2023年5月に水際対策が終了して以降、訪日外国人旅行者は着実に増加し、各地でインバウンド需要の回復が進んでいます。飲食店や宿泊施設、小売店、体験型サービスなど、さまざまな業種で訪日客の受け入れ体制づくりが重要になっています。
一方で、多言語対応やキャッシュレス決済の導入、施設改修、情報発信の強化など、インバウンド対応には一定の費用や準備が必要です。そこで活用したいのが、国や自治体が実施しているインバウンド向けの補助金・助成金制度です。これらを上手に活用することで、初期負担を抑えながら受け入れ環境を整えやすくなります。
本記事では、インバウンド補助金（助成金）の概要や支給される理由、対象になりやすい事業、補助額の目安をわかりやすく解説します。あわせて、活用できる補助金の一覧や申請方法、実際の成功事例、注目される聖地巡礼への取り組みも紹介します。
📝この記事のポイント
- インバウンド補助金（助成金）は、訪日外国人旅行者の受け入れ環境整備や地域経済活性化を目的に、国や自治体が事業者へ交付する支援制度
- 多言語対応、キャッシュレス決済導入、Wi-Fi整備、バリアフリー改修、予約システム整備、情報発信など幅広い施策が補助対象になり得る
- 申請は「公募要領確認 → 書類準備 → 申請 → 審査 → 採択後に事業実施 → 実績報告 → 補助金受給」の流れが一般的
- インバウンド需要を取り込むには、補助金を活用しながらSquareなどのキャッシュレス決済を導入し、来店しやすい店舗環境を整えることが効果的
目次
- インバウンド補助金（助成金）とは
・インバウンド補助金が出る理由
・インバウンド補助金で支援される可能性のある事業
・インバウンド支援による補助額 - インバウンド補助金の一覧
・地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業（観光庁）
・観光地・観光産業におけるユニバーサルツーリズム促進事業（観光庁）
・インバウンド対応力強化支援補助金（東京都）
・ユニークベニュー施設の受入環境整備支援（東京都）
・富山県高付加価値宿泊施設整備促進事業補助金（富山県） - インバウンド補助金の申請方法
・インバウンド補助金申請手続きの流れ
・郵送による申請
・電子申請システム（Jグランツ）による申請 - インバウンド対応を成功させた事例
・ぬま田海苔：外国人旅行者をリピーターに
・鮨武：外国人旅行者をリピーターに - インバウンド対応による聖地巡礼への取り組み
・インバウンド対応で聖地巡礼が注目される理由
・インバウンド対応を聖地巡礼に応用した例 - インバウンド対応に欠かせないキャッシュレス対応にはSquare
- まとめ
- よくある質問
・インバウンド対策はなぜ必要なのですか？
・インバウンド補助金にはどのようなものがありますか？
・どのような人・事業がインバウンド補助金を受給できますか？
インバウンド補助金（助成金）とは
インバウンド補助金（助成金）は、訪日外国人旅行者の受け入れ環境を整備し、地域経済の活性化や観光消費の拡大を目的として、国や自治体などが事業者に対して交付する支援制度です。
補助金は、対象経費の一部を後から補助する「精算払い」が一般的で、申請には公募期間や審査があります。一方、助成金は一定の要件を満たすことで受給しやすい制度を指すこともありますが、実際には制度ごとに条件が異なるため、公募要領を確認することが重要です。
インバウンド補助金が出る理由
インバウンド補助金（助成金）が設けられている背景には、訪日外国人旅行者による消費拡大への期待があります。海外からの旅行者が日本国内で宿泊、飲食、買い物、交通、体験サービスなどを利用することで、地域経済への波及効果が見込まれます。
また、旅行者にとって利用しやすい環境づくりも重要です。たとえば、外国語表記が少ない、キャッシュレス決済が使えない、移動しづらいといった課題があると、満足度の低下や機会損失につながる可能性があります。こうした課題の解消を後押しするために、行政が補助金制度を設けています。
さらに、都市部だけでなく地方への誘客促進や、長期滞在・高付加価値旅行の推進、ユニバーサルツーリズムの整備など、政策的な目的を持って実施されるケースもあります。
インバウンド補助金で支援される可能性のある事業
インバウンド補助金で支援対象となる事業は制度によって異なりますが、主に訪日外国人旅行者の利便性向上や受け入れ体制強化につながる取り組みが対象になりやすい傾向があります。
主な例として、以下のような事業が挙げられます。
- 店舗・施設案内、メニュー、パンフレットなどの多言語化
- キャッシュレス決済端末やPOSレジの導入
- 無料Wi-Fi環境の整備
- トイレ改修、スロープ設置などのバリアフリー対応
- 予約システムやウェブサイトの整備
- 災害時案内や避難誘導表示の整備
- プロモーションや情報発信
飲食店や小売店でも対象になる制度はあるため、「観光業ではないから対象外」と決めつけず、公募情報を確認することが大切です。
インバウンド支援による補助額
補助額は制度ごとに大きく異なり、数十万円規模の小規模支援から、数百万円〜数千万円規模の大型補助まで幅広く設定されています。
一般的には、対象経費の2分の1以内、3分の2以内など「補助率」が定められており、その範囲内で上限額まで補助される仕組みです。たとえば、対象経費が300万円で補助率2分の1の場合、最大150万円の補助を受けられる可能性があります。
一方で、補助対象外となる費用や、最低申請額、事業完了期限などの条件が設けられている場合もあります。申請前には、補助率・上限額だけでなく、対象経費やスケジュールまで含めて確認することが重要です。
インバウンド補助金の一覧
インバウンド関連の補助金は、観光庁や地方自治体などが、訪日外国人旅行者の受け入れ体制強化や地域誘客の促進を目的に実施しています。制度は年度ごとに内容が変わることも多く、公募期間や対象事業、補助率もそれぞれ異なります。
ここでは、代表的なインバウンド補助金の例として、観光庁と東京都、富山県が実施する制度を中心に紹介します。実際に活用を検討する際は、最新の公募要領や公式サイトで詳細をご確認ください。
地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業（観光庁）
「地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業」は、訪日外国人旅行者が都市部だけでなく全国各地を安心して旅行できる環境づくりを目的とした、観光庁の補助事業です。災害の激甚化や訪日客増加を背景に、安全・安心対策の強化を後押しする制度として設けられています。
主な補助メニューとして、以下のような取り組みが挙げられます。
- 地域における観光危機管理計画の策定
- 観光施設における避難所機能の強化
- 多言語による災害情報発信環境の整備
- 非常用電源装置、災害用ドローン、熱中症対策設備の導入
- 医療機関における外国人患者受け入れ体制整備
- 医療機関でのキャッシュレス決済導入、多言語対応整備
補助率は事業内容によって異なりますが、2分の1以内を基本とし、一部の地方公共団体向け事業では3分の2以内となる場合があります。地域の観光施設、民間事業者、医療機関、自治体など幅広い主体が対象となり得る点も特徴です。
観光地・観光産業におけるユニバーサルツーリズム促進事業（観光庁）
「観光地・観光産業におけるユニバーサルツーリズム促進事業」は、高齢者、障害者、家族連れ、訪日外国人旅行者など、誰もが旅行しやすい環境整備を目的とした観光庁の補助事業です。多様な旅行者ニーズに対応し、国内外の新たな需要を取り込むことを目指しています。
主な補助対象事業には、以下のようなものがあります。
- 出入口、廊下、スロープ、トイレなど共用部のバリアフリー改修
- 宿泊施設におけるバリアフリー客室の整備
- 授乳室、キッズスペース、貸切風呂などの整備
- 車椅子、手すり、おむつ交換台、電動ベッドなど備品購入
- 災害対応設備の導入
補助率は補助対象経費の2分の1で、補助上限額は通常枠で1施設あたり1,500万円、自治体と防災協定を締結する宿泊事業者では最大5,000万円とされています。
インバウンド対応力強化支援補助金（東京都）
「インバウンド対応力強化支援補助金」は、東京都内の宿泊施設、飲食店、小売店、体験型コンテンツ提供施設などを対象に、訪日外国人旅行者の利便性や快適性向上を支援する東京都の補助制度です。東京観光財団が実施しており、都内事業者にとって代表的なインバウンド関連補助金の1つです。
補助対象となる主な取り組みには、以下のような内容があります。
- 多言語対応
- 外国人向けグルメサイトへの掲載
- 接客・おもてなし研修など人材育成
- 公衆無線LANの整備
- キャッシュレス決済端末の導入
- 手荷物預かり設備の整備
- 災害時の外国人旅行者対応
- 防犯カメラ設置
補助率は原則2分の1以内で、多言語対応事業は3分の2以内となっています。補助上限額は1施設・店舗・営業所あたり300万円、団体・グループ申請では1,000万円です。
ユニークベニュー施設の受入環境整備支援（東京都）
「ユニークベニュー施設の受入環境整備支援」は、東京都内の歴史的建造物、美術館、庭園、文化施設など、特別感のある会場（ユニークベニュー）の受け入れ環境整備を支援する制度です。MICE需要やインバウンド向けイベント需要の取り込みを目的とした東京都の支援策です。
対象となる施設整備の例として、以下のようなものがあります。
- 防音設備や指向性スピーカーの設置
- 電源設備・照明設備・給排水設備の整備
- 音響設備・映像設備の導入
- 展示物保護のための養生設備
- 会場案内冊子やウェブサイトの多言語化
- 無線LAN整備
- 備品保管設備の整備
助成額は対象経費の3分の2以内で、1施設あたり上限1,500万円です。
富山県高付加価値宿泊施設整備促進事業補助金（富山県）
「富山県高付加価値宿泊施設整備促進事業補助金」は、高価格帯・高品質な宿泊施設の新設を支援し、富山県内への高付加価値旅行者の誘客を促進する制度です。地方自治体によるインバウンド・富裕層旅行者向け施策として注目されています。
補助対象となる主な要件は、以下のように定められています。
- 富山県内で宿泊施設を新規開設すること
- 土地取得費を除く投下固定資産額が5億円以上
- 営業開始後1年以内に新規雇用者数10人以上
- 国際的ブランドホテル、または高水準の客室単価・客室面積を満たす施設
補助額は、補助対象経費に5％（一部超過分は1％）を乗じた額と市町村補助額を比較し、低い額が適用されます。県補助上限額は条件に応じて1億円、2.5億円、最大15億円です。
インバウンド補助金の申請方法
インバウンド補助金の申請方法は、制度ごとに異なりますが、多くの場合は「募集要項の確認 → 必要書類の準備 → 申請 → 審査 → 採択後に事業実施 → 実績報告 → 補助金受給」という流れで進みます。
補助金は申請すれば必ず受け取れるものではなく、予算上限や審査基準に基づいて採択されるケースが一般的です。また、交付決定前に発注・契約した経費は対象外になる場合もあるため、スケジュール管理が重要です。ここでは、一般的な申請方法を紹介します。
インバウンド補助金申請手続きの流れ
補助金申請は、以下の流れで進むのが一般的です。
1.公募情報を確認する
国や自治体、観光関連団体の公式サイトで募集要項を確認し、対象者・対象経費・申請期限などを把握します。
2.事業計画を作成する
何の設備を導入するのか、どのようにインバウンド対応を強化するのか、期待される効果は何かを整理します。
3.必要書類を準備する
申請書、事業計画書、見積書、会社概要、納税証明書、営業許可証などが必要になることがあります。
4.申請する
郵送または電子申請システムで提出します。
5.審査・交付決定
書類審査や必要に応じて追加確認が行われ、採択されると交付決定通知が届きます。
6.事業実施・実績報告
設備導入や工事完了後、領収書や写真などを添えて実績報告を行います。
7.補助金の受給
内容確認後、指定口座へ補助金が支払われます。
郵送による申請
現在でも一部の補助金制度では、郵送による申請が受け付けられています。指定様式に必要事項を記入し、必要書類一式を揃えて、簡易書留やレターパックなど追跡可能な方法で提出するのが一般的です。
郵送申請では、以下の点に注意しましょう。
- 消印有効か必着かを確認する
- 原本提出が必要な書類があるか確認する
- 押印欄の漏れがないか確認する
- 控えを手元に残しておく
- 締切直前ではなく余裕を持って発送する
不備があると再提出になったり、期限に間に合わなくなる可能性もあるため、事前確認が重要です。
電子申請システム（Jグランツ）による申請
近年は、デジタル庁が提供する電子申請システム「Jグランツ」を利用する補助金制度が増えています。オンライン上で申請書類の提出や進捗確認ができるため、郵送よりも利便性が高い方法です。
Jグランツを利用する主なメリットは、以下のとおりです。
- 24時間いつでも申請できる
- 郵送コストや印刷コストを抑えられる
- 申請履歴やステータスを確認しやすい
利用には「GビズID」が必要になるケースが一般的です。取得まで時間がかかることもあるため、電子申請を予定している場合は早めに準備しておくと安心です。
インバウンド対応を成功させた事例
ここからは、インバウンドへの取り組みのヒントとして、いくつかの店舗が行っている実践例をみていきましょう。
ぬま田海苔：外国人旅行者をリピーターに
台東区・かっぱ橋にある海苔専門店、ぬま田海苔。日本語と英語のパンフレットを揃えたり、海苔とチーズのペアリングを提案したりと、外国人旅行者の集客に積極的に取り組んでいます。さらに「一見さん」になりがちな旅行者をリピーターに変える工夫として、海外発送も対応。海外から入る注文の95％がリピーターだそうです。
▶ぬま田海苔の具体的な取り組みについて詳しくはこちらで紹介しています。
鮨武：外国人旅行者をリピーターに
飲食店激戦区である代々木上原にあるすし店、鮨武。当日キャンセルや連絡無しでのキャンセルを防止する方法として、予約時にデポジットを請求しています。デポジットを導入したことで、キャンセルの発生は大幅に改善されたそうです。
▶鮨武の具体的な取り組みについて詳しくは動画で紹介しています（動画本編を見るためにはフォームへの入力が必要です）。
インバウンド対応による聖地巡礼への取り組み
ここからは、インバウンドの取り組みをより効果的に展開するヒントとして「聖地巡礼」をみていきましょう。
インバウンド対応で聖地巡礼が注目される理由
聖地巡礼とは、映画やアニメ、マンガ、ゲームなどの舞台となった場所や、ゆかりのある場所など「聖地」と呼ばれる場所を訪問する行動を指します。物語の世界観や登場人物の行動を追うことでより深く理解し、「今ここでしか味わえない特別感」を伴う感動体験ができるため、繰り返し訪れる熱心なファンも多いことで知られています。
ビジネス上では、ターゲット層が明確で集客しやすい、リピーター率が高い、長く滞在して聖地周辺の観光や飲食・宿泊を行う可能性も高いなどのメリットから、地域全体の経済活性化につながる観光コンテンツとして期待されています。
海外には、アニメやマンガ、ゲームなど、高い評価を受け、多くの人に愛されている日本の作品がいくつもあります。作品そのもののクオリティの高さや独創的な世界観だけでなく、それらの作品を通じて日本の文化や価値観にも魅力を感じている人も多くいます。
こうした海外の関心を高めて、日本の作品を実際の場所で追体験できる聖地巡礼を目的としたインバウンド施策は、訪日の目的が明確で消費行動も期待できる有効な取り組みとして、近年特に注目されています。
インバウンド対応を聖地巡礼に応用した例
インバウンド施策として聖地巡礼をビジネス活用するには、滞在時の宿泊や飲食関係の受け入れを充実させるほか、世界観を共有できる情報発信や体験イベントの開催、記念に持ち帰ることのできる商品の販売などを、地域で総合的に行うことが重要となります。たとえば、以下のような取り組みを、地域全体で協力し合いながら進めるとよいでしょう。
- 宿泊施設・飲食店の多言語化、宗教や食習慣に対応するメニューなどの開発
- 聖地巡礼スタンプラリーなど、ツアーの企画・販売
- 聖地巡礼のガイドブックやパンフレット、ウェブサイト、アプリの多言語化
- SNSなどによる情報発信
- 聖地や作品に関連する商品の開発・販売
- 聖地での記念撮影など作品に関するサービスの開発・提供
- 聖地や作品に関連するイベントの開催
インバウンド対策に欠かせないキャッシュレス対応にはSquare
訪日外国人旅行者への対応を進めるうえで、キャッシュレス決済環境の整備は欠かせません。海外ではクレジットカードやデビットカード、スマートフォン決済が日常的に利用されており、現金しか使えない店舗では購入機会を逃してしまう可能性があります。
支払い方法の利便性は顧客満足度の向上にもつながります。インバウンド需要を取り込みたい飲食店や小売店、サービス業にとって、キャッシュレス対応は重要な施策の1つです。
そこでおすすめなのが、導入しやすさと使いやすさを兼ね備えたSquareです。対応している決済方法は、クレジットカード、交通系ICカード、電子マネー、そしてQRコード決済です。QRコード決済のなかには、中国で人気のWeChat Payや、中国のAlipayに加えてタイのTrue Moneyや韓国のNaverPayなども受け付けられるAlipay＋が含まれています。Squareがあれば、日本人のお客さまから外国人旅行者まで幅広いお客さまに対応できるでしょう。
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まとめ
訪日外国人旅行者の増加に伴い、飲食店や宿泊施設、小売店、観光施設など幅広い業種でインバウンド対応の重要性が高まっています。多言語対応やキャッシュレス決済の導入、施設整備、情報発信などを進めることで、売上拡大や顧客満足度向上につながる可能性があります。
こうした取り組みを後押しするのが、国や自治体が実施するインバウンド補助金・助成金です。制度によって対象経費や補助率、申請条件は異なりますが、初期費用の負担を抑えながら受け入れ体制を整えやすくなります。
まずは、自社や自店舗が活用できる制度があるかを確認し、必要に応じてキャッシュレス対応や設備投資など具体的な施策を進めていきましょう。
よくある質問
インバウンド対策はなぜ必要なのですか？
訪日外国人旅行者は、宿泊、飲食、買い物、体験サービスなど幅広い分野で消費を行うため、事業者にとって大きな需要が見込めます。多言語対応やキャッシュレス決済など受け入れ環境を整えることで、来店機会の拡大や売上向上、リピーター獲得につながる可能性があります。
インバウンド補助金にはどのようなものがありますか？
代表的な制度として、観光庁の「地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業」や「観光地・観光産業におけるユニバーサルツーリズム促進事業」、東京都の「インバウンド対応力強化支援補助金」などがあります。ほかにも、各自治体が独自に実施する補助金制度があります。
どのような人・事業がインバウンド補助金を受給できますか？
制度によって異なりますが、宿泊施設、飲食店、小売店、観光施設、交通事業者、体験型サービス事業者などが対象となるケースがあります。法人だけでなく、個人事業主や中小企業が対象になる制度もあります。対象業種や所在地、事業規模などの条件が定められているため、公募要領で確認することが大切です。
Squareのブログでは、起業したい、自分のビジネスをさらに発展させたい、と考える人に向けて情報を発信しています。お届けするのは集客に使えるアイデア、資金運用や税金の知識、最新のキャッシュレス事情など。また、Square加盟店の取材記事では、日々経営に向き合う人たちの試行錯誤の様子や、乗り越えてきた壁を垣間見ることができます。Squareブログ編集チームでは、記事を通してビジネスの立ち上げから日々の運営、成長をサポートします。
執筆は2023年6月20日時点の情報を参照しています。2026年4月24日に記事の一部情報を更新しました。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。