1年間の利益と損失を算出し、会社の財政状況を明らかにする決算。会社の財務状態を整理、把握するために必要な経理業務です。
今回は、経営者が知っておきたい決算の重要性、そして決算前にできる節税対策を紹介します。
経営者にとっての決算
決算は事業年度末の年次決算だけではありません。経営状況を知る上では、毎月の月次決算も大切な数字です。日ごろから月次決算で財務状態を把握することは、迅速な経営判断や、売り上げや経費、利益などの達成状況の管理に活かせます。また、毎月の決算を積み重ねることで、年次決算対応もスムーズにすることができます。
毎月決算を行う余裕がないという会社もあるかもしれません。もし、まだ表計算ソフトなどで経理業務を行っているとしたら、クラウド会計ソフトの導入をおすすめします。銀行口座と連携し、収支情報を自動でレポートにまとめてくれるなど、時間の節約に役立つのではないでしょうか。また、小売店や飲食店でSquare POSレジを使っているなら、POSレジのデータとクラウド会計ソフトを連携することもできます。ぜひ導入を検討してみてください。
年次決算は数ヶ月前から備えるようにしましょう。もし、長期案件の受注があった場合、決算月までに納品が完了するものについて確認しておきます。決算月までに納品が完了しないもので前払いを受け取っている場合には、「前受金」として今期の売り上げに計上しなくてもよいものもあります。逆に、納品が終わっているけれども入金がされていない未払金があれば、今期の売り上げで計上するために、支払いを催促する必要があります。
次にその利益から、計上する経費（減価償却費など）を差し引きます。そして残った予想利益を見ながら、決算月までどのような節税対策ができるかを検討します。
節税の具体的な方法
節税対策の例を挙げてみました。
30万円未満の備品の購入
資本金が1億円以下で従業員数が1,000人以下の青色申告法人については、取得価額が30万円未満の備品(少額減価償却資産)の購入は一定の要件をもとに損金に計上することができます。詳しくは国税庁のウェブサイトを確認してください。
参考：中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例(国税庁)
短期の前払費用
たとえば、家賃や保険料、サーバー代、リース料、税理士の顧問料などは、条件によっては「短期前払費用」に該当します。決算月に翌月分などを前払いで支払った金額を今期の損金とすることができます。最長1年分の前払いが可能です。 前払いの際は、貸主や協力会社との間で前払いをする旨の契約書などが必要になります。また、注意点としては実際に1年分を前払いするため、キャッシュが出ていくこと、そして短期前払費用は継続適用しなければなりませんので、来期以降も前払いすることが前提になります。
参考：販売費及び一般管理費等(国税庁)
短期前払費用として損金算入ができる場合(国税庁)
不良債権の貸倒損失
納品後の未払金を回収できるかどうかも決算に影響してきます。未払金の回収ができないことが判明した場合には、「貸倒れ」として損金に計上できます。
不良在庫の処分
大幅な値下げをしても売れそうにない商品や不良在庫を実際に廃棄した場合は、廃棄損として当期の損失の額に計上できます。損失として計上するためには廃棄理由や事業年度内に廃棄をしたことを証明する必要があります。
不要な固定資産を除去
不要な固定資産を処分して、帳簿価額から処分見込価格を控除した額を損金に算入できます。また、存在はするが実質使用不能なものは「有姿除却(ゆうしじょきゃく)」として扱うことが可能です。除却とは、固定資産の使用をやめることです。有姿除却とは、まだ会社に存在するけれど今後事業のために使う可能性がほとんどないことを意味します。有姿除却が認められるためには、税法上の条件があるため国税庁のウェブサイトを確認してください。
年度末は棚卸なども含め業務が特に重なりがちです。不要な在庫の処分や不良債権の回収、購入予定の備品の前倒し購入や短期の前払費用など、決算月前にできることに関してはなるべく早めに取り掛かっておきましょう。
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執筆は2018年2月2日時点の情報を参照しています。
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