Square、全国の店舗運営者400人を対象に 「キャッシュレス決済に関する実態調査」を実施 現金管理に月15時間の隠れコスト、デジタル化の恩恵は 決済を超え経営基盤全体に波及
中小事業者向けにクラウド型POSレジや決済ソリューションなどを提供するSquare株式会社（所在地：東京都港区、日本事業責任者：スティーブン・アダムス、以下 Square）は、全国の店舗運営者約400人（20〜79歳）を対象に「キャッシュレス決済に関する実態調査」を実施しました。本調査では、現金管理に月平均15時間を要する”隠れコスト”の存在が明らかになったほか、デジタル化が決済効率の向上にとどまらず、店舗運営全体に多面的な効果をもたらしていることが確認されました。具体的には、生産性向上、業務負担の軽減、従業員の働く環境の改善、経営判断の迅速化といった領域において、キャッシュレス化・デジタル化が広く寄与していることが示されています。
■ 調査結果の概要
1. 「現金管理はタダ」は誤解？月平均15時間、人件費換算で約1.8万円の“見えない損失”が判明
キャッシュレス決済未導入の事業者は、レジ締めや銀行での入出金などの現金関連業務に月平均15時間を費やしており、東京都の最低賃金（1,226円）で換算すると月あたり約1万8,390円の人件費負担が発生していることが分かりました。現金管理は人件費の負担が発生するため、「現金はコストがかからない」という従来の認識とは異なる実態が浮き彫りになりました。
2. 「何から始めればよいか…」未導入層の約半数が抱える不安。コスト以上に「変化への心理的ハードル」が障壁に
キャッシュレス決済を未導入の事業者に対し、導入していない理由を聞いたところ、45.5%が「必要性を感じない」と回答した一方、経営者の70%が個人としてはデジタル決済を日常的に利用していることが分かりました。この乖離は、コスト面の懸念だけでなく、「何から始めればよいかわからない」という情報不足、導入に割く時間的余裕の不足、変化への心理的ハードルといった要因が複合的に作用し、導入の障壁になっていることが示唆されます。
3. 決済だけでなく、導入店舗の半数が「経営判断の迅速化」と「従業員満足度向上」を実感
キャッシュレス決済を導入している事業者の55%が「業務効率の改善」を、50%が「顧客・従業員双方の満足度向上」を実感していると回答しました。具体的には、会計ミスの減少、現金管理業務の削減による従業員の負担軽減、売上データの可視化による意思決定の迅速化など、デジタル化の恩恵は決済の効率化にとどまらず、店舗経営の基盤全体に広く波及していることが明らかになりました。
■ 中小企業のDX加速の鍵は、官民一体の「導入支援」と「教育」
日本国内のキャッシュレス決済の比率は年々上昇していますが、中小・個人事業者に限ると導入率は依然として低い水準にとどまっています。中小事業者のデジタル化を加速するためには、導入初期の費用負担を軽減する補助制度の拡充、業種別の成功事例やガイドラインの整備、デジタルリテラシー向上のための研修・相談体制の構築、そして政府・業界団体・テクノロジー企業が連携した包括的な支援枠組みの形成が有効と考えられます。
【Square日本事業責任者 スティーブン・アダムスのコメント】
「今回の調査では、多くの中小企業が業務の見直しを迫られている現状が見えてきました。限られた時間や人手の中で、依然としてアナログな業務に多くの手間がかかっている一方、デジタルツールを活用した事業者では、業務効率の改善や意思決定の迅速化といった前向きな変化が見られます。現金管理に費やす時間が減ることで、顧客対応や店舗運営の質の向上にもつながっています。
その一方で、消費者の行動と店舗側の対応には、なお差がみられます。消費者は、よりスムーズで便利な体験を求めているため、必要なのは“変化への抵抗”ではなく、店舗が安心して導入できる環境を整えることです。中小企業には、初期費用の負担を抑える仕組みや、導入を後押しする分かりやすいサポートが求められています。
政府と業界が連携し、デジタル化を進めるうえでの障壁を取り除くことができれば、中小企業の潜在力はさらに引き出されるでしょう。Squareは、誰もが簡単・安全・迅速に導入できるテクノロジーを提供することで、事業者が本来注力すべき顧客サービスや事業の成長に集中できる環境を支えてまいります。」
【調査概要】
「キャッシュレス決済に関する事業者の実態調査」
調査期間：2025年11月1日～2025年11月6日
有効回答：400人
調査方法：インターネット調査
調査対象：全国20-79歳男女店舗運営者
【Squareについて】
Squareは、誰もが販売や決済を手軽に始められるように、商取引に必要なツールを取りそろえています。飲食業、小売業、専門サービス業などの各業種に特化したソフトウェア、カスタマイズできるeコマースツール、資金調達サービス、スタッフ管理ツールなどがその一例です。これらが全て連携して機能することで、事業者の時間や労力を削減します。世界中の事業者が事業の運営や成長にSquareを活用しています。詳しくは、www.squareup.com/jp/jaをご覧ください。