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※本記事の内容は一般的な情報提供のみを目的にして作成されています。法務、税務、会計等に関する専門的な助言が必要な場合には、必ず適切な専門家にご相談ください。
働き方が多様化するなかで、会社には属さず自ら事業を営むことを指す「自営業」にチャレンジしてみたいと考える人も増えてきているのではないでしょうか。
いざはじめようと考えたとき、「フリーランス」と「個人事業主」との違いは何か、そもそも自営業をはじめるにはどうしたらいいのか、会社員とは具体的にどのような点が異なるのか、などさまざまな疑問点が頭をよぎるかもしれません。
この記事では自営業をはじめたいと考えている人に向けて、自営業の基本知識や、自営業をはじめる前に揃えておきたいツールを紹介します。
📝この記事のポイント
- 自営業は会社に属さず事業を営む働き方
- 令和4年調査で本業フリーランスは209万人（3.1%）、男性が約7割を占める
- 業種は多岐にわたり、フリーランス白書ではクリエイティブ系22.9%、エンジニア系18.6%が上位
- 会社員や会社役員とは税金・社会保険料、経費計上、責任範囲、法人登記の有無などで異なる
- 事業開始時は名刺やホームページ、Squareのクラウド請求書ソフト、事業用口座などの準備が重要
目次
- 1.自営業とは何か？
・1-1 どのような業種があるのか？ - 2. 会社員や会社役員との違い
・2-1 会社員との違い
・2-2 会社役員との違い - 3. 自営業をはじめるには？
・3-1 独立して個人事業主になる
・3-2 会社員をしながら、副業で個人事業主になる - 4. 事業をはじめるときに揃えたいもの
・4-1 名刺・仕事用のメールアドレス・ホームページ
・4-2 クラウド会計ソフト
・4-3 クラウド請求書ソフト
・4-4 事業用の銀行口座 - 5. まとめ
1.自営業とは何か？
職業欄に、「会社員」「会社役員」「自営業」などの選択肢が記載してあるのを見たことがあるかもしれません。会社員と会社役員はイメージが湧くけれど、自営業という職業には馴染みのない人もいるのではないでしょうか。
実際、自営業で働いている人はどれくらいいるのでしょうか。総務省統計局は「令和4年就業構造基本調査」で初めてフリーランスの働き方の把握に取り組んでいます。以下が、調査結果の一部です。
有業者のうち本業がフリーランスの数は209万人となっており、有業者に占める割合は3.1％となっています。男女別にみると、男性が146万人、女性が63万人となっています。 総数（男女計）を年齢階級別にみると、「45〜49歳」が24.5万人で最も多く、次いで「50〜54歳」が24.4万人などとなっています。フリーランスの約7割を占めている男性についてみると、「50〜54歳」が最も多く、次いで「45〜49歳」などとなっています。
– 統計Today No.1971
総務省の調査ではフリーランスを「実店舗がなく、雇人もいない自営業主や一人社長であって、自身の経験や知識、スキルを活用して収入を得る者」と定義していますが、この記事では主に個人事業主について説明をしていきます。
1-1 どのような業種があるのか？
たとえば、
- 鮮魚店や青果店の経営者
- 喫茶店経営者
- 美容院経営者
- フリーランスのライター
- 経営コンサルタント
- パーソナルトレーナー
このように例を挙げただけでも多種多様な業種があります。また、個人事業主とはいえ、必要に応じて従業員やアルバイトを雇うこともできます。
実際、どのような業種が多いのでしょうか。フリーランス協会の「フリーランス白書2024（2023年6-7月調査）」2の「現在の主な収入源となっている職種」をもとにしたグラフです。
22.9% ┤■■■■■■■■■■■■■■■■■■ クリエイティブ・Web・フォト系
18.6% ┤■■■■■■■■■■■■■■■ エンジニア・技術開発系
9.01% ┤■■■■■■■■ コンサルティング系
8.00% ┤■■■■■■ 出版・メディア系
5.00% ┤■■■ 事務・バックオフィス系 / 通訳・翻訳系
4.00% ┤■■ 企画系
3.40% ┤■■ 教育系
3.30% ┤■■ 映像制作系
… etc.
2. 会社員や会社役員との違い
次に個人事業主と、会社員と会社役員との違いを解説します。
2-1 会社員との違い
個人事業主と会社員の違いは色々とありますが、大きな違いは以下の3点です。
・税金と社会保険料の支払い方法
・経費計上
・仕事の責任範囲
また、最近では働き方改革に伴い、副業を解禁している企業も増えています。仮に、副業が可能な会社であれば、会社員として働きながら個人で事業を経営することもできます。
(1) 税金と社会保険料の支払い方法
個人事業主も会社員も、所得に応じて所得税と住民税を納税します。また、年金と健康保険などのいわゆる「社会保険料」も支払い義務があります。会社員の場合は会社が支払い手続きを行いますが、自営業者はどちらも自分で支払う必要があります。
所得税に関しては自分で所得を申告し納税をする確定申告を行い、住民税も5月から6月頃に請求が来るので自分で支払う必要があります。一方、会社員の場合は社会保険料と同様、会社側が給与から天引きしてくれるので、自分で手続きをする必要がありません。
(2) 経費計上
個人事業主の場合は、業務に関係する費用であれば経費として計上できます。所得額から計上した経費額が差し引かれるので、所得額が低ければ税率も下がります。経費計上に関して解説した記事もぜひ参考にしてみてください。
個人事業主が事業に必要なものを自分で用意しなければならない一方、会社員は仕事で必要な携帯電話、筆記用具やコピー用紙などの備品は会社が用意してくれます。
(3) 仕事の責任範囲
個人事業主の場合、仕事は全て自己責任です。仕事を取ってくるのも自分ですし、トラブル時の対応も自分でしなければいけません。
たとえば、担当したプロジェクトに赤字が出たとしても、会社ならその赤字を一人の社員が債務として背負うことはありません。しかしながら、個人事業主の場合は赤字は全て自分に跳ね返ってくることになります。
2-2 会社役員との違い
会社役員から自営業に切り替えたいと考えている人もなかにはいるかもしれません。個人事業主と会社役員の違いは以下の通りです。
・法人登記しているかどうか
・税金と経費
細かな違いはたくさんありますが、主な違いは上記の点です。
(1) 法人登記しているかどうか
まず、会社役員とは一般的に会社の経営者を指しています。個人事業主と会社経営者は、同じように事業を経営している人を指しますが、法人登記しているかどうかが違います。ただ、法人とはいえ従業員がいない場合もあるので、その場合は自営業者と実態はあまり変わりません。
個人事業主は法人化していないので、社長ではなく代表と呼びます。また、会社名でなく屋号という呼び方になるので、「○○株式会社」などではなく「××屋」や「△△事務所」などのような名称になります。
(2) 税金と経費
個人事業主と経営者では、納める税金の種類や税率が異なります。個人事業主は会社員と同じ所得税を納め、会社経営者の場合は法人税を納めることになります。
そのため、個人事業主だった人が、法人化した方が節税になると税理士と相談のうえ判断して法人化する場合もあります。
実際、個人事業主はどれくらいの税金を納めているのでしょうか。国税庁の2022年分の申告所得税標本調査結果3を見てみましょう。
| 申告納税者数 （事業所得者） | 約164万人（全体の25.1%） |
| 事業所得金額合計 | 7兆7,511億円（全所得金額46兆3,519億円のうち約16.7%） |
| 事業所得者における平均所得 | 1人あたり約473万円 |
| 事業所得者の1人当たり平均申告納税額 | 約61.4万円 |
3. 個人で事業をはじめるには？
自営業をはじめるには必ずしも会社員をやめる必要はありません。方法としては大きく以下の二つが挙げられます。
- 会社から独立して、個人事業主になる
- 会社員をしながら、副業で個人事業主になる
3-1 独立して個人事業主になる
会社には属さず自ら事業を営む場合には、以下2つの書類の提出が必要です。
・個人事業の開業届出
・青色申告承認申請書
厳密にいうと、個人で事業をはじめるには開業届出を出せば個人事業主として認められます。加えて、個人事業主の多くは、税制上の優遇が受けられる「青色申告承認申請書」を提出しています。青色申告で確定申告を行うと、所得金額から10万円、55万円、または65万円の特別控除が受けられます。控除金額はどれだけ要件を満たしているかによって決まります。
国税庁のデータ4によると、個人の青色申告者は、1950年の約11万人から、2000年には約480万人と大幅に増加し、以降も500万人前後で推移しています。
| 年度（昭和／平成） | 青色申告者数 |
|---|---|
| 1950年（昭和25年） | 約111千人 |
| 2000年（平成12年） | 約4,816千人 |
開業届出と青色申告承認申請書は納税地の税務署に提出します。開業届の提出期限は原則事業開始日から1カ月以内、青色申告承認申請書の提出期限は、確定申告を行う年の3月15日までで、その年の1月16日以降に事業をはじめた場合は2カ月以内です。
また国民健康保険や国民年金にも、自ら加入する必要が出てきます。国民年金だけだと会社員と比べて将来の受け取り額が少ないため、ある程度の額を確保しておきたい場合には国民年金基金やiDeCo（個人型確定拠出年金）などに加入しておくことがおすすめです。
3-2 会社員をしながら、副業で事業を営む
年間の収入から経費を差し引いた額が20万円以下になる場合は原則、確定申告の必要はありません。そのような場合、前章のように開業届を提出し、青色申告をする人は少ないでしょう。一方で、副業である程度の収入を見込んでおり、継続的に事業を営むような場合は、開業届を提出し、青色申告も申請しておくと節税メリットが受けられるので、申請要件を満たしているかを確認のうえ、手続きをしておくといいかもしれません。
4. 事業をはじめるときに揃えたいもの
4-1 名刺・仕事用のメールアドレス・ホームページ
理想の取引先と出会ったときにはしっかりと自分の腕をアピールをしたうえで、取引につながりやすい状態を準備しておきたいものです。その際に用意しておきたいのが「名刺」「仕事用のメールアドレス」「ホームページ」です。
まず、どのようなビジネスを営んでいるのかを知ってもらうためには言葉だけで説明するよりも業績を視覚的に理解できるホームページをすぐに見せられると相手にも伝わりやすいかもしれません。これまでどのような業務を担ってきて、どのような業務なら請け負えるのかを記載しておくといいでしょう。
メールアドレスは、個人用のものをそのまま使うのではなく、ビジネス用のものを作成しましょう。「soccer.love.mommy@gmail.com」などプライベートをさらけ出したものよりも「hanako@coffeeshop.jp」など、屋号や名前が入ったメールアドレスだとわかりやすく信頼も得やすいです。
最後に連絡先がわかる名刺も早めに作成し、発注しておきましょう。
4-2 クラウド会計ソフト
「クラウド」とはアプリケーションをパソコンなどにインストールすることなく、ウェブ上で利用できるサービスのことを指します。データも全てインターネット上に保存することができるので、パソコンの容量をとられることがありません。
「クラウド会計ソフト」は、資金繰り表や経費のレポート、確定申告書の作成など会計まわりに必要な作業が行えるサービスです。最近では簿記の知識がなくても項目に沿って入力をしていけば必要な書類が作成できるサービスが多いようです。導入費用などが発生しないものが多く、数千円ほどの月額利用料金だけで利用をはじめられるので、お金の管理を楽にしてくれる会計ソフトの活用は大いにおすすめします。
4-3 クラウド請求書ソフト
仕事を請け負う際に発行する見積書・請求書の作成や管理がもっと簡単にできたら、業務量が少しは減るのに……と思ったことはありませんか。
そんな願いを叶えてくれるのが、Square 請求書です。便利な特徴は以下の通りです。
- オンラインで簡単に見積書・請求書の作成、送信ができる
- 取引先はメールで請求書を受け取り、そのままクレジットカードで決済が可能
- スマートフォンやタブレットから過去に送信した見積書・請求書を一覧できる
- 請求書の支払状況が管理画面からひと目で確認できる
- 請求書が未払いの場合には自動でリマインダー送信を設定できる
- 有料プランでは、テンプレートのカスタマイズや進捗状況に基づく支払いスケジュールの設定など高度な機能が可能
一部有料の機能もありますが、基本的には何通でも無料で作成・送信することができます（※）。リマインダーの送信も無料プランから利用可能です。Square 請求書の使い方については「【5分でわかる】Square 請求書の使い方」をご確認ください。
※決済ごとに手数料が発生します。詳しくは「Squareのクレジットカード決済手数料」のページをご確認ください。
「（請求書を送った）その週のうちに入金があることもありました。みなさん、たぶん手元に届いてすぐに支払うんだと思います。自分の携帯に決済完了の通知も届くので、非常に便利です」
– 姫野慶太さん、CLASSIC & SESSIONS INC. 代表取締役 社長
仕事をすればするほど売り上げが上がる個人事業主が、請求書の作成や確認に時間をかけていてはもったいないです。そのため、請求書の作成はスムーズに行い、余った時間を他の業務にあてさらに売り上げを伸ばしましょう。
4-4 事業用の銀行口座
事業関連の支出や収益などをわかりやすく把握できるよう、プライベートで使う口座とは別で事業用の銀行口座を開設しましょう。事業にまつわるお金が一箇所におさまっていれば、確定申告の際にも計算がしやすくなるでしょう。開業届を提出しておけば、屋号の名義で口座を開設することも可能です。
まとめ
この記事では「自営業とは何か」を説明してきました。個人事業主やフリーランスとの違いが気になる人も多いようですが、どちらも自営業のうちであることがわかったでしょう。また、会社に属さず自ら事業を営む際となると、自らが請け負う業務が自然と多くなります。必要なことを漏らしていないかを確認する際には、この記事をぜひまた参考にしてみてください。
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執筆は2017年11月20日時点の情報を参照しています。2025年9月1日に一部情報を更新しています。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。Photography provided by, Unsplash