コロナ禍をチャンスに!ネットショップの開設に活用できる補助金・助成金

ネットショップなど、非対面での販売をはじめるうえでコストが気になる人も少なくありません。コスト節約に取り組むうえで確認しておきたいのが、補助金や助成金の有無です。

この記事では補助金・助成金制度を利用したことがない人でもわかりやすいよう、補助金・助成金との違いやオンライン販売に活用できる補助金を紹介していきます。まずは「オンライン販売をはじめるべきなのだろうか……」と迷う人に向けて、EC市場の現状から説明をはじめていきます。

目次



EC市場の現状

感染症の影響を受けて「巣ごもり消費」という言葉が生まれたように、家から出なくてもほしいものが手に入るネットショップや通信販売にますます注目が集まっています。株式会社KDDIエボルバが行った調査では「コロナ以前(2020年1月以前)とコロナ以降(2020年2月以降)とで、ネットショップや通販など非対面で購入する機会に変化はあったか」の問いに対して4割近くが「増えている」、約3割が「変わらないが、今後増えると思う」と回答していました。

参考:コロナ禍のEC・通販需要は今後も伸長、利用者の7割が購入機会増えると回答「EC・通販ユーザー動向調査レポート」を速報版で発表!(株式会社KDDIエボルバ)

実際に物販系分野のBtoC(Business to Consumer、企業と個人間の商取引)-ECの市場規模は2013年から毎年増加傾向にあり、2019年から2020年の伸長率は21.7%だったと経済産業省は報告しています。

参考:令和2年度 産業経済研究委託事業 電子商取引に関する市場調査(経済産業省)

ネットショップの利用に関するeBay Japan合同会社の調査では、ネットショップを利用する理由として「買い物に行くのが面倒だから」「ゆっくり選べるから」「自宅の周辺に店舗がないから」 が挙げられており、店舗から離れた場所に住むお客様や自宅からショッピングを済ませたい層の開拓などに役立てられることが予測できます。

なかでも

■生活家電・AV機器・PC・周辺機器など
■衣類・服装雑貨など
■食品、飲料、酒類
■生活雑貨、家具、インテリア

は特にEC(電子商取引)を通じた購入率が高く、物販系分野の市場規模の7割を占めているそうです。

参考:
電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました(2020年7月30日、経済産業省)
ネットショッピング利用者は9割!年収400万円以上の女性は高頻度で利用、理由は「店舗よりも安い」購入額は約1000~5000円(2019年9月25日、eBay Japan合同会社)

このようにEC市場の成長はここ数年、とどまるところを知りません。実店舗を営んでいる場合、ネットショップの運営を並行して行うことが当たり前になる時代はもう到来しているともいえるかもしれません。特に利便性を好む層にはうってつけの購入方法であり、ネットショップがあってこそリーチできる層がいることは間違いなさそうです。オンライン販売への対応に向けて、簡単なファーストステップとしては以下が挙げられます。

専門知識なしではじめられるネットショップを開く

専門知識などが不要で、商品名を打ち込んだり、ボタンをクリックしたりするだけでネットショップの編集ができる初心者向けのサービスを選ぶと開設も簡単です。たとえばSquare オンラインビジネスは、初心者にぴったりのネットショップ作成サービスです。コードを書く必要は一切なく、商品情報を入力したり商品画像をアップロードしていくだけでネットショップを完成形に持っていくことができます。

商品の販売は無料プランからはじめることができ、クレジットカード決済が発生した場合にのみ決済手数料がかかります。売上額は最短で翌営業日に振り込まれるので、資金繰りにも安心です。後述する補助金なら利用に必要なタブレットやパソコン、ネットショップの認知度向上に向けた広告費用などが補助の対象になる可能性があります。

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▲Square オンラインビジネスの編集画面のイメージ

無料であなたのビジネスに合ったネットショップを

Squareなら店舗もネットショップも一括で管理。無料で簡単に始められます。

まずはネットショップなしではじめる

ネットショップでの販売は少しハードルが高いと感じる人には、ネットショップなしにオンライン販売を行う方法もあります。たとえば決済リンクの活用です。

決済リンクとは、クレジットカード決済画面に飛べるリンクです。多くのサービスでは商品名や価格などを入力するだけでパパッと作成できることが特徴です。

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▲Squareの決済リンクの作成ページ

発行したリンクはInstagramをはじめとするSNSのメッセージ機能や、メール、ブログなどの文章にペタッと貼りお客様に共有します。

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▲決済リンクをショートメッセージで共有したときのイメージ

たとえばSquare オンラインチェックアウトを利用すると、決済リンクを何個でも無料で作成できます。商品数がまだ少ない場合、Instagramで販売をしたい場合にはこの方法でまず始めてみてもいいかもしれません。後述する補助金なら、接触機会を減らす取り組みとして、利用に必要なタブレットやパソコンが補助の対象になる可能性があります。

補助金・助成金とは

ここまではオンライン販売の現状やはじめ方を見てきました。ここからは補助金や助成金についても見ていきましょう。

補助金や助成金を利用したことがない人にとって、具体的にどういう仕組みなのかはまず気になるところかもしれません。うれしい特徴の一つとして、融資とは異なり返済不要であることが挙げられます。しかし補助金も助成金も支給されてから使うものではなく、対象となるコストが発生してから、その金額の一部、または全額を後から受け取る仕組みであることを覚えておきましょう。

細かな違いも見ていきましょう。

補助金とは

補助金制度とは、経済産業省や地方自治体などが政策や新規事業の促進のために、起業家や中小企業などが行う取り組みに対して資金の一部を支給するものです。創業支援として家賃補助が出たり、店舗設備支援として備品の費用が補助されたりと種類はさまざまです。ただし事業にあてられる予算には限りがあるため基本的には公募形式で、採択された場合のみ金額が支給されます。

補助金を受給するには申請・採択後に事業を実施し、完了後に報告書類を提出します。支給手続きはその後進められるため、申請から支給までは数カ月、場合によっては一年以上かかることもあります。

申請可能な補助金制度はこちらから検索できます。

助成金とは

助成金は厚生労働省が主に管轄していて、交付の大きな目的は雇用の安定です。そのため、雇用の拡大や人材育成などのサポートを受けたいときは、助成金の募集を探してみるといいでしょう。補助金のように公募形式ではなく、基本的には条件を満たせば支給されるため、補助金よりも受給しやすいとされています。

助成金を受給するにはまず実施計画を提出する必要があります。続いて計画を実施し、実行後に支給申請をします。助成金が支給されるのはその後なので、補助金と同じように受給までは少し時間がかかるとされています。申請可能な助成金はこちらから検索できます。

申請代行は誰に頼むべき?

申請にはさまざまな書類の用意が必要だったり、補助金の場合には採択されることが条件だったりと、一人でこなせるかどうか心配な人もいるかもしれません。このような場合には専門家に申請代行を依頼することもできます。補助金か助成金かによって依頼先が異なるので、以下をご確認ください。

  • 厚生労働省が管轄する助成金→社会保険労務士(社労士)
  • 厚生労働省以外の行政機関が交付している補助金→行政書士、中小企業診断士、税理士、商工会議所など

申請代行を依頼すると申請書類を作成してもらえたり、実績豊富の専門家であれば採択の確率が高まったりというメリットがあります。また、「この費用も補助対象に含まれるのだろうか?」という質問にも気軽に答えてもらえます。料金については補助金・助成金の内容によって異なりますが、成功報酬として受給金額の10%から30%ほどを渡すことが一般的のようです。加えて、依頼先によっては着手金も発生します。

専門家に依頼をしても必ず採択されるとは限りませんが、申請作業に多くの時間をかけずに採択される確率を上げたいという場合には、申請代行を視野に入れてみてもいいかもしれません。

ネットショップ開業に活用できる補助金

ネットショップの開設に利用できる補助金には「IT導入補助金(中小企業基盤整備機構)」と「小規模事業者持続化補助金(日本商工会議所)」があります。対象となる費用がそれぞれ異なるので、詳しく見ていきましょう。

※ネットショップの開設に利用できる助成金は現時点(2021年10月19日)ではありません。

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IT導入補助金

IT導入補助金は、売上拡大や業務効率化に向けてITツールを導入した中小ビジネス・個人事業主の経費を補助するものです。新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、以前からあった通常枠(A類型・B類型)に加えて、低感染リスク型ビジネス枠(C類型・D類型)が増設されています。前者は効率化に向けたITツールの導入に重きを置いていますが、後者は生産性向上に加えて接触機会を減らす取り組みに重きを置いています。

低感染リスク型ビジネス枠では通常枠では対象とされていなかったハードウェア(パソコン、タブレットなど)のレンタルが補助の対象となっていたりと、補助対象は対象枠によって異なるので、詳しくは公式ページからご確認ください。

低感染リスク型ビジネス枠と通常枠の相違点として、補助率も挙げられます。補助率や補助金申請額は以下の表からご確認ください。

  A類型(通常枠) B類型(通常枠) C類型-1(低感染リスク型ビジネス枠) C類型-2(低感染リスク型ビジネス枠) D類型(低感染リスク型ビジネス枠)
補助率 2分の1 2分の1 3分の2 3分の2 3分の2
補助金申請額 30万円から150万円まで 150万円から450万円まで 30万円から300万円まで 300万円から450万円まで 30万円から150万円まで

詳しくはこちら▼
IT導入補助金 公式ページ

小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>

小規模事業者持続化補助金(以下、持続化補助金)でもIT導入補助金のように、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した「低感染リスク型ビジネス枠」が新設されています。持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>は、感染症の影響を受けながらも事業を継続し感染症対策に取り組む個人事業主や中小事業者を支援する制度です。

補助の対象は幅広く、ECサイトの制作費(委託費用を含む)やネット広告にかけた費用など、オンライン販売にかかるさまざまなコストが補助対象となる可能性があります。補助率は4分の3で、上限額は100万円です。補助対象となり得る取り組みの一部は、以下の表からご確認ください。

  小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>
補助対象となる経費例 ♦︎事業に必要なパソコンやタブレットなどのレンタル料金
♦︎事業の遂行に伴い指導や助言を受けた専門家への謝礼
♦︎事業遂行のために伴い発生した業務委託費
♦︎事業遂行のために必要な図書などの購入費
♦︎事業を広報するために発生した費用
など
補助対象とならない経費例 ♦︎目的外の使用が考えられる汎用性の高いものの購入費(パソコン、タブレットなど)
♦︎補助事業とは関係のないウェブサイトの構築・改修費
など

詳しくは小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>の公式ページにある公募要領からもご確認ください。

この記事ではEC市場の近年の状況からオンライン販売に役立てられる補助金や助成金の基本知識について紹介してきました。まだまだ需要のあるオンライン販売への対応にかかるコストは、補助金で節約してみてはいかがでしょうか。たとえばネットショップはSquare オンラインビジネスなどのサービスを活用しながら無料ではじめて、広報費用などを国から補助してもらうという使い方もできるでしょう。補助金の申請に不安がある、時間が割けない、などの場合には、専門家などの力を借りながら取り組んでみましょう。

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執筆は2020年5月19日時点の情報を参照しています。2021年10月19日に記事の一部情報を更新しました。
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