都心で安くオフィスを開設するには?

何かと便利な都心にオフィスを持ちたいけれど、新しく起業する人や規模が小さな企業にはハードルが高いと考えている人も多いかもしれません。

今回は、東京のオフィス賃料の相場や安く抑える方法を説明します。

オフィスが多い主要5区の賃料

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都内でも、千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区は主要5区と呼ばれ、多くの企業がオフィスを構えるエリアです。このエリアに事務所を構えるにはどのくらいの費用が必要でしょうか。

2018年12月時点の調べでは、1坪(3.3平方メールと)あたりの平均賃料は20,887円で、60カ月連続で値上がりしています。

主要5区の内訳を見ますと以下のようになります。

千代田区:23,220円
中央区:19,032円
港区:21,058円
新宿区:18,316円
渋谷区:22,468円

参照:オフィスマーケットデータ 東京ビジネス地区/2018年12月時点(三鬼商事株式会社)

たとえば、一番賃料の高い千代田区・大手町にオフィスを20坪(約66平方メール)を借りると月々約46万円、一番賃料の安い新宿区・西新宿に20坪を借りると月々約36万円必要です。

月々の賃料に加えて、保証金・礼金・前家賃・火災保険料・仲介手数料や、内装工事・電話工事・ネットワーク工事などの各種工事費用、オフィス機器を一式揃える費用も必要になってきます。

保証金だけでも、数カ月分から多いところでは1年分必要な場合もあるので各種工事代や引越費用なども合わせると相当な額を用意しておく必要があります。

費用面を考えると、都心にオフィスを構えるにはハードルが高いようですが、近年このハードルを下げて事務所を構えやすくするサービスが増えてきました。

「レンタルオフィス」「バーチャルオフィス」「シェアオフィス」と呼ばれるサービスです。以下に詳しく見ていきます。

レンタルオフィス・バーチャルオフィス・シェアオフィスとは

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レンタルオフィス

レンタルオフィスは簡単にいうと、個室やブースで区切られた執務スペースが利用できるサービスです。通常のオフィスのような賃貸借契約を締結するのではなく、サービス提供者と施設利用契約を結ぶことが多いです。

デスクやオフィスチェアが用意されており、インターネット、電話、FAX、コピー機なども使用できるなど、契約すればすぐにでも仕事ができるようになっています。

バーチャルオフィス

バーチャルオフィスはその名の通り、仮想の事務所のことを指します。実際にそこで業務を行うのではなく、住所や電話番号だけを借りるサービスです。郵便物の配達先として指定できたり、専門のスタッフが代わりに電話に対応してくれたりなどのサービスを利用できるため、実際に仕事をするのは自宅や出向先だけど法人として住所を登記したい場合などに便利です。

シェアオフィス

レンタルオフィスと似ていますが、個室やブースで区切らず、決まった執務スペースがなく、その日の気分に合わせて好きな場所で仕事ができるオフィスです。同じテーブルで全く別の業種の人が仕事をしていることもあるので、異業種交流が発生し、アイデアやコラボレーションが生まれるきっかけにもなります。

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メリットと注意点

レンタルオフィス・バーチャルオフィス・シェアオフィスなどの各サービスはうまく使いこなせば、起業したばかりの経営者や規模の小さな企業にとってさまざまなメリットがあります。

初期費用を抑えられる
賃貸借契約と違い、保証金や礼金、仲介手数料などが不要です。また、内装工事費や什器備品費用もかからず、初期費用をかなり抑えられます。

一等地の住所を利用できる
法人登記が可能なレンタルオフィスやバーチャルオフィスコストも多いため、コストを抑えて、都心の一等地を登記に使うことが可能になります。

必要最小限の人数、費用で事務所が開設できる
サービスによりますが、秘書代行業務、会議室、応接室、セミナールームなどを必要に合わせて使えるので、人件費を含むランニングコストを抑えられます。

他業種と交流ができる
利用者同士のコミュニケーションを促すため、頻繁に勉強会や交流会を行っているシェアオフィスなどもあります。適度に利用することで、普段交流のない業種の人とも知り合えて、新しい事業や製品のアイデアがそこから生まれるかもしれません。

注意点としては、都心にはさまざまなレンタルオフィス、バーチャルオフィス、シェアオフィスがあり、どこが良いのか選択するのが難しいことです。実際に見学に行って利用者の雰囲気を見てみたり、比較ポータルサイトでサービス内容を比べてみたり、自社に最適なプランを見つけてください。

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執筆は2019年1月25日時点の情報を参照しています。
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