自営業とは何か?ほかの職業との違いは?

Alt text

職業の中で「自営業」というものがあります。なんとなく自営業という言葉は聞いたことがあるものの、良く分からないという方も多いのではないでしょうか。今回は、自営業について解説します。

1.自営業とは何か?

Alt text

よく職業欄に、「会社員」「会社役員」「自営業」などの選択肢が記載してあります。会社員と会社役員はイメージが湧くけれど、自営業という職業には馴染みのない方もいるのではないでしょうか。

自営業は、個人が自らの力で事業を経営すること、つまり「個人事業主」を指すことが多いようです。もちろん自営業の中には法人を設立して事業を経営している人もいますが、この記事では主に個人事業主について説明をしていきます。

1-1 どのような業種があるのか?

たとえば、

・鮮魚店や青果店の経営者
・喫茶店経営者
・美容院経営者
・フリーランスのライターやコンサルタント
・パーソナルトレーナー

このように例を挙げただけでも多種多様な業種があります。いわゆる「フリーランス」と呼ばれる人の多くは、個人事業主のようです。個人事業主とはいえ、必要に応じて従業員やアルバイトを雇うこともできます。

1-2 個人で事業をはじめるには?

個人で事業をはじめるには、以下2つの書類の提出が必要です。

・個人事業の開業届出
・青色申告承認申請書

厳密にいうと、個人で事業をはじめるには開業届出を出せば個人事業主として認められます。ただし、個人事業主の多くは、税制上の優遇が受けられる所得税の「青色申告承認申請書」を提出しているので、上記2つの書類提出が必要だと考えましょう。

開業届出と青色申告承認申請書は納税地の税務署に提出します。個人事業主の手続き自体は比較的簡単に済みます。

参考:
[手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続(国税庁}

[手続名]所得税の青色申告承認申請手続(国税庁)

2. 会社員や会社役員との違い

Alt text

次に個人事業主と、会社員と会社役員との違いを解説します。

2-1 会社員との違い

個人事業主と会社員の違いは色々とありますが、大きな違いは以下の3点です。

・税金と社会保険料の支払い方法
・経費計上
・仕事の責任範囲

また、最近では働き方改革に伴い、副業を解禁している企業も増えています。仮に、副業可能な会社であれば、会社員として働きながら個人で事業を経営することもできます。

2-1-1 税金と社会保険料の支払い方法

個人事業主も会社員も、所得に応じて所得税と住民税を納税します。また、年金と健康保険などのいわゆる「社会保険料」も支払い義務があります。会社員の場合は会社が支払い手続きを行いますが、自営業者はどちらも自分で支払う必要があります。

所得税に関しては自分で所得を申告し納税をする、確定申告を行い、住民税も5月~6月頃に請求が来るので自分で支払う必要があります。一方、会社員の場合は社会保険料と同様、会社側が給与から天引きしてくれるので、自分で手続きをする必要がありません。

2-1-2 経費計上

個人事業主の場合は、業務に関係する費用であれば経費として計上できます。所得額から計上した経費額が差し引かれるので、所得額が低ければ税率も下がります。経費計上に関して解説した記事もぜひ参考にしてみてください。

個人事業主が事業に必要なものを自分で用意しなければならない一方、会社員は仕事で必要な携帯電話、筆記用具やコピー用紙などの備品は会社が用意してくれます。

2-1-3 仕事の責任範囲

個人事業主の場合、仕事は全て自己責任です。仕事を取ってくるのも自分ですし、トラブル時の対応も自分でしなければいけません。

たとえば、担当したプロジェクトに赤字が出たとしても、会社ならその赤字を一人の社員が債務として背負うことはありません。しかしながら、個人事業主の場合は赤字は全て自分に跳ね返ってくることになります。

2-2 会社役員との違い

また、個人事業主と会社役員の違いは以下の通りです。

・法人登記しているかどうか
・税金と経費

細かな違いはたくさんありますが、主な違いは上記の点です。

2-2-1 法人登記しているかどうか

まず、会社役員とは一般的に会社の経営者を指しています。個人事業主と会社経営者は、同じように事業を経営している人を指しますが、法人登記しているかどうかが違います。ただ、法人とはいえ従業員がいない場合もあるので、その場合は自営業者と実態はあまり変わりません。

個人事業主は法人化していないので、社長ではなく代表と呼びます。また、会社名でなく屋号という呼び方になるので、「○○株式会社」などではなく「××屋」や「△△事務所」などのような名称になります。

2-2-2 税金と経費

個人事業主と経営者では、納める税金の種類や税率が異なります。個人事業主は会社員と同じ所得税を納め、経営者の場合は法人税を納めることになります。

そのため、個人事業主だった人が、税理士と相談して法人化した方が節税になると判断して法人化する場合もあります。

3. 個人事業主が気を付けるべきポイント

Alt text

個人事業主が気を付けるべきポイントは、とにかく業務の手間を抑えることです。個人事業主は自分で確定申告して納税する必要がありますし、全ての仕事は自己責任になります。そのため、いかに効率良く業務を遂行するかで、売り上げは大きく変わってきます。

中でも、取引先とやり取りをする請求書は、簡略化できれば大幅な時間短縮につながります。たとえば、12社と取引している場合は、12社に対して毎月月末に請求書を作成し、送付しなければいけません。

この作業は大きな手間であり、請求書の作成や確認作業で数時間を費やすことがよくあるでしょう。そこでおすすめするのが、Square 請求書です。Square 請求書には、以下のような特徴があります。

・オンラインで簡単に請求書を作成、送信ができる
・取引先はメールで請求書を受け取り、そのままクレジットカードで決済が可能
・スマホやタブレットからでも管理できる

仕事をすればするほど売り上げが上がる個人事業主が、請求書の作成や確認に時間をかけていてはもったいないです。そのため、請求書の作成はスムーズに行い、余った時間を他の業務にあて更に売上を伸ばしましょう。

関連記事

自営業に給与明細はない!?年収の求め方と上げ方

起業の準備を楽にする、場所とツール選びのすすめ

執筆は2017年11月20日時点の情報を参照しています。
当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。
Photography provided by, Unsplash

Squareのクラウド請求書を導入する

その場で請求書を送信して代金をすぐに入金

無料アカウントを作成

詳細はこちら

最新の情報や使い方のヒントなどを直接あなたのメールボックスへ。

事業成長やマーケティング、会計のヒントなどの特集やアドバイスが満載。