあります。

IT導入補助金は、売上拡大や業務効率化に向けてITツールを導入した中小ビジネス・個人事業主の経費を補助するものです。以前より用意があった通常枠(A類型・B類型)に加えて、特別枠(C類型)が加わりました。補助対象となるものは、こちらからご確認ください。

特別枠では補助率が拡大されていることも特徴的です。補助率や上限額を以下の表にまとめています。

  A類型 B類型  C類型【特別枠】 
補助率 2分の1 2分の1 3分の2、4分の3
補助上限額 30万円から150万円まで 150万円から450万円まで 30万円から450万円まで

参考:
IT導入補助金2020(サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局)
IT導入補助金(一般社団法人サービスデザイン推進協議会)

一方で、ECサイトの開設にあたり、広告を出した場合に活用できるのは「小規模事業者持続化補助金」です。小規模事業者持続化補助金は、生産性向上、あるいは持続的発展に向けた取り組みに対して補助してもらえるものですが、「一般型」「コロナ特別対応型」に加えて「事業再開枠」が追加されています。対象は中小事業者と個人事業主です。補助対象となる取り組みに対しての補助率は3分の2で、上限額は50万円(特例事業者の場合100万円)です。

補助対象となり得る取り組みの一部を、以下表にまとめています。

  小規模事業者持続化補助金
補助対象となり得る取り組み ・新聞や雑誌、インターネットに打ち出した広告費用
・ECサイト構築にかけた外注費用
・事業遂行に必要不可欠な図書の購入費用
補助対象とならない取り組みの例 ・汎用性の高いパソコンやタブレットの購入費用

最新の公募要領は小規模事業者持続化補助金の公式ページからご確認ください。

お気に入りの店舗が休業していることを理由に、オンラインショップで何とか購入はできないだろうかと期待を膨らます消費者は少なくないでしょう。また、オンラインショップがあれば、県外に暮らしており、なかなか店舗に足を運べないお客様にも商品を購入してもらえるようになります。

簡単かつ低コストでECショップを開設できるサービスや、補助金を活用しつつ、ネット上にも店舗を持ってみてはいかがでしょうか。

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執筆は2020年5月20日時点の情報を参照しています。2020年7月31日に記事の一部情報を更新しました。
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