必要経費と​して​処理できる​租税公課とは？​対象となる​税金や​注意点を​解説

※本記事の​内容は​一般的な​情報提供のみを​目的に​して​作成されています。​法務、​税務、​会計等に​関する​専門的な​助言が​必要な​場合には、​必ず​適切な​専門家に​ご相談ください。

税金の​申告を​する​際には、​事業に​かかった​費用を​漏れなく​必要経費と​して​計上する​ことが​重要です。​経費と​して​認められている​費用を​収入から​差し引く​ことで、​支払う​税額を​抑える​ことができます。

必要経費と​いえば、​仕入費用や​人件費などを​連想する​人が​多いでしょう。​一方で、​事業の​ために​支払った​税金、​公共機関に​支払った​手数料などの​出費も​「租税公課」と​して​経費に​計上できる​ことがある​ため、​規模の​小さい​事業者ほど、​「租税公課」に​ついて​正しく​理解して​おきたい​ところです。

この​記事では、​租税公課の​概要から、​必要経費と​して​認められる​もの・認められない​もの、​会計処理を​する​際に​注意したい​点まで​解説します。​あわせて​会計処理を​楽に​する​ツールも​見ていきましょう。

目次

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• 租税公課とは？
• 必要経費になる​租税公課とは
• 必要経費にならない​租税公課とは
• 租税公課の​会計処理に​おける​注意点3つ
• 租税公課の​仕訳を​楽に​するには

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租税公課とは？

租税公課​（そぜい​こうか）とは、​国に​納める​税金を​指す​「租税」​（事業税など）と、​国や​地方公共団体に​支払う​「公課」​（住民票の​発行手数料や​商工会議所の​会費など）を​総称した​言葉です。​会計処理の​際に​経費と​して​計上できるので、​節税に​取り組むうえでは​特に​理解して​おきたい​ものです。

「租税公課」と​一つの​勘定科目にまと​められていますが、​「租税」と​「公課」は​それぞれ異なる​ものを​指すため、​具体例を​見ていきましょう。

「租税」の​例と​しては​以下が​挙げられます。

• 事業税
• 事業所税
• 固定資産税
• 都市計画税
• 自動車税
• 不動産取得税
• 登録免許税
• 印紙税
• 酒税
• ゴルフ場利用税
• 軽油引取税
  など

「公課」には、​国税と​地方税以外で​国や​地方公共団体に​支払う​手数料、​会費、​罰金など​費用が​含まれます。​具体例は​以下のと​おりです。

• 行政サービスで​発生した​手数料​（印鑑証明書や​住民票の​発行手数料など）
• 商工会議所や​協同組合などの​会費
• 組合費
• 延滞税、​延滞金
• 罰金、​科料、​過料
• 交通違反の​反則金
  など

必要経費になる​租税公課とは

租税公課の​特徴と​して、​経費計上し、​事業収入から​差し引けると​いう​点が​あります。​ただし、​それ以上に​覚えて​おきたいのは、​租税公課に​当ては​まる​ものでも、​経費計上できる​もの・できない​ものが​ある​ことです。​また、​大前提と​して、​事業の​ために​支払った​ものしか​経費計上できない​ことも​念頭に​置いて​おきましょう。

経費計上できる​代表的な​租税公課は、​以下のと​おりです。

経費計上できる租税	経費計上できる公課
・事業税 ・事業所税 ・酒税 ・印紙税 ・固定資産税 ・都市計画税 ・不動産取得税 ・自動車税 ・軽自動車税 ・軽油引取税 ・ゴルフ場利用税 ・入湯税 など	・印鑑証明書や住民票の発行手数料 ・公共サービスに対する手数料 ・商工会議所、商工会、協同組合、同業者組合、商店会などの会費、組合費または賦課金 など

補足と​して、​個人事業主が​土地・建物などの​固定資産や​自動車を​個人用と​事業用で​共用している​場合、​それぞれに​かかる​税金の​全額を​租税公課に​計上する​ことは​できず、​按分しなければなりません。​按分の​仕方に​明確な​ルールは​ありませんが、​一般的には​利用している​面積や​走行距離の​割合に​よって​決める​ことが​多いようです。

たとえば、​個人用と​事業用で​共用している​自動車に​かかる​自動車税が​年間10万円だったとしましょう。​年間走行距離が​10,000kmで、​個人用で​走行した​距離が​4,000km、​事業用で​走行した​距離が​6,000kmだった​場合、​事業用の​按分割合は​60%です。​そのため、​自動車税も​60%の​6万円分を​事業用と​考え、​租税公課に​計上する​ことに​なります。

参考：租税公課​（確定申告書等作成コーナー）

必要経費にならない​租税公課とは

次に​必要経費と​して​計上できない​租税公課を​見ていきましょう。

税引前利益から支払うもの	・法人税 ・地方法人税 ・法人都道府県民税 ・法人市町村民税 など
罰則として負担したもの	・延滞税 ・延滞金 ・国税の附帯税 ・印紙税の過怠税 ・交通違反の反則金 など
そのほか	・国民健康保険料 ・国民年金保険料 ・住民税 ・相続税 ・所得税および復興特別所得税 など

このように​必要経費にならない​ものも​多いので、​計上する​前に、​いま一度​該当する​租税公課が​経費に​含まれるかどうかを​確認しておくと​安心でしょう。

租税公課の​会計処理に​おける​注意点3つ

租税公課の​会計処理を​行う​際には、​どの​租税公課を​必要経費と​して​計上できるかと​いう​点の​ほか、​以下​3点にも​注意しなければいけません。

(1) 損金の​算入

法人の​場合、​必要経費の​ほかにも、​資産の​減少に​結びつく​原価や​費用、​損失を​「損金」と​して​課税所得金額から​差し引く​ことができます。​これを​「損金の​算入」と​いい、​法人税法で​認められています。​ただし、​何でも​差し引けるわけではなく、​損金と​して​算入できる​ものには​決まりが​あります。​基本的に​必要経費と​して​計上できない​租税公課は、​損金と​しても​算入できないと​考えておくと​いいかもしれません。​国税庁の​ウェブサイトでは、​損金と​して​算入できない​租税公課を​以下のように​記しています。

（1）​ 法人税、​地方法人税、​都道府県民税および市町村民税の​本税
​（2）​ 各種加算税および各種加算金、​延滞税および延滞金​（地方税の​納期限の​延長に​係る​延滞金は​除きます）​ならびに​過怠税
​（3）​ 罰金および科料​（外国または​外国の​地方公共団体が​課する​罰金または​科料に​相当する​ものを​含みます）​ならびに​過料
​（4）​ 法人税額から​控除する​所得税、​復興特別所得税および外国法人税

引用：No.5300 租税公課等の​損金算入の​可否と​租税の​損金算入時期​（国税庁）

損金不算入に​ついては​「法人税を​知るうえで​欠かせない​損金不算入とは？」の​記事でも​詳しく​説明しています。

(2)租税を​損金算入する​時期

租税を​損金算入する​タイミングは、​納税の​方式ごとに​異なります。​納税方式は​全部で​三つ​あり、​それぞれの​違いを​以下の​表に​まと​めているので​ご確認ください。

納税方式	例	算入のタイミング
(1) 申告納税方式 （自ら申告し、確定した税額を納税する方法）	・事業税 ・事業所税 ・酒税 ・印紙税 など	納税申告書を提出した事業年度
(2) 賦課課税方式 （国や地方団体などが決定し、納税者に通知される税額を納める方法）	・固定資産税 ・都市計画税 ・不動産取得税 ・自動車税 ・軽自動車税 など	賦課決定のあった事業年度
(3) 特別徴収方式 （国に代わり事業者などが徴収し、納税する方法）	・軽油引取税 ・ゴルフ場利用税 ・入湯税 など	納入申告書を提出した事業年度

参考：
・第1款　租税​（国税庁）
・特別徴収Q&A​（東京都主税局）

(3) 消費税の​申告方法

消費税は、​経費処理の​方法に​よって​経費計上の​可否が​変わる​租税公課です。​課税事業者は​税抜経理方式、​または​税込経理方式の​どちらかの​申告方法から​自由に​選択する​ことができ、​税込で​経理処理すると​必要経費と​して​計上、​または​損金と​して​算入できます。

参考：No.6375 税抜経理方式または​税込経理方式に​よる​経理処理​（国税庁）

租税公課の​仕訳を​楽に​するには

租税公課を​はじめと​した​会計処理を​楽に​するには​会計ソフトの​活用が​おすすめです。​会計ソフトで​帳簿付けを​すると、​その情報を​もとに​自動で​決算書などが​作成できるので、​会計業務に​かかる​負担を​ぐっと​抑える​ことができます。

特に​税理士などに​頼まず​会計処理を​行う​場合には、​会計ソフトと​いった​業務を​一部​自動化してくれるような​ツールを​頼りに​すると​効率よく​作業が​できるでしょう。

また、​店舗や​ネットショップなどを​運営する​うえで​キャッシュレス決済を​受け付けている​場合は、​利用する​決済サービスと​会計ソフトを​連携しておくと​一層業務効率化が​叶います。

決済サービスと​会計ソフトを​連携すると、​具体的には​決済サービスを​通して​受け付けた​決済情報​（売上データ）が​会計ソフトに​自動で​送信され反映されるので、​手入力を​しなくて​済むようになります。​たとえば、​決済サービスの​Squareには​freeeや​マネーフォワードと​連携できる​機能が​あります。​Squareの​キャッシュレス決済端末や​ネットショップを​通じて​受け付けた​決済情報は​自動で​会計ソフトに​送られるので、​売上情報を​毎日​入力する​作業が​まるっと​削減できます。

詳しくは​【Squareガイド】Squareと​クラウド会計ソフトを​連携できる？の​説明でも​紹介しています。

租税公課の​判断は​難しいかもしれませんが、​正しい​知識を​持つ​ことで​節税メリットに​生かす​ことができます。​損金算入の​時期や​仕分けの​ルールに​迷ったら、​税理士に​相談してみましょう。

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執筆は​2019年11月14日​時点の​情報を​参照しています。​2023年12月11日に​記事の​一部情報を​更新しました。
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