働き方が多様になっていく中で「将来自分のお店を開きたい」「新技術を活かした商品やサービスを売り出したい」と、起業という働き方を選択肢のひとつとして考えている人もいるのではないでしょうか。今回は、起業するにあたって覚えておきたい3つのことを紹介します。
日本の起業の現状
起業家精神に関する調査によると、日本は起業家または起業を予定している人の割合が3.8%とOECD主要国の中でも最下位になっています。また、創業に全く関心がなく、むしろネガティブに捉える傾向があるとされる「創業無縁層」の割合が70.9％と欧米諸国(25~50%程度)と比較して非常に高いという結果も出ています。このような中、政府は起業を推進し今後10年間で起業家・起業予定者数の倍増を目標にかかげています。
参考：平成29年度以降に向けた創業・起業支援について(中小企業庁)
働き方改革の推進やワーク・ライフ・バランスの両立などの動きから、どのように充実した人生を送るか、どう生計を立てるのかといった生き方や働き方に対する考えはこれからも多様化していくことが考えられます。自分で立ち上げた事業で社会に貢献することができれば、格段の充実感が得られるという魅力的な面がある一方で、起業には難しい面もあります。起業によるリスクをゼロにすることはできませんが、失敗を減らす方法、事前に知っておくと役立つヒントを紹介します。
起業は準備が大切
起業するにあたって準備はとても大事です。まずは商品やサービス、自社について具体的に言語化することから始めてみます。類似の事業がすでに存在していないのか、既存のサービスや商品と比較してどこが新しいのか、どのような人をターゲットにするのかなどを具体的に考えます。今後他の人に事業について説明する際の土台にもなるので、ぜひアイデアを言葉にする時間をとってみてはいかがでしょうか。
ゼロから準備しようとすると際、どこから始めてよいか迷ってしまいますが、事業を分析するための方法はペルソナの設定やSWOT分析といった一般的なものから、それぞれの事業の分野に特化したものまでさまざまなものまで、情報はウェブサイトや書籍から入手できます。
商品を売る場合、市場分析やアイデアの言語化と併せて、可能であれば試作品を作ってみてもよいかもしれません。頭の中で考えているだけでは気づかなかった問題を発見し、周囲から意見をもらうこともできるでしょう。
大事なのは、頭の中にあるアイデアを言葉や試作品として目に見えるものにし、他の人からの意見も聞いて冷静にビジネスの可能性を分析することです。このような準備をするだけで、見切り発車してしまうのと比べて、リスクを大きく減らせることが期待できます。
最初から壮大な計画を作る必要はありません。まずは週末の1日や2日を費やして頭の中にあるアイデアを明確にすることから始めてみましょう。
起業で失敗しないために準備する3つのこと
・事業計画
事業のアイデアを言語化したら、さらに詳細な事業計画を立てます。事業計画の要となる事業計画書は銀行から融資を受けたり、投資家に投資を求めたりする際に必要な書類です。融資や投資以外でも、取引先やお客様への事業説明にも役立つので用意しておくことをオススメします。
事業を営むにつれて当初の事業計画が変わってしまうこともありえます。状況の変化に合わせて、矛盾のない事業計画を常に立てておくことで、経営者としての漠然とした不安を取り除き、リスクを低くすることと同時に、融資先や取引先、お客様に対して適切に情報を提供することで真摯に経営にもつながります。
・MVPと改善
MVP（Minimum Viable Product）と呼ばれる、市場に投入できる最小限の商品やサービスを短期間で作り出し、お客様や関係者からの意見を基に改善と提供を繰り返していく手法が世界的に注目されています。フィードバックを基に短いサイクルで改善・改良を繰り返すことで、仮に失敗があっても早期発見が可能になり、金銭的・時間的なダメージを最小限に抑えられるでしょう。また、同時に市場に商品を出して初めて分かるニーズもあります。
・マーケティングとブランディング
商品やサービスを作ることだけでなく、お客様にそれを知ってもらい収益をあげることも重要です。マーケットにおける商品やサービスの立ち位置を把握し、ターゲットとするお客様にアピールしていきましょう。インターネットが普及した昨今、ソーシャルメディアを活用したマーケティング戦略、ブランディング戦略も欠かせません。必要であれば専門家のアドバイスを仰ぐのもひとつの手です。「あらためて考える、ブランディングの大切さ」の記事もぜひ参考にしてみてください。
そのほか、事業の認知度をあげるという点では全国および地域でのビジネスコンテストや助成プログラムに挑戦してみてもよいかもしれません。マーケティングやブランディングに役立つだけでなく、創業資金の助成や事業のサポートを受けられることもあります。起業を考えているという人はぜひ参考にしてみてください。
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執筆は2018年4月20日時点の情報を参照しています。
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