自営業とは個人事業主やフリーランスとも呼ばれ、法人を設立せずに営業を行っている個人の方を指しています。ちなみにフリーランスで仕事をしている方の中には法人を設立して営業しているケースもあり、その場合は個人事業主にはあたりません。
会社に勤めているサラリーマンと自営業との一番の違いは「給与」のある・なし、なのではないでしょうか。サラリーマンは会社に雇用され、労働の対価として「給与」が支払われます。自営業の場合は自身が事業主のため、自分自身に「給与」を払うことはできません。ただし、法人になれば役員報酬として社長である自分自身に「給与」を支払うことができます。
サラリーマンなら給与明細を見れば自分の収入がすぐに分かりますが、自営業ではどんな風に年収を算出したら良いのでしょうか。これから独立したいと考えているけれど、サラリーマン時代と同じように生活ができるのかどうか不安に思う方も多いのではないでしょうか。
家庭裁判所が養育費・婚姻費用の算定に参考にしている資料「養育費・婚姻費用算定表」では、自営業者の年収の求め方を「自営業者の場合 確定申告書の課税される所得金額が年収に当たります」としています。
目次
課税される所得金額の求め方
一年間に得た収入から、事業運営に必要な経費、所得控除、青色申告をした場合の控除、の三点を差し引いた金額が課税される所得金額になります。
一年の収入合計 − 経費 − 所得控除 − 青色申告控除＝課税される所得金額
経費
国税庁では必要経費を以下のように定めています。
１.総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額
２.その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額
営業に必要なパソコンや名刺、文房具などの備品、セミナー参加費、接待費、交通費も経費になります。また、自宅をオフィスとしている場合は家賃や光熱費も一部経費として計上できます。
一方で、事業主のスーツや靴は業務以外でも着用できるため経費にあたらず、健康診断の費用は個人事業主の場合は福利厚生という概念がないために経費にあたりません。生計を一にする家族や親族への家賃や報酬の支払いも経費にはできません。また、10万円を超える高額の機材を購入した場合は経費ではなく、資産にあたります。
経費を計上するにはレシートや領収書が必要になります。これらの証憑書類の保存に関しては7年間と定められています。領収書の保存について詳しくはこちらの記事を参考にしてください。
所得控除
国税庁は所得控除を以下のように説明しています。
所得税法では所得控除の制度を設けています。
これは、所得税額を計算するときに各納税者の個人的事情を加味しようとするためです。
同じ収入を得ていても扶養家族の人数や年間で支払う医療費など、一人ひとり異なる事情に合わせて課税されるように設けられている制度です。
所得控除には、雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、 小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、 地震保険料控除、寄附金控除、障害者控除、寡婦(寡夫)控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除、の14種類があります。
所得控除はサラリーマン、自営業と関係ありませんので、ご自身に当てはまる控除があるかどうか一度確認してみることをおすすめします。
青色申告
自営業の場合、毎年自ら所得と税額を正しく計算して税務署に申告をして、納付額を確定させる必要があります。これを申告納税制度といい、アメリカやイギリスなどの多くの国で導入されている制度です。申告には白色申告、青色申告の二種類があります。
白色申告は帳簿を簡易な方法で記載してもよいとなっています。青色申告は原則貸借対照表と損益計算書が作成できるような正規の簿記で記載することになっています。簿記の知識についてはこちらの記事をご参照ください。
また、新しく青色申告制度で申告をする場合にはその年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を所轄の税務署に提出しなければいけないなど、白色申告に比べてハードルが高いことは事実ですが、「青色申告控除」として最高65万円の控除を受けることができます。
自営業の年収、実際はどれくらいもらっている？
中小企業庁が発行している2016年版小規模企業白書に掲載されているフリーランスについてのデータを見てみましょう。
フリーランスで仕事をしている人は男性が圧倒的に多く、75.8％を占めています。職種では男性はIT関係、デザイナー、執筆業や建設業が多く、女性はデザイナー、翻訳家、執筆業、記者・編集者やマンガ家が多いようです。
年収は100万円以上300万円未満が35.2％と一番多く、続けて300万円以上500万円未満が24.9％、100万円未満が21.5％を占めています。ただし、副業としてフリーランスで仕事をしている人に限定した場合、半数以上の50.8％が年収は100万円未満と答えています。
年収をさらに年代別に見ていくと、20代では100万円未満が45.5％と半数弱を占めていますが、50代になると48.7％の人が300万円以上の年収を得ています。20代から高収入を得るのは難しいようですが、年齢が上がるにつれてスキルや人脈が築かれて年収も上がっていくようです。
自営業の年収を上げるには
年収つまり自分の手元に残るお金を多くするには、課税される所得金額をまず正確に算出するところから始めましょう。経費計上、所得控除、青色申告、これらは手間はかかりますが、課税される所得金額によって所得税の税率が変わります。
例えば、所得税の税率は195万円から330万円以下なら10％、330万円から695万円以下なら20％です。もし、自宅を事務所にしているのにも関わらず家賃を経費として計上しなかったことで、課税される所得金額が340万円となった場合は、税率が10％も異なってきます。節税は年収アップへの第一歩といえます。
また、フリーランスで仕事をしている人にとって、知人・友人からの紹介もしくはウェブサイトやブログ、チラシを使った営業活動から仕事を受注するケースが多いことが前述の2016年版小規模企業白書から分かっています。
人脈作りや地道な営業活動が功を奏する一方で、業務を行いながら、経理などの事務作業、ウェブサイトやチラシの作成、勉強会への参加など、さまざまなタスクを一人でこなすことは容易いことではありません。まずは、事務作業の効率化を目的としたアプリケーションやソフトウェアの活用をおすすめします。
例えば、クラウド会計ソフトのfreeeやMFクラウド会計ならクレジットカード明細や銀行の口座情報と連動し、取引情報が自動で入力されます。また、 Square 請求書なら取引先にメールで請求書を送ることができるので、印刷や郵送の手間が省けます。Squareとクラウド会計ソフトを連携させることで、請求先からの支払い情報も自動的に会計ソフトに記録されます。これらの会計データはそのまま課税される所得金額の算出に利用することもできるので、日々の事務作業の効率化と節税の両方に繋がるのではないでしょうか。
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執筆は2017年4月5日時点の情報を参照しています。
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