個人事業主・スモールビジネスにおすすめの会計ソフト・アプリ6選

※本記事の内容は一般的な情報提供のみを目的にして作成されています。法務、税務、会計等に関する専門的な助言が必要な場合には、必ず適切な専門家にご相談ください。

個人事業主や小規模事業者にとって、日々の記帳や確定申告は欠かせない業務です。一方で、売り上げや経費の入力に時間がかかったり、申告時期にまとめて作業して負担が増えたりすることもあります。そんな悩みを解決する一助になってくれるのが、会計ソフトです。

最近ではスマートフォンで領収書などを撮影し、項目を登録できる個人事業主向けの会計アプリも登場しています。この記事では、会計ソフトでできることや選び方を整理したうえで、個人事業主・スモールビジネスにおすすめの会計ソフト・アプリを紹介します。「どの会計ソフトがよいのか分からない」と悩んでいる人は、ぜひ参考にしてみてください。

📝この記事のポイント

  • 会計ソフトを使うと、日々の記帳や決算・確定申告に必要なデータをまとめて管理できる
  • クラウド型はインストール不要で、銀行口座などとの連携に対応するサービスも多い
  • 選ぶ際は、事業形態や必要な申告機能に加え、外部サービスとの連携やサポートも確認する
  • 2027年分からは、一定の要件を満たすと青色申告特別控除が最大75万円になる
  • Squareはfreee会計やマネーフォワードと連携でき、売り上げデータの入力負担を減らせる
目次


会計ソフトとは

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会計ソフトとは、日々の取引を記録し、帳簿や決算・確定申告に必要なデータを作成・管理するためのソフトウェアです。売り上げや仕入れ、経費などを入力すると、仕訳帳や総勘定元帳などに反映できます。

近年は、銀行口座やクレジットカードと同期し、明細を取り込んで自動で仕訳候補を提案するサービスも一般的です。請求書やPOSレジと連携できる製品もあり、会計業務の前段階から入力を減らせます。

会計ソフトの種類

会計ソフトは、大きくクラウド型とインストール型に分けられます。それぞれの特徴を理解し、自社の使い方に合うものを選びましょう。

クラウド型

クラウド型は、インターネット経由で利用するタイプの会計ソフトです。パソコンへのインストールが不要で、ブラウザやスマートフォンのアプリなどから利用できるのが特徴です。銀行口座やカード明細との連携や自動仕訳、電子申告などに対応する製品もあり、複数の端末から利用したい人や、入力作業をできるだけ自動化したい人に向いています。

クラウド型は、他社の請求書作成サービスやPOSレジなどと連携しやすいのも特徴です。総務省の「令和7年通信利用動向調査」によると、業務にクラウドサービスを利用している企業のうち、89.4%が「非常に効果があった」または「ある程度効果があった」と回答しています2。利用理由では「場所、機器を選ばずに利用できるから」が50.7%で最も多く、「資産、保守体制を社内に持つ必要がないから」も42.8%でした。これらはクラウド型ならではのメリットといえるでしょう。

インストール型

インストール型は、パソコンにソフトウェアを入れて利用します。インターネット接続に左右されにくく、従来型の会計画面やキーボード入力に慣れている人には使いやすい場合があります。ただしクラウド型とは違い、インストールした端末のみでの操作が基本になる点や、対応OSやバージョンアップの方法が製品ごとに異なる点には注意が必要です。導入前に動作環境を確認しましょう。

会計ソフトを導入するメリット

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会計ソフトのメリットは、単に帳簿をデジタル化できることだけではありません。日々の入力から確定申告まで、会計に関する情報を1つの流れで管理しやすくなります。

記帳や集計の負担を減らせる

手書きや表計算ソフトで管理する場合、同じ数字を複数回入力したり、集計式を自分で設定したりすることがあります。会計ソフトなら、一度入力した取引を帳簿やレポートに反映できます。銀行口座やクレジットカードと連携できる製品では、明細の取り込みも可能です。

2026年版「中小企業白書」は、人手不足への対応や「稼ぐ力」の強化に向けて、労働生産性の向上が重要だと指摘しており、AI活用やデジタル化を含む省力化投資を推奨しています1。会計業務はまさに、デジタル化することで記帳などにかかる作業を効率化できるため、検討しやすい領域だといえるでしょう。手入力を減らすことは、転記ミスの防止にもつながります。

申告に必要なデータを整理しやすい

会計ソフトには、青色申告決算書や確定申告書の作成が簡単にできるものがあります。国税庁の電子申告・納税システム「e-Tax」に対応した会計ソフトを使用すれば、会計ソフトで作成したデータをもとに電子申告を行うこともできます。会計処理から税務申告まで一気通貫にできれば業務効率化につながります。

多くの会計ソフトは、インボイス制度電子帳簿保存法にも対応しています。ただし、電子申告や帳簿作成などの機能は無料プランでは利用できない場合もあるので、各サービスの公式サイトで確認してみましょう。

2027年分からの青色申告特別控除にも備えやすい

2027年(令和9年)分の所得税から、青色申告特別控除の制度が見直され、控除額が現在の最大65万円から最大75万円まで引き上げになります。国税庁は、期限内にe-Taxで申告したうえで、優良な電子帳簿の保存または一定の「デジタルシームレス保存」を行うなどの要件を満たす場合のみ、最大控除の対象になるとしています34

ただし、会計ソフトを導入するだけで75万円控除を受けられるわけではありません。75万円控除を検討する場合は、利用する会計ソフトが帳簿保存や申告方法の要件を満たしているかを確認しましょう。

会計ソフトの選び方

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会計ソフトは、機能が多いものを選べばよいとは限りません。まず、自分が「個人事業主として確定申告をしたい」のか、「法人の経理まで管理したい」のかを明確にしましょう。

そのうえで、次の点を比較します。

  • 青色申告・白色申告、e-Taxなど必要な申告機能に対応しているか
  • 銀行口座やカード、POSレジなど普段使うサービスと連携できるか
  • スマートフォン中心か、パソコン中心かなど、自分の作業環境に合うか
  • 操作サポートや税理士とのデータ共有など、必要な支援を受けられるか

個人事業主・スモールビジネスにおすすめの会計ソフト・アプリ6選

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ここからは、個人事業主や小規模事業者が比較しやすい6つの会計ソフト・アプリを紹介します。確定申告機能を重視したサービスから、無料で使えるソフトやスマートフォン特化型まで、それぞれの特徴を見ていきましょう。

  特徴 向いている人
freee会計 質問に答えながら申告書を作成できる 経理に慣れておらず、自動化を重視したい人
マネーフォワード クラウド確定申告 金融明細の自動取込やバックオフィス連携 複数の業務サービスをまとめて使いたい人
やよいの青色申告 オンライン サポート内容が異なる複数プラン 手厚いサポートを受けたい個人事業主
フリーウェイ経理Lite 無料版があり、Windowsで利用 費用を抑え、パソコンで記帳したい人
ジョブカン青色申告 インストール不要のクラウド型 Mac・Windowsのブラウザで青色申告を進めたい人
タックスナップ スマホで仕訳から申告書提出まで対応 スマートフォン中心で確定申告を済ませたい人

freee会計

freee会計は、個人事業主向けのクラウド会計ソフトです。確定申告書類の作成・電子申告に加え、銀行口座やクレジットカードの明細取得に対応しています。

質問に答えながら申告書を作成できるため、会計用語に慣れていない人も候補にしやすいサービスです。レシート読み取りやサポートの範囲はプランによって異なります。

マネーフォワード クラウド確定申告

マネーフォワード クラウド確定申告は、青色・白色の確定申告書作成と電子申告に対応しています。銀行・クレジットカード明細の自動取込も利用できます。

確定申告だけでなく、請求書や経費などのバックオフィスサービスを組み合わせられる点も特徴です。事業が広がったときに周辺業務もまとめたい人に向いています。

やよいの青色申告 オンライン

やよいの青色申告 オンラインは、個人事業主向けのクラウド青色申告ソフトです。確定申告書の作成・e-Taxに対応し、金融機関やPOSレジとの連携機能も用意されています。

機能は共通で、サポート内容が異なる複数のプランがあります。操作方法について相談したい場合は、サポート範囲も比較しましょう。

フリーウェイ経理Lite

フリーウェイ経理Liteは、無料版を期間制限なく利用できる会計ソフトです。仕訳日記帳や総勘定元帳など、基本的な帳票を作成できます。

Windows 11・10のパソコンが必要なため、クラウド型とは使い勝手が異なります。費用を抑えながら、パソコンで会計データを管理したい人の選択肢になります。

ジョブカン青色申告

ジョブカン青色申告は、個人の青色申告向けに提供されているクラウドサービスです。確定申告書提出まで専任の担当者のサポートがつくため、初めての確定申告でも安心です。

また、パソコンにインストールして使うデスクトップ版も別に提供されているため、クラウド型とインストール型を同じメーカーで比較したい人にも候補になります。

タックスナップ

タックスナップは、個人事業主・フリーランスなどを対象としたスマートフォン・タブレット向けの確定申告アプリです。レシート撮影やカード連携による経費処理に加え、申告書の作成から提出まで済ませられます。

ただし、タックスナップはパソコンやブラウザでは利用できません。スマートフォンやタブレットの操作に慣れている人におすすめです。

Squareと会計ソフトを連携して入力を効率化

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店舗や対面サービスを運営している場合や、請求書のやりとりが多いビジネスの場合、会計ソフトだけでなく「売り上げデータをどう会計に生かすか」も重要です。せっかく便利な会計ソフトを導入しても、決済端末やPOSレジ、請求書作成システムなどと連携できなければ、業務効率化の効果が少なくなってしまいます。

そこでおすすめなのが、決済代行サービスSquareが提供する決済まわりの各種サービスです。たとえば、Square POSレジは、会計ソフトのfreee会計やマネーフォワードと連携できます。Squareで受け付けた決済の取引データを会計ソフトへ反映でき、手入力の負担を減らせます。

さらにSquare 請求書機能を使えば、オンラインで取引先に請求書を送れるほか、請求書のデータも連携する会計ソフトに反映できます。Square POSレジ、Square 請求書ともに基本機能は初期費用・月額費用無料で利用でき、発生するのは決済ごとにかかる決済手数料のみです。

そのほか、Squareと連携できるサービスはSquare アプリマーケットで確認できます。会計ソフトやPOSレジなどの業務システムを連携させれば、個人事業主や小規模ビジネスでも大きなコストをかけずに業務効率化を目指せます。

SquareのPOSレジは高機能なのに初期費用0円

Square POSレジは業務効率化を実現する、高機能な無料アプリです。売上分析、在庫管理、スタッフ管理など、必要な機能が1つのアプリにまとまっています。業務をなるべくシンプルにしたい、小規模なアパレル店、美容院、理容室、サービス業に適しています。

まとめ

会計ソフトは、記帳や集計の負担を減らし、確定申告に必要な情報を整理するのに役立ちます。2027年分からの青色申告特別控除最大75万円を検討する場合は、電子申告や帳簿保存の要件にも目を向けて選ぶことが重要です。POSレジなどほかの業務システムと連携できるかどうかも、会計ソフトを選ぶ際のポイントになります。

よくある質問

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会計ソフトを選ぶ際によくある質問をまとめました。

個人事業主は会計ソフトを使った方がよいですか?

会計ソフトの利用は必須ではありませんが、取引が増えるほど記帳や集計の負担も大きくなります。銀行口座との連携や自動仕訳を使いたい場合は、導入を検討する価値があります。

無料の会計ソフトでも確定申告できますか?

無料で利用できる会計ソフトもありますが、確定申告書の作成や電子申告まで無料とは限りません。必要な帳票を作成できるか、e-Taxに対応しているかを確認してください。

会計ソフトを使えば75万円の青色申告特別控除を受けられますか?

会計ソフトを使うだけでは受けられません。2027年分から最大75万円の控除を受けるには、期限内のe-Taxによる申告に加え、優良な電子帳簿の保存または一定のデジタルシームレス保存などの要件があります34。利用するソフトが必要な要件に対応しているか確認しましょう。


Squareのブログでは、起業したい、自分のビジネスをさらに発展させたい、と考える人に向けて情報を発信しています。お届けするのは集客に使えるアイデア、資金運用や税金の知識、最新のキャッシュレス事情など。また、Square加盟店の取材記事では、日々経営に向き合う人たちの試行錯誤の様子や、乗り越えてきた壁を垣間見ることができます。Squareブログ編集チームでは、記事を通してビジネスの立ち上げから日々の運営、成長をサポートします。

執筆は2019年6月5日時点の情報を参照しています。2026年9月3日に記事の情報を更新しました。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。