白色申告とは？​控除額や​経費、​必要書類と​帳簿の​付け方

青色申告以外で​確定申告する​ことを​白色申告と​いいます。​所得金額を​正しく​算出して​納税するには、​白色申告で​受けられる​控除や​帳簿への​理解が​欠かせません。​本記事では​白色申告とは​何か、​控除額や​経費に​計上が​可能な​もの、​必要な​書類と​帳簿の​付け方などを​解説します。

白色申告とは？

白色申告とは、​青色申告以外で​確定申告を​行う​ことです。​白色申告を​した​ことがない​人は、​いくらから​申告が​必要なのか気に​なるかもしれません。​原則と​して、​給与所得が​ない​個人事業主は​「年間の​合計所得金額＞所得控除」と​なった​場合に​確定申告が​必要です。

白色申告と​青色申告の​違いを​簡単に​まとめると、​簡易的な​記帳が​認められ経理業務の​負担が​比較的軽いのが​白色申告です。​青色申告は​作成すべき​帳簿や​書類が​多く、​内容の​厳密さが​求められる​代わりに​税制優遇などの​特典を​受けられます。

青色申告を​行うには​開業届や​事前の​承認申請が​必要です。​白色申告では​事前の​承認申請は​不要ですが、​青色申告で​受けられる​税制優遇や​特例が​適用されない​点には​注意が​必要です。​たとえば​青色申告では、​適切な​手続きを​行う​ことで​最高65万円の​青色申告特別控除や​純損失の​繰越しおよび繰戻しなどを​受けられます。

青色申告での​優遇を​受けるには​白色申告では​発生しない​手間が​かかる​ものの、​税負担を​軽減できる​点は​メリットです。​業務負担の​増加や​会計知識に​不安が​ある​場合、​税理士に​業務を​委託すると​いう​手段も​あります。​白色申告と​青色申告の​どちらを​選ぶかは​経理業務の​負担だけではなく、​事業の​収益状況や​税制優遇の​効果など​総合的な​観点から​判断しましょう。

白色申告での​必要書類は​以下の​通りです。

・確定申告書
・収支内訳書
・個人番号の​確認書類​（マイナンバーカードや​通知カード、​住民票）と​身分確認書類
・各種控除に​必要な​添付書類

収支内訳書とは、​取引の​内容や​金額を​帳簿に​記載した​ものです。​記帳は​必ずしも​一つ​一つの​取引ごとに​行う​必要は​なく、​日々の​合計金額を​まと​めて​記載する​簡易的な​記帳も​認められます。​収支内訳書を​作成する​際は、​国税庁が​開示している​手引きに​沿って​進めると​スムーズです。

各種控除は​所得控除や​税額控除などが​あり、​控除を​受けるには​各種証明書が​必要です。​紛失していると​控除が​受けられないため、​手元に​あるか確認して​おきましょう。

確定申告の​時期に​入ってから​記帳を​始めたり​必要書類を​そろえたりする​ことは、​業務負担の​増加に​つながります。​白色申告の​具体的な​必要書類や​申告手順は​あらかじめ確認し、​日々の​取引は​その都度​記帳しておくと​安心です。

【参考ページ】
所得税等の​確定申告とは​｜国税庁
確定申告期に​多い​お問合せ事項Q＆A｜国税庁
所得税のしく​み｜国税庁
No.2070 青色申告制度｜国税庁
No.2072 青色申告特別控除｜国税庁
No.2080 白色申告者の​記帳・帳簿等保存制度｜国税庁
個人で​事業を​行っている​方の​記帳・帳簿等の​保存に​ついて​｜国税庁
令和４年分所得税及び復興特別所得税の​手引き​（PDF）​｜国税庁

白色申告と​青色申告の​違い

白色申告と​青色申告では、​主に​以下の​点で​違いが​あります。

・確定申告に​おける​必要書類
・保存すべき帳簿と​保存期間
・経理業務の​負担
・税制優遇や​特例の​有無

まず、​確定申告に​おける​両者の​必要書類を​整理して​おきましょう。

白色申告

・確定申告書
・収支内訳書
・個人番号の​確認書類​（マイナンバーカードや​通知カード、​住民票）と​身分確認書類
・各種控除に​必要な​添付書類

青色申告

・確定申告書
・青色申告決算書
・個人番号の​確認書類​（マイナンバーカードや​通知カード、​住民票）と​身分確認書類
・各種控除に​必要な​添付書類

両者で​違うのは、​「収支内訳書」と​「青色申告決算書」です。​収支内訳書は​青色申告決算書よりも​簡易的な​書類です。​青色申告決算書は​貸借対照表と​損益計算書が​含まれ、​より​詳細な​記載が​求められます。

次に​帳簿類に​ついては​白色申告、​青色申告ともに​日々の​取引を​記帳し、​一定期間は​帳簿類を​保存する​必要が​あります。​以下は​国税庁が​開示している​保存が​必要な​帳簿と​書類の​一例です。

白色申告

・収入金額、​必要経費を​記載した​帳簿​（7年）
・現金出納帳や​売掛帳などの​帳簿​（5年）
・決算に​関する​棚卸表などの​書類​（5年）
・請求書、​納品書、​領収書など​（5年）

青色申告

・仕訳帳、​総勘定元帳、​現金出納帳、​売掛量、​固定資産台帳など​（7年）
・貸借対照表、​損益計算書などの​決算関係​書類​（7年）
・領収書、​預金通帳などの​現預金取引関係​書類​（原則7年）
・請求書、​見積書、​契約書、​納品書など​（5年）

白色申告では​日々の​取引を​一つ​一つ​記載するのではなく、​合計金額を​まと​めて​記載する​方法が​認められています。​事業主の​中には​細かい記帳を​していない​人も​いるかもしれませんが、​帳簿や​書類の​作成は​正しい​所得金額の​申告に​つながります。​会計ソフトなども​活用しつつ作成してみましょう。

税制優遇や​特例の​有無に​ついては、​青色申告のみに​適用される​ものが​多く​あります。​例と​して​以下の​三つが​挙げられます。

1.　​最高65万円の​青色申告控除

青色申告控除とは、​所得金額から​一定金額を​控除する​ものです。​所得金額が​小さくなれば、​税負担が​軽減されます。​控除額は​最高65万円、​次いで​55万円ですが、​一定の​要件を​満たす​必要が​あります。​65万円および55万円の​控除要件の​いずれも​満たさない​場合は​10万円が​控除されます。

2.　青色事業専従者給与の​控除

青色事業専従者とは、​青色申告を​行う​納税者と​生計を​一に​する​配偶者や​親族で、​納税者の​事業に​専念している​人を​指します。​青色事業専従者給与の​控除では、​青色事業専従者に​支払われた​給与を​必要経費に​計上する​ことが​可能です。

3.　純損失の​繰越しおよび繰戻し

事業で​赤字が​あり損益通算を​しても​控除しきれない​損失​（純損失）が​ある​場合は、​翌年以降​3年間に​わたり損失額を​各年の​所得金額から​控除する​ことが​可能です。​所得金額が​小さくなる​ことで、​税負担の​軽減効果が​あります。

また、​純損失の​繰越しに​代わり、​損失額を​前年に​繰戻す​ことで​前年分の​所得税還付を​受ける​ことも​可能です。​ただし、​この​場合は​前年も​青色申告を​行っている​必要が​あります。​白色申告では​所得控除や​専従者給与控除などが​受けられる​ことが​あります。​両者の​違いを​理解し、​選択した​申告方法に​沿った​準備を​進めましょう。

【参考ページ】
No.2070 青色申告制度｜国税庁
No.2072 青色申告特別控除｜国税庁
記帳や​帳簿等保存・青色申告｜国税庁
No.2080 白色申告者の​記帳・帳簿等保存制度｜国税庁
個人で​事業を​行っている​方の​記帳・帳簿等の​保存に​ついて​｜国税庁

白色申告の​メリット

白色申告の​メリットは、​経理の​業務負担が​青色申告よりも​軽い​ことです。​白色申告で​必要となる​収支内訳書は​比較的簡易的な​ものである​ことから、​基礎的な​会計や​経理の​知識で​対応できます。​帳簿を​作成した​ことがなく​どう​すれば​良いのか分からない​場合は、​国税庁が​開示している​手引きを​参考に​進めると​スムーズです。

業務負担の​観点では​白色申告が​優位ですが、​青色申告よりも​特典が​少ない​点には​注意が​必要です。​最大65万円の​控除が​受けられる​青色申告特別控除、​青色事業専従者給与の​控除や​純損失の​繰越しおよび繰戻しは​青色申告者のみに​適用されます。

白色申告と​青色申告の​どちらに​すべきか​判断が​難しい​場合は​税理士に​相談する​ことを​おすすめします。​今すぐ​青色申告者となる​ことは​難しくても、​事業規模の​拡大に​より​切り​替える​ことも​想定しておく​ことで、​確定申告の​準備も​スムーズに​進むでしょう。

【参考ページ】
​「帳簿の​記帳のしかた」​（PDF）​｜国税庁

白色申告の​控除額

白色申告で​受けられる​所得控除に​ついて​整理しましょう。

1.　社会保険料控除

配偶者や​親族の​社会保険料を​納税者が​負担した​場合、​その金額は​社会保険料控除の​対象です。​その年に​支払った​金額または​給与などから​差し引かれた​金額は​全て​控除できます。
社会保険料控除には、​健康保険、​国民年金、​厚生年金保険、​国民健康保険などの​保険料が​該当します。
控除を​受けるには、​保険料または​掛金額を​白色申告の​際に​提示します。

2.　小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済などの​掛金は​全額が​控除の​対象です。​小規模企業共済の​月額掛金は​最高7万円​（年間84万円）です。​1年以内の​前納掛金も​控除対象となる​ため、​該当する​場合は​控除を​忘れないようにしましょう。

3.　生命保険料控除

生命保険料、​介護医療保険料や​個人年金保険料を​支払った​場合は、​年間の​支払保険料等に​応じて​一定額の​控除が​可能です。​控除額は​生命保険を​契約した​年月日に​より​異なります。

・平成24年1月1日以後に​締結
年間の​支払保険料などが​8万円以上で​あれば​4万円の​控除

・平成23年12月31日以前に​締結
年間の​支払保険料などが​10万円以上で​あれば​5万円の​控除

控除を​受けるには​確定申告書への​記入と、​支払金額や​控除を​受けられる​ことを​証明する​書類などの​提示が​必要です。

4.　地震保険料控除

損害保険契約などで​地震などの​損害部分に​対して​保険料や​掛金を​支払った​場合は、​一定金額の​控除が​受けられます。

・年間の​支払保険料が​5万円以下
支払金額の​全額を​控除

・年間の​支払保険料が​5万円超
5万円の​控除

控除を​受けるには​確定申告書に​記載し、​支払金額や​控除が​受けられる​ことを​証明する​書類などの​提示が​必要です。

5.　寡婦控除

納税者が​寡婦の​場合、​令和2年分以後は​一律27万円の​控除が​受けられます。​令和2年分以後で​寡婦に​該当するのは、​ひとり親に​該当せず​以下の​いずれかに​当ては​まる​人です。

・夫と​離婚後に​婚姻しておらず、​扶養親族が​おり合計所得金額が​500万円以下
・夫と​死別後に​婚姻していないもしくは​夫の​生死が​不明で、​合計所得が​500万円以下

寡婦控除を​受ける​場合は​確定申告書の​第二表で​チェック事項が​あるので、​忘れないようにしましょう。

6.　ひとり親控除

納税者が​ひとり親である​場合、​一律35万円の​控除を​受けられます。​ひとり親とは、​婚姻していないまたは​配偶者の​生死が​不明で​以下の​全てに​当ては​まる​人です。

・事実上婚姻関係と​同様の​事情に​あると​認められる​人が​いない
・生計を​一に​する​子が​いる
・合計所得金額が​500万円以下

ひとり親控除も​確定申告書の​第二表に​チェック事項が​あります。

7.　勤労学生控除

納税者が​勤労学生である​場合、​一律27万円の​控除を​受けられます。​勤労学生とは、​たとえば​働いて​所得を​得ており、​特定の​学校の​学生である​人です。

控除を​受けるには、​給与所得者は​「扶養控除等​（異動）​申告書」に​勤労学生控除に​関する​事項を​記載し勤務先に​提出します。​確定申告を​する​場合は、​確定申告書に​ある​勤労学生控除に​関する​事項へ​記載が​必要です。

8.　障害者控除

納税者自身、​生計を​一に​する​配偶者または​扶養親族が​障害者である​場合、​区分に​応じて​一定額の​控除を​受けられます。

・障害者
27万円

・特別障害者
40万円

・同居特別障害者
75万円

9.　配偶者控除

控除対象となる​配偶者が​いる​場合、​納税者本人の​合計所得金額と​控除対象配偶者の​年齢に​応じて​一定額の​控除が​受けられます。

たとえば​納税者本人の​合計所得金額が​900万円以下である​場合、​38万円の​配偶者控除が​受けられます。​この​場合、​控除対象配偶者が​70歳以上で​あれば、​48万円の​控除が​可能です。

控除対象となる​配偶者は、​以下の​四つの​要件の​全てに​該当する​人です。

・民法規定に​よる​配偶者​（内縁関係は​該当しない）
・生計を​一に​する​配偶者
・年間の​合計所得金額が​48万円以下​（所得が​給与のみで​あれば​103万円以下）
・​その年に​一度も​青色事業専従者と​して​給与を​受けていない、または​白色事業専従者でない

配偶者控除を​受けるには、​確定申告書に​控除額と​配偶者の​氏名や​マイナンバーなどを​記入します。

10.　配偶者特別控除

配偶者の​合計所得金額が​48万円超で​あり配偶者控除の​対象外であっても、​配偶者控除の​合計所得金額に​応じて​一定額の​控除を​受けられます。​納税者本人の​合計所得金額が​900万円以下かつ配偶者の​合計所得金額が​95万円以下で​あれば、​控除額は​38万円です。​配偶者の​合計所得金額が​133万円を​超えると​控除は​ありません。​配偶者特別控除を​受ける​ためには、​納税者本人の​合計所得金額が​1,000万円以下である​ことが​要件の​一つです。

11.　扶養控除

納税者に​控除対象扶養親族が​いる​場合は、​一定額の​控除が​受けられます。​扶養親族とは、​生計を​一に​する​配偶者以外の​親族や​里子などで、​年間の​合計所得金額が​48万円以下である​人です。​したが​いまして、​所得が​給与のみで​あれば​年収103万円以下までが​対象です。

控除額は​以下の​四つに​区分されます。

・​一般の​控除対象扶養親族
38万円

扶養親族の​うち、​12月31日​時点で​16歳以上で​あれば​控除対象親族に​該当します。

・特定扶養親族
63万円

控除対象親族の​うち、​12月31日​時点で​19歳以上​23歳未満で​あれば​特定扶養親族に​該当します。

・70歳以上かつ同居していない​老人扶養親族
48万円

・70歳以上かつ同居している​老人扶養親族
58万円

控除を​受けるには、​確定申告書に​控除額と​扶養親族の​氏名や​マイナンバーなどを​記入します。

12.　基礎控除

基礎控除の​控除額は、​合計所得金額が​2,400万円以下で​あれば​一律48万円です。​2,400万円超2,450万円以下は​32万円、​2,450万円超2,500万円以下は​16万円の​控除を​受けられます。​合計所得金額が​2,500万円を​超えると​控除は​ありません。

13.　雑損控除

雑損控除とは、​災害、​盗難や​横領に​よって​資産の​損害を​受けた​場合に​一定額を​控除できる​ものです。​資産は​納税者本人もしくは​総所得金額が​48万円以下の​配偶者や​その他親族が​所有する​ものに​限られます。​また、​対象資産は​あくまでも​生活に​必要な​ものに​限定され、​別荘など趣味・娯楽に​関する​資産は​対象外です。

控除額は​以下で​算出された​金額の​いずれか​多い​金額です。

・​（損害金額+災害等関連支出の​金額-保険金などの​額）​-​（総所得金額など）​×10％
・​（災害関連支出の​金額-保険金などの​額）​-5万円

控除を​受けるには、​確定申告書に​雑損控除に​関する​事項を​記載し、​災害などで​支出した​金額の​領収証などを​提示する​必要が​あります。

14.　医療費控除

1月​1日から​12月31日の​間に、​自分や​自分と​生計を​一に​する​配偶者、​その他親族の​ために​支払った​医療費が​一定額を​超える​場合、​医療費控除を​受けられます。​控除額は​最高200万円で、​原則と​して​以下の​計算式で​算出されます。

（実際に支払った医療費の合計額－保険金などで補てんされる金額）－10万円

控除を​受ける​ためには、​「医療費控除の​明細書」を​作成して​確定申告書に​添付します。​医療費通知を​交付されていれば、​明細書の​記載を​簡略化できます。

15.　寄附金控除

国や​地方公共団体などに​特定寄附金を​支出した​場合、​寄附金控除の​対象です。​寄附金控除額は、​以下の​いずれか​低い​金額から​2,000円を​差し引いた​金額です。

・支出した​特定寄附金の​合計額
・総所得金額などの​40%相当額

控除を​受ける​ためには、​確定申告に​寄附金控除に​関する​事項を​記載し、​寄附した​先から​交付された​受領書などを​提示します。

白色申告では、​所得控除に​加えて​事業専従者控除が​あります。​控除額は​以下の​いずれか​低い​金額です。

・配偶者は​86万円、​配偶者以外は​一人50万円
・控除前事業所得などの​金額を​「専従者＋1」の​数で​割った​金額

事業専従者に​該当するのは、​その年の​12月31日​時点で​15歳以上で​あり、​白色申告者の​事業に​専念している​人です。​控除を​受けるには​確定申告に​控除額を​記載します。

白色申告者が​受けられる​各種控除の​金額は​その人の​状況に​より​異なります。​どの​控除が​対象なのか整理し、​証明書などが​そろっているか確認しましょう。

【参考ページ】
No.2075 青色事業専従者給与と​事業専従者控除｜国税庁
No.1100 所得控除の​あらまし｜国税庁
No.1110 災害や​盗難などで​資産に​損害を​受けた​とき​（雑損控除）​｜国税庁
No.1120 医療費を​支払った​とき​（医療費控除）​｜国税庁
No.1130 社会保険料控除｜国税庁
No.1135 小規模企業共済等掛金控除｜国税庁
No.1140 生命保険料控除｜国税庁
No.1145 地震保険料控除｜国税庁
No.1150 一定の​寄附金を​支払った​とき​（寄附金控除）​｜国税庁
No.1160 障害者控除｜国税庁
No.1170 寡婦控除｜国税庁
No.1171 ひとり親控除｜国税庁
No.1175 勤労学生控除｜国税庁
No.1191 配偶者控除｜国税庁
No.1195 配偶者特別控除｜国税庁
No.1180 扶養控除｜国税庁
No.1199 基礎控除｜国税庁

白色申告で​経費に​できる​ものと​上限額

白色申告で​経費に​できる​ものは、​事業を​行う​ために​必要と​認められる​ものに​限られます。​経費に​上限額は​ありませんが、​適切な​勘定科目で​内容を​明瞭に​記帳する​ことが​重要です。​ここでは、​経費計上の​際に​使用する​主な​勘定科目と​その内容を​整理します。

・租税公課

租税公課に​含まれる​費用と​して、​以下が​挙げられます。

・固定資産税、​不動産取得税、​事業税、​自動車取得税
・農業協同組合や​商工会議所などの​賦課金

所得税、​住民税、​延滞税などは​含まれません。

・水道光熱費

水道光熱費に​含まれる​費用と​して、​以下が​挙げられます。

・水道代、​電気代、​ガス代
・灯油の​購入費

・旅費交通費

旅費交通費に​含まれる​費用と​して、​以下が​挙げられます。

・電車、​バスの​運賃
・宿泊代

・通信費
通信費に​含まれる​費用と​して、​以下が​挙げられます。

・事業の​ために​利用した​電話料
・インターネット料金

・広告宣伝費
広告宣伝費に​含まれる​費用と​して、​以下が​挙げられます。

・新聞、​雑誌、​テレビなどの​広告費用
・広告名入りの​カレンダー

・接待交際費
接待交際費に​含まれる​費用と​して、​以下が​挙げられます。

・取引先に​出す飲食代
・会議に​出す飲食物の​購入費用

接待交際費は​事業に​使用した​ものと​私用での​支出が​混同しやすい​費用です。​経費へ​計上する​際には、​取引先の​名称や​人数、​飲食が​あった​年月日、​飲食などに​利用した店の​名称および所在地などを​記録して​おきましょう。

・損害保険料

損害保険料に​含まれる​費用と​して、​以下が​挙げられます。

・火災保険料
・​自動車の​損害保険料

・修繕費
機械や​店舗などの​修理代は​修繕費に​計上できます。​修繕費の​計上では、​資本的支出と​間違えないように​注意が​必要です。​改良などに​より​固定資産の​価値や​耐久性が​高まると​いった​場合は、​修繕費ではなく​減価償却の​方法を​用いて​経費処理します。

・消耗品費

消耗品費に​含まれる​費用と​して、​以下が​挙げられます。

・帳簿、​文房具、​用紙などの​購入費
・​使用可能期間が​1年未満もしくは​取得価額が​10万円未満の​什器備品の​購入費

・減価償却費
建物や​機械装置など、​時の​経過に​より​価値が​減っていく​資産は​減価償却資産の​対象です。​これらは​取得した年に​全額費用計上するのではなく、​使用可能期間の​全期間に​わたって​分割して​必要経費に​計上します。

・​福利厚生費
福利厚生費に​含まれる​費用と​して、​以下が​挙げられます。

・従業員の​慰安の​ための​費用
・​医療や​保健などの​ために​事業主が​支出した​費用
・事業主が​負担すべき従業員の​健康保険、​厚生年金の​保険料や​掛金

・給与賃金
給与賃金に​含まれる​費用と​して、​以下が​挙げられます。

・​給料、​賃金、​退職金
・​食費、​被服などの​現物給与

・利子割引料
事業用に​借入を​した際の​利子や​受取手形の​割引料などは​利子割引料に​含まれます。

・地代家賃
地代家賃に​含まれる​費用と​して、​以下が​挙げられます。

・店舗、​工場、​倉庫などの​敷地の​地代
・賃借している​工場や​倉庫などの​家賃

・外注工賃
修理加工などで​外部注文した​場合の​加工賃などが​含まれます。

【参考ページ】
No.2210 やさしい​必要経費の​知識｜国税庁
確定申告書等作成コーナー　やさしい​必要経費の​知識｜国税庁
No.1350 事業所得の​課税のしく​み​（事業所得）​｜国税庁
租税公課｜国税庁
確定申告書等作成コーナー　租税公課｜国税庁
確定申告書等作成コーナー　水道光熱費｜国税庁
確定申告書等作成コーナー　旅費交通費｜国税庁
確定申告書等作成コーナー　通信費｜国税庁
確定申告書等作成コーナー　広告宣伝費｜国税庁
確定申告書等作成コーナー　接待交際費｜国税庁
確定申告書等作成コーナー　損害保険料｜国税庁
確定申告書等作成コーナー　修繕費｜国税庁
第8節　資本的支出と​修繕費｜国税庁
No.5402 修繕費とならない​ものの​判定｜国税庁
No.2107 資本的支出を​行った​場合の​減価償却｜国税庁
確定申告書等作成コーナー　消耗品費｜国税庁
No.2100 減価償却の​あらまし｜国税庁
確定申告書等作成コーナー　福利厚生費｜国税庁
確定申告書等作成コーナー　給与賃金｜国税庁
確定申告書等作成コーナー　利子割引料｜国税庁
確定申告書等作成コーナー　地代家賃｜国税庁
確定申告書等作成コーナー　専従者給与と​専従者控除とは​｜国税庁

白色申告の​やり方

白色申告の​やり方は​大まかに​以下の​ステップの​通りです。

1.　各種帳簿や​書類の​作成
2.　決算に​向けた​帳簿の​整理
3.　確定申告書と​収支内訳書の​作成
4.　各種控除に​必要な​添付書類の​準備
5.　提出
6.　納税

また、​申告書の​提出方法は​以下の​三つが​あります。

1.　e-Tax
2.　郵便または​信書便で​税務署へ​送付
3.　税務署の​受付へ​提出

白色申告の​期限は​あらかじめ決められている​ため、​申告方法を​含め事前に​やるべき​ことを​把握して​おきましょう。​令和5年分の​確定申告の​期間は、​令和6年2月16日～3月15日でした。​例年この​時期が​申告期間となるので、​白色申告に​ついて​不明点が​ある​場合は​税理士や​税務署など​へ​早めの​相談が​重要です。

実際に​白色申告の​手続きを​始める​前に、​必要な​帳簿の​作成と​整理が​必要です。​まずは​棚卸資産を​確認し、​棚卸表を​作成しましょう。​商品の​種別ごとに​品名、​数量、​単価と​合計金額を​明らかにします。​棚卸表を​作成したら、​その年の​1月から​12月までの​取引を​記帳した​帳簿内容に​間違いが​ないか確認を​します。​請求書や​納品書などを​参考にし、​誤りが​あれば​訂正します。

次に、​決算に​向けて​帳簿の​整理を​行います。​ここでは​前受金、​前払費用、​未収入金などに​注意が​必要です。​その年の​収入金額や​必要経費になる​ものかどうかを​確認し、​整理しましょう。

収入金額と​必要経費に​ついて​整理できたら、​次は​減価償却費の​計算を​行います。​建物や​機械装置などを​取得する​ための​費用は​その年に​一括で​費用計上する​わけでは​ありません。​資産別に​定められた​耐用年数を​基に​して​計算し、​その年の​期間に​対応する​減価償却費のみを​必要経費に​計上します。

減価償却費の​計算以外にも、​固定資産の​損失、​債権の​貸倒れが​あれば​こちらも​金額を​整理します。​これらの​作業が​終了したら、​白色申告で​必要となる​確定申告書と​収支内訳書の​作成に​取り掛かりましょう。​これらの​書類は​国税庁の​ホームページから​ダウンロードして​記入が​可能ですが、​e-Taxを​利用すれば​スマートフォンや​パソコン上で​白色申告が​完了します。

e-Taxで​白色申告を​行うので​あれば、​事前に​マイナンバーカードの​発行、​受付システムへの​登録や​利用者識別番号の​取得などが​必要です。​一日で​手続きが​終わらない​可能性も​ある​ため、​確定申告の​時期が​来る​前に​準備する​ことを​おすすめします。

白色申告は​提出して​終わりではなく、​納税まで​済ませる​必要が​あります。​納税方法は​振替納税、​ATM、​クレジットカードなど​キャッシュレス決済が​可能です。​住民税に​ついては、​5月〜6月に​送付される​決定通知書に​ある​金額を​払いましょう。

【参考ページ】
令和4年分白色申告者の​決算の​手引き​（PDF）​｜国税庁
令和4年分収支内訳書​（一般用）の​書き方​（PDF）​｜国税庁
申告書の​提出方法｜国税庁
記帳や​帳簿等保存・青色申告｜国税庁
No.2080 白色申告者の​記帳・帳簿等保存制度｜国税庁
個人で​事業を​行っている​方の​記帳・帳簿等の​保存に​ついて​｜国税庁

白色申告の​必要書類と​書き方

まずは、​白色申告の​必要書類を​改めて​整理しましょう。

・確定申告書
・収支内訳書
・個人番号の​確認書類​（マイナンバーカードや​通知カード、​住民票）と​身分確認書類
・各種控除に​必要な​添付書類

確定申告書と​収支内訳書は​国税庁の​ホームページから​ダウンロードするか、​e-Taxを​利用して​スマートフォンや​パソコンの​画面上から​そのまま​入力します。​自分が​決めた​申告方法に​応じて​作成を​進めましょう。

確定申告書の​うち、​第１表と​第２表の​主な​項目は​それぞれ次の​通りです。

1.　第一表

・収入金額等
・所得金額等
・各種所得控除額
・税金の​計算
・​その他

「税金の​計算」では、​配当控除、​住宅借入金等特別控除や​源泉徴収税額などを​記入し、​納税額あるいは​還付税額を​算出します。​「その他」では​配偶者の​合計所得金額、​専従者給与控除額​（白色申告）​や​青色申告特別控除額​（青色申告）を​記入します。

2.　第二表

・所得の​内訳
・総合課税の​譲渡所得、​一時所得に​関する​事項
・配偶者や​親族に​関する​事項
・​小規模企業共済掛金控除／社会保険料控除、​生命保険料控除、​地震保険料控除
・雑損控除
・寄附金控除
・事業専従者に​関する​事項
・住民税、​事業税に​関する​事項

確定申告書の​作成に​あたり、​手元には​収入金額、​所得金額、​各種控除額が​分かる​帳簿や​書類を​用意して​おきましょう。

白色申告で​必要な​収支内訳書は、​控えを​除いて​2ページで​構成されます。​主な​記入項目は​以下の​通りです。

1.　1ページ目

・収入金額
・売上原価
・経費
・専従者控除
・給与賃金の​内訳
・税理士、​弁護士等の​報酬・料金の​内訳
・事業者専従者の​氏名等

「収入金額」では​売上金額の​他に​家事消費の​金額も​記入します。​家事消費とは、​商品などを​家事の​ために​消費する、​あるいは​贈与する​ことです。​「売上原価」では​期首と​期末の​棚卸高を​記入します。​また、​その年の​仕入金額も​記入しますが、​買掛で​仕入れて​代金は​まだ支​払っていない​ものも​含まれます。​「経費」は​勘定科目を​確認して​計上し、​領収書なども​適切に​保存して​おきましょう。

2.　2ページ目

・売上​（収入）​金額の​明細
・仕入金額の​明細
・減価償却費の​計算
・地代家賃の​内訳
・利子割引料の​内訳

「売上​（収入）​金額の​明細」​および​「仕入金額の​明細」では、​取引先名、​所在地、​売上​（収入）​や​仕入金額を​記入します。​取引金額順に​整理しておくと​記入が​スムーズです。​「減価償却費の​計算」では、​取得価額や​耐用年数などを​基に、​その年の​償却期間に​応じた​減価償却費を​算出します。​正確に​算出する​ために​取得年月や​耐用年数を​確認して​おきましょう。

本人確認書類に​ついては、​マイナンバーカードが​あれば​その写しを​添付します。​マイナンバーカード未発行の​場合、​通知カードもしくは​住民票の​写しの​いずれかと、​運転免許証や​公的医療保険の​被保険者証などが​必要です。

所得控除は​必要な​証明書を​添付できなければ​控除を​受けられない​ものが​あります。​もし証明書を​紛失した​場合は、​再発行が​可能か​どうか​確認が​必要です。

【参考ページ】
令和4年分所得税及び復興特別所得税の​手引き​（PDF）​｜国税庁
令和4年分収支内訳書​（一般用）の​書き方​（PDF）​｜国税庁

白色申告に​必要な​帳簿と​付け方

白色申告の​帳簿および書類に​ついて、​国税庁は​以下の​作成や​保存が​必要であると​示しています。

・収入​（売り​上げや​その他収入）​金額、​仕入金額、​必要経費額が​分かる​帳簿
・現金の​動きや​残高を​記載した​現金出納帳、​売掛帳などの​帳簿
・棚卸表などの​書類
・請求書や​領収書など

具体的な​記帳の​内容は、​以下の​通りです。

1.　売り上げおよび仕入れ

・取引の​年月日
・取引先の​名称
・金額

2.　雑収入等

・取引の​年月日
・雑収入等の​内容、​取引先の​名称
・金額

3.　経費

・取引の​年月日
・経費の​内容、​支払先の​名称
・金額

経費は​内容に​より​給与賃金、​外注工賃、​減価償却費などに​区分し、​それぞれに​ついて​上記の​内容を​記帳します。

事業所得などが​ある​白色申告者は、​売り上げ、​仕入れ、​経費に​ついては​一つ​一つの​取引ごとではなく、​日々の​合計金額を​まと​めて​記載する​ことも​可能です。​簡易的な​方法に​よる​記帳と​して、​たとえば​以下が​挙げられます。

・ 売り上げ

・​小売、​飲食店などの​現金売り上げは、​日々の​合計金額のみを​まと​めて​記載可能
​（小売や​飲食店以外の​業種であっても、​現金売り​上げが​少額で​あれば​同様の​記載が​可能）

・保存している​納品書控、​請求書控などで​取引内容を​確認できる​ものは、​日々の​合計金額のみを​まと​めて​記載可能

特に​小売や​飲食店では、​不特定多数の​顧客と​日々​多くの​取引が​あると​考えられます。​それらを​個別に​記帳する​ことは​経理業務の​負担増加に​つながるため、​簡易的な​方法に​よる​記帳が​便利でしょう。

・ 仕入れ

・​少額の​現金仕入れは、​日々の​合計金額のみを​まと​めて​記載可能

・保存している​納品書控、​請求書控などで​取引内容を​確認できる​ものは、​日々の​合計金額のみを​まと​めて​記載可能

仕入れに​おいても​売り上げと​同様の​対応が​認められます。

・ 経費

・​少額な​費用は、​費用項目ごとに​日々の​合計金額のみを​まと​めて​記載可能

経費は​何に​使われたのか明確に​する​ために、​科目を​正確に​区分して​記帳しましょう。​領収書などが​ない​場合は​経費と​認められない​可能性も​ある​ため、​紛失しないよう管理する​ことが​求められます。

令和5年10月1日より​インボイス制度が​始まりました。​仕入税額控除には、​原則と​して​一定の​事項を​記載した​帳簿および適格請求書などの​保存が​求められます。​経過措置は​ある​ものの、​自分に​あった​対応方法を​早めに​検討して​おきましょう。

令和5年分の​確定申告書より、​税務調査で​売り上げに​関する​帳簿の​保存や​記載が​不十分であると​判明した​場合、​加算税が​上乗せされる​可能性が​あります。​帳簿を​つけていない​場合、​まずは​手書きで​ノートに​メモを​してみると​いった​方法から​始める​ことも​大切です。

国税庁の​ホームページでは、​練習用に​帳簿の​テンプレートを​ダウンロード可能です。​記載例も​参考に​しつつ、​効率を​求めるのであれば​会計ソフトの​利用も​検討してみましょう。

【参考ページ】
記帳説明会の​ご案内｜国税庁
記帳の​仕方が​わからない​方へ​｜国税庁
記帳のしかた​（PDF）​｜国税庁
個人で​事業を​行っている​方の​記帳・帳簿等の​保存に​ついて​｜国税庁
記帳のしかた​　白色申告編​（PDF）​｜国税庁

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