接骨院は、整骨院とも呼ばれる施設で、国家資格を持つ柔道整復師が施術を行い、保険適用が認められています。医療関係の国家資格は多数ありますが、独立開業して業務を行うことが認められている資格は多くはありません。柔道整復師は個人で治療院を開業することも可能です。養成施設によっては在学時から開業を視野にいれた授業が組まれているところもあるなど、多くの柔道整復師にとって独立開業は選択肢の一つとなっています。この記事では、接骨院を開業するまでの流れについて紹介し、独立開業に必要な資格や手続きについて解説します。
目次
接骨院とは
国家資格を持つ柔道整復師が施術を行う施設で、整骨院ともいいます。公益財団法人日本柔道整復師会のウェブサイトによると、「日常生活や、スポーツ活動中、勤務中、交通事故などによって発生したケガ（外傷や痛み）に対して施術（治療）を行うところです。（中略） 骨折や脱臼、捻挫、打撲、挫傷などのケガに、整復・固定・後療などを行い、人間が本来持っている自然治癒力を最大限に引き出させる施術（治療）を行っています」 とあります。
引用：柔道整復師・整骨院・接骨院について（公益財団法人日本柔道整復師会）
柔道整復師とはどんな仕事？
柔道整復師は整体師などの民間資格とは違い、保険診療が可能な国家資格です。主に治療院や診療所、接骨院などに勤務する柔道整復師が多く、骨折や脱臼、捻挫、挫傷の治療などを行うことが法律で認められています。骨折や脱臼に関しては、診断は医師でなければできませんが、応急処置までは柔道整復師にも許されています。捻挫や打撲、筋肉や靭帯の挫傷に対しては治療までが認められています。
施術としては、低周波治療器やホットパックなどを使用する物理療法や、手を使い患部へ直接もしくは間接的にアプローチをする手技療法などがあります。また応急処置的に整復や固定を行うこともできるため、身体へのアクシデントを相談できる身近な存在として、地域に根づいた活動を行っている柔道整復師が多くいます。
また、最近では病院勤務やスポーツトレーナーとして活動している柔道整復師がいるほか、介護施設で働く柔道整復師や、介護保険を利用した訪問マッサージを中心に活動している柔道整復師もいます。また、自身の資格を生かして接骨院を開業している柔道整復師も数多くいます。
接骨院を開業するには？
柔道整復師の資格を取得する
柔道整復師になるためには、文部科学大臣指定もしくは都道府県知事指定の柔道整復師養成学校や、柔道整復学科がある大学や短大などで専門知識や技能を習得しなければなりません。
学校では解剖学や生理学、運動学など人間の身体を理解するところから始まり、衛生学や外科学、整形外科学、リハビリテーション医学、柔道整復理論など病理から実践的なことまでを学びます。授業内容は知識を学ぶための座学と、技術を学ぶための実技の授業を中心に、柔道整復師として活躍するために必要な知識や技術を勉強します。
また、カリキュラムの中には臨床実習があり、実際に柔道整復師が働く現場で学ぶ機会が設けられています。養成施設が定めた期間（3年以上）在籍したのち、養成施設を卒業もしくは卒業見込みの人だけが、柔道整復師の国家試験を受験することができます。国家試験の合格率は、2022年度でおよそ5割となっています。
参考：
・柔道整復師国家試験の施行（厚生労働省）
・柔道整復師国家試験の実施（公益財団法人柔道整復研修試験財団）
実務経験の後、施術管理者研修を受講する
接骨院開業には、実務経験が必要です。開業の届出のタイミングによって、実務経験の期間は変わります。
- 2024年3月までに届出する場合：2年間の実務経験が必要
- 2024年4月以降に届出する場合：3年間の実務経験が必要
実務経験の期間を満たしたら、施術管理者研修を受講します。これは、施術者が患者に代わって療養費の支給申請を行う「受領委任制度」を適切に取り扱うための研修で、受講者は土日祝日の連続した2日間で計16時間の講義を受けなくてはなりません。
実務経験や研修の条件をクリアしていなくても開業はできますが、受領委任制度が利用できなくなってしまいます。受領委任制度が利用できない場合、患者は窓口で保険負担分を含めた10割の金額を支払った後に、加入している健康保険へ請求をしなければならず、窓口での負担が増えてしまいます。病院などと同じように保険負担分を差し引いた金額を窓口で払えるようにするために、ほとんどの治療院で受領委任制度が利用されています。開業をするためには、実務経験を積むことと研修を受けることが前提になると考えてもいいでしょう。
参考：
・柔道整復師施術管理者研修（公益財団法人柔道整復研修試験財団）
・受領委任を取り扱う施術管理者の要件について（関東信越厚生局）
事業計画を立てる
開業の準備として欠かせないのが、事業計画と資金計画です。事業計画書は、思い描くビジネスを具体的にどう進めていくつもりかを計画の形で明らかにするものです。自身の頭の中で描いている構想をしっかり整理して、事業の目標を具体化します。事業内容をいろいろと考えているとやりたいことのアイデアが次々と浮かんでくることもあるでしょう。しかし事業計画書は、実態を表した実現性の高い数値であること、根拠がしっかりしていることが重要です。金融機関から融資を受けたり、補助金や助成金などを申請したりする時にも必要になります。
「どのように事業計画書を書いたらわからない」という人は、J-Net21が公開している「起業マニュアル 事業計画書の作成例」を参考にしてもいいかもしれません。
資金計画を立てる
資金計画では、物件や機械の取得費用にいくらかかるか、運転資金としていくらかかるのかをシミュレートして、自己資金と融資の割合などをしっかり検討する必要があります。
開業する場所選びによっても開業費用は大きく変わるでしょう。たとえば、持ち家の一部を利用して開業する場合はテナント料は必要ありませんが、駅の近くなど立地の良い場所を借りて開業をする場合はテナント料が高くなります。
また、どのような施術をするかも必要な費用を大きく左右します。たとえば、低周波治療機器などの物理療法の機器をどこまで導入するか、また機器は購入するのか、リースにするのかでも変わってきます。施術するスペースは施術台の上か、マットレスの上か、同時に複数人を受け付けるのであればパーテーションなども必要になります。
看板なども含め、ホームページの開設やポータルサイトの利用なども宣伝効果があります。オープン当初は周辺住民の認知度も低いため、チラシなどを配ると良いでしょう。宣伝費に関しては後回しになってしまうこともありますが、重要な初期投資といえます。
一般社団法人日本柔整鍼灸協会によれば、接骨院の開業に必要な金額はおよそ500万円から800万円のようです。
また、開業にあたって日本政策金融公庫から借入を考えている場合、全国柔整鍼灸協同組合の開業アドバイザーが日本政策金融公庫の事前相談に同席することも可能です。「一人で行くのが気が引ける」「創業計画書の記載方法がわからない」という場合は、同組合の無料個別相談を受けるのもいいでしょう。
参考：
・接骨院の開業資金はいくらかかるの？開業資金の不安をまるっと解決！（一般社団法人日本柔整鍼灸協会）
・【接骨院開業】日本政策金融公庫の融資を受けるには（全国柔整鍼灸協同組合）
開業に必要な手続きは？
開業届の提出
個人事業主になるには、事業の所在地を管轄する税務署に「個人事業の開業届出書」を提出します。書類の提出期限は事業をはじめた日から1カ月以内です。たとえば、自宅で事業を行うのであれば、自宅近くの税務署、テナントを借りて事業所にするのであれば、事業所近くの税務署に提出することになります。
参考：［手続名］個人事業の開業届出・廃業届出等手続（国税庁）
開設届の提出
接骨院を開業後に、10日以内に必要な添付書類と一緒に所轄の保健所に提出するのが開設届です。開設届が受理されるまで保険請求はできないのですが、開設届は開業前に提出できないので注意が必要です。開業日に営業を始めると、数日は保険請求ができなくなるため、日付の管理に気を付けましょう。開設届の提出書類は、
1.施術所開設届
2.業務に従事する施術者の免許証の写し
3.平面図
4.案内図
です。法人の場合は定款（寄付行為）の写しと登記事項証明書が必要となります。
また、開業する自治体によっては、事前相談を必要としているところもありますので、詳しくは開業する自治体のホームページなどで確認してください。
参考：施術所（あん摩マッサージ指圧・はり・きゅう、柔道整復）の開設等（東京都）
受領委任契約
開設届の提出後、保険請求の取り扱いをするために、関係各所と受領委任契約をする必要があります。取り扱う保険と提出先は以下になります。
- 地方厚生（支）局：社保（協会けんぽ、健保組合など）、国保、後期高齢、船員保険、退職者国保の取り扱い
- 国家公務員共済組合会：国家公務員の保険の取り扱い
- 地方公務員共済組合協議会：地方公務員の保険の取り扱い
- 防衛省：自衛隊関係者の保険の取り扱い
参考：接骨院を開業するのに必要な条件とは？手順や優先順位を解説！（一般社団法人日本柔整鍼灸協会）
都道府県労働局への書類提出
労災保険を扱うためには、労災保険指定医療機関になる必要があります。所轄の都道府県労働局に必要な書類を提出し、都道府県労働局長からの指定を受けることで労災保険指定医療機関となることができます。
参考：労災保険指定医療機関になるための手続きについて（厚生労働省）
福祉事務所への書類提出
生活保護受給者の患者を扱うためには、生活保護法等指定施術機関になる必要があります。所轄の福祉事務所に必要な書類を提出し、生活保護法に基づいた指定を受けると生活保護法等指定施術機関になることができます。
接骨院の経営に必要なことは？
広告と宣伝
厚生労働省の調査による「あん摩、マッサージ及び指圧を行う施術所等数の年次推移」の中で、柔道整復の施術所数は2020年に50,364で前回調査に比べて287カ所増えており、年々増加していることがわかりました。このことからも、他院との差別化を図り、チラシや外看板、ホームページやSNSを活用した広告・宣伝活動を通じて、地域の人々に接骨院の存在や特徴を広めることが重要です。ただし、接骨院は、柔道整復師法によって広告できる内容に制限があります。使用可能な事項については厚生労働省のウェブサイトから確認できます。
参考：令和2年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況（2022年1月27日、厚生労働省）
予約管理とスケジュール調整
患者の予約管理と施術者のスケジュール調整を効率的に行う必要があります。紙の帳票や表計算ソフトなどで患者の予約を個別に管理するには限界があります。また、電話やメールで予約や変更などを受けるたびにカレンダーを確認して調整する方法だと、かなり手間がかかる上にミスも発生しやすくなるでしょう。予約にかかる煩雑な作業を簡略化するためにも、予約システムの導入を検討しましょう。
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スタッフの採用、管理、トレーニング
自分1人では受付から施術まで全てを行うのは難しいかもしれません。その場合は、スタッフの採用を検討することになります。新卒か、即戦力となる中途採用がいいのか、自分の接骨院のコンセプトやビジョンに合うか検討した上で採用を行いましょう。
また、実際にスタッフを採用したら、勤怠管理も必要になります。勤怠管理ができたり、シフト作成ができたりするシステムを導入すると、業務の効率化が図れます。さらに、スタッフの採用後はオペレーショントレーニングが必要になるでしょう。たとえば、利用するレジや予約システムなどはトレーニングの時間を省略するためにも、使い方がシンプルなものを選ぶとよいでしょう。
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キャッシュレス決済
自費負担となる施術では、数千円から1万円を超えるメニューも出てくるかもしれません。高額の施術はクレジットカードで払いたいという患者のニーズに応えるためにも、キャッシュレス決済の導入を検討しましょう。Squareでは、スマートフォンなどのモバイル端末とSquareの決済端末を用意すれば簡単にクレジットカード、電子マネー、QRコードでのキャッシュレス決済を導入できます。
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執筆は2018年12月5日時点の情報を参照しています。2023年7月3日に記事の一部情報を更新しました。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。Photography provided by, Unsplash