税金とは？​税収の​仕組みと​使い道、​税金の​種類と​計算方法

起業した​ものの、​税金に​ついて​あまり詳しくないと​いう​人も​いるのではないでしょうか。​本記事では​税収の​仕組みと​使い道、​税金の​種類など​基礎的な​内容の​解説や、​個人事業主向けに​簡単な​シミュレーションなどを​紹介します。​事業などで​利益が​出れば​税金を​納める​必要が​ありますが、​まずは​税金とは​どのような​ものなのか概要を​理解して​おきましょう。

税金とは？

税金とは、​社会を​支える​ために​国民が​出し合う​お金です。​私たちが​聞き慣れた​税金と​いえば、​消費税、​所得税、​法人税などが​挙げられます。​生活や​事業を​営む上で​納税は​国民の​三大義務の​一つですが、​そもそもなぜ​必要なのか​立ち止まって​考えた​ことはない​人も​いるかもしれません。

私たちが​納めた​税金は、​インフラ整備や​公共サービスの​維持などに​使われます。​仮に​税金が​なければ、​現在は​お金が​かからない​サービスが​有料に​なるかもしれません。​したが​って、​国民一人​一人が​適切に​納税する​ことは、​結果と​して​私たちが​暮らしやすい​社会を​築く​ことにもつながります。

税金には​さまざまな​種類が​あり、​正確な​金額を​納税する​義務が​あります。​もし申告内容に​誤りが​ある、​故意に​過少申告すると​いった​ことが​あれば、​修正や​ペナルティを​受けなければなりません。​まずは​税金の​概要を​理解し、​分からない点は​税理士へ​相談を​して​解決する​ことを​おすすめします。

【参考ページ】
税のしく​み-税の​種類と​分類 | 税の​学習コーナー｜国税庁

税収の​仕組みと​使い道

税金が​何に​使われるのか、​実は​細かくは​知らない​人も​いるかもしれません。​財務省が​発表している​「令和5年度予算政府案」では​税収​（歳入）と​使い道が​示されています。

まず、​主な​税収の​内訳に​ついては​以下の​通りです。
・所得税
・法人税
・消費税
・建設公債
・特例公債

税収の​過半数は​所得税、​法人税や​消費税などが​占めています。​この​ことからも、​たとえば​事業で​発生した​所得に​かかる​税金を​適切に​申告する​ことは、​社会を​支える​ことにもつながる​ことが​分かります。​建設公債とは、​道路や​ダム建設などを​行う​ために​発行される​債券です。​建設公債を​発行しても​不足が​あると​見込まれる​場合には​特例公債が​発行されます。

次に、​集まった​税金の​使い道​（歳出）は​以下の​通りです。
・社会保障
・防衛関係
・公共事業
・文教および科学振興
・新型コロナ、​原油価格、​物価高騰対策
・地方交付税交付金
・債務償還債
・利払費

社会保障費は​税金の​使い道の​中でも​最も​大きな​割合を​占めています。​具体的には、​年金、​医療や​介護に​関連した​費用です。​税金が​使われている​おかけで​年金の​受け​取りや​医療費の​一部​負担などが​実現しています。​公共事業は​新技術を​活用した​老朽化対策、​水害対策など、​防災・減災などに​使われる​費用です。​また、​地域の​交通インフラの​構築も​公共事業費に​含まれます。​この​ほか、​日本を​取り巻く​環境に​合わせ、​国と​して​強化すべきポイントに​税金が​使われています。

【参考ページ】
財務省　令和5年度予算政府案
財務省　令和5年度の​予算の​ポイント​（PDF）
財務省　赤字国債と​建設国債の​違いを​教えてください
公債 | NHK for School
財務省　社会保障​（参考資料）

日本の​税収の​推移

税金に​ついて​簡単に​整理した​ところで、​日本の​税収の​推移を​見てみましょう。​財務省が​公表している​「一般会計税収の​推移」では、​2009年から​税収は​右肩上がりです。​2019年は​一度​減収した​ものの、​その後は​増収で​2021年、​2022年、​2023年と​3年連続で​過去最高を​更新しています。

2020年に​コロナ禍でも​税収が​増えたのは、​政府が​景気対策などに​乗り出した​ことが​要因の​一つと​考えられます。​その後も​人々の​動きに​活気が​戻り​経済が​正常化した​結果、​多くの​商品や​サービスが​消費された​ことが​消費税の​増収に​つながりました。​また、​円安が​進行した​ことで​業績が​好調であった​企業も​あり、​法人税や​所得税の​増収要因と​なりました。

税収が​増えている​ことは​経済が​堅調に​推移しているとも​考えられますが、​安心できる​点ばかりでは​ありません。​少子高齢化に​よる​社会保障費の​増加や、​地政学リスクの​高まりに​よる​防衛費増加にも​税金は​必要です。​今後、​一部の​税金で​税率の​引き​上げが​実施される​可能性も​ある​ため、​税収と​その​使い道に​ついては​意識しておくと​良いかもしれません。

【参考ページ】
税収に​関する​資料 : 財務省
“コロナ危機なのに​税収増の​謎”を​答え合わせ ～まさかの​税収増を​もたら​した​４つの​要素～ | 星野 卓也 | 第一生命経済研究所
税収増が​止まらない​ ～2022年度は​72兆円程度への​上振れを​予想～ | 星野 卓也 | 第一生命経済研究所
​「なぜ？​税収は​過去最高でも​借金増」｜サクサク経済Q＆A｜NHK

税金の​納付時期

納税手​続きが​必要な​主な​税金と​して、​以下が​挙げられます。
・申告所得税、​復興特別所得税
・法人税
・消費税、​地方消費税
・贈与税
・相続税　など

上記に​ついて、​いつ支払うのか、​支払わなければ​どうなるのかなどを​確認して​おきましょう。

1.　申告所得税、​復興特別所得税

2024年分の​確定申告と​納付期限は、​2025年3月17日​（月）です。​申告書の​受付は​2025年2月17日​（月）から​開始​（電子申告の​場合は​2025年1月上旬）​されるので、​早めに​申告の​手続きを​行いましょう。

その年の​5月15日​時点で、​前年の​所得金額などを​基に​納税金額を​計算して​15万円以上になる​場合は​予定納税が​可能です。​予定納税は​通常の​確定申告の​時期よりも​申告期限が​早いため、​国税庁の​ホームページで​確認しておくと​安心です。

確定申告の​内容が​間違って​おり過少申告した​場合は、​修正申告が​必要です。​自分で​気付かず​そのままに​していた​場合、​税務署などから​通知が​来る​可能性が​あります。​その​場合、​不足分の​税金だけではなく​過少申告加算税や​重加算税が​かかってしまうかもしれません。

また、​修正申告する​場合は、​本来の​確定申告の​申告期限の​翌日から​修正申告で​納付する​日までの​期間に​かかる​延滞税が​発生する​場合が​あります。​まずは​確定申告を​正しく​行うように​注意し、​仮に​修正が​必要な​場合は​速やかに​手続きを​進めましょう。

納税額を​多く​申告してしまっていた​場合は、​更正の​請求が​可能です。​請求内容が​認められれば​多く​納税してしまった​分が​還付されます。​ただし、​こちらも​期限が​決められている​ため国税庁の​ホームページで​確認しておく​ことを​おすすめします。

2.　法人税

法人税の​納付期限は、​事業年度終了の​翌日から​2ヵ月以内です。​たとえば​事業年度が​3月31日で​終了する​場合、​5月31日までに​納付しなければなりません。​個人の​確定申告と​同じく、​申告内容に​誤りが​あった​場合は​修正申告や​更正の​請求が​できます。

3.　消費税、​地方消費税

消費税および地方消費税の​申告と​納税期日は​個人事業主と​法人で​異なります。​2024年分の​個人事業主の​消費税の​確定申告書の​提出期限は、​2025年4月​1日です。​毎年​大きく​時期は​変わらない​ものの、​曜日の​関係で​毎年​全く​同じとは​限らないため、​国税庁の​ホームページで​確認して​おきましょう。​法人は​事業年度終了の​日の​翌日から​2ヵ月以内に​申告と​納税を​します。

4.　贈与税

贈与税が​発生する​場合、​2024年分の​申告と​納付期限は​2025年3月17日です。​毎年​必ず​同じ​日付とは​限らないため、​こちらも​国税庁の​ホームページで​確認が​必要です。

5.　相続税

相続税の​申告と​納付期限は、​相続の​開始が​ある​ことを​知った​日の​翌日から​10日以内です。​相続に​ついては​専門性の​高い​分野である​ため、​税理士などの​サポートも​検討してみましょう。​税金に​より​申告や​納付期限が​違う​ため​注意が​必要です。​また、​申告期限に​誤りが​あった​場合の​手続きに​ついても​一度​整理して​おきましょう。

【参考ページ】
申告と​納税｜国税庁
No.2040 予定納税｜国税庁

国に​治める​国税の​種類

国税と​地方税は​大きく​分けて​所得課税、​資産課税、​消費課税の​三つに​分類されます。​具体的な​国税の​種類の​一例を​以下に​挙げます。

1.　所得課税

・所得税
・法人税
・地方法人税　

所得税は​個人の​所得に​かかる​ものであり、​法人税は​法人に​かかる​ものです。​所得税は​課税所得金額に​応じて​5%〜45%まで​7つの​区分が​あります。​また、​適用される​税率に​応じて​控除が​あり、たとえば​税率10%の​場合の​控除額は​9万7,500円です。

普通法人に​おける​法人税は、​まず​資本金が​1億円以下か​どうかで​区分されます。​資本金が​1億円以下で​あれば、​課税所得が​800万円以下の​部分と​800万円を​超える​部分で​それぞれ別の​税率が​適用されます。

・800万円以下の​部分の​税率　　15%​（適用除外事業者は​19%）
・800万円を​超える​部分の​税率　23.20%

地方法人税は、​法人税額の​10.3%を​納める​税金です。

2.　資産課税等

・相続税、​贈与税
・登録免許税
・印紙税

個人が​財産を​相続した​場合は​相続税が​発生します。​贈与税に​ついては​法人も​納税義務が​あります。​個人と​法人間の​贈与は​財務処理も​複雑である​ため、​専門家へ​相談する​ことを​おすすめします。

登録免許税は​不動産の​登記や、​個人​あるいは​会社が​商業登記する​際に​課される​税です。​たとえば​売買に​よる​土地の​所有権の​移転登記で​あれば、​税率は​不動産価額の​1000分の​20です​（2026年3月31日までの​登記には​軽減税率あり）。​また、​株式会社の​設立に​かかる​登記での​税率は​資本金額の​1,000分の​7です。

印紙税とは、​収入印紙と​いう​契約書などに​貼る​小さな​切手のような​ものを​もって​納税と​みなすものです。​金額は​作成する​文書の​種類や​契約金額に​より​異なります。

3.　消費課税

・消費税
・酒税
・たば​こ税　など

生活にも​密接な​消費税は、​個人事業主に​とっても​処理が​重要な​税金です。​税金に​関する​制度の​中でも​インボイス制度の​開始は​事前の​検討と​準備が​必要となる​ため、​内容を​理解して​おきましょう。

酒税は​酒税改正に​注意が​必要です。​2023年10月に​醸造酒類の​税率は​1klあたり10万円に​一本化されます。​お酒の​区分に​応じて​税率は​異なる​ため、​気になる​人は​国税庁の​ホームページで​確認してみる​ことを​おすすめします。

たば​こ税は​数ある​税金の​中でも​税率が​重い​ものの​一つです。​税額は​たばこ一箱​（20本入り/580円）に​換算すると​約360円で​あり、​低下の​約6割を​占めます。

【参考ページ】
税の​種類に​関する​資料 : 財務省
No.2260 所得税の​税率｜国税庁
No.5759 法人税の​税率｜国税庁
総務省｜地方税制度｜地方法人税​（国税）
No.4152 相続税の​計算｜国税庁
No.7191 登録免許税の​税額表｜国税庁
酒税に​関する​資料 : 財務省
たば​こ税 | たば​こ関連情報 | ​（一社）​日本たば​こ協会

都道府県に​治める​地方税の​種類

代表的な​道府県税と​して、​以下が​挙げられます。

・道府県民税
・事業税
・地方消費税
・​自動車税
・​不動産取得税

住民税は​所得割と​均等割から​構成されます。

所得割：10％​（道府県民税4%、​市町村民税6%）
均等割：5,000円で​（道府県民税1,500円、​市町村民税3,500円）

事業者で​あれば、​地方消費税の​納税義務者となる​場合が​あります。​個人でも​消費税の​納税義務が​ありますが、​法人では​地方消費税と​いう​名目で​同様に​納税しなければなりません。

自動車税は​総排気量および営業用か​自家用かに​よって​税額が​異なります。​詳細は​国土交通省の​ホームページで​確認が​可能です。

【参考ページ】
税の​種類に​関する​資料 : 財務省
総務省｜地方税制度｜地方税体系
総務省｜地方税制度｜地方消費税
国土交通省　自動車税
総務省｜地方税制度｜不動産取得税

市区町村に​治める​地方税の​種類

代表的な​市町村民税と​して、​以下が​挙げられます。

・市町村民税
・固定資産税
・軽自動車税

固定資産税は、​税額を​計算する​際の​ベースとなる​資産の​金額​（課税標準額）に​対して​1.4%の​税率です。​どのような​固定資産であるかに​より具体的な​計算方法は​異なります。​正確な​税額を​算出するには、​専門家の​知識を​借りる​ことも​有効です。​軽自動車税は​自家用で​あれば​1万800円です。

【参考ページ】
税の​種類に​関する​資料 : 財務省
総務省｜地方税制度｜個人住民税
総務省｜地方税制度｜地方税体系
総務省｜地方税制度｜固定資産税
総務省｜地方税制度｜自動車税・軽自動車税種別割

個人事業主が​支払う​税金の​計算方法・シミュレーション

ここで、​以下の​条件の​個人事業主に​かかる​税額を​簡単に​シミュレーションしてみます。

年収：2,000万円
必要経費：300万円
所得控除：150万円

所得控除額は​申告納税者の​収入や​家庭状況などに​より​異なります。​国税庁が​公表している​「標本調査結果​（令和3年分調査）」では、​申告納税者の​平均所得控除額は​145万5,000円と​あります。​この​金額を​参考にし、​この​シミュレーションでは​所得控除額を​150万円に​設定します。

まずは、​課税所得を​計算しましょう。

2,000万円ー300万円＝1,700万円（所得金額）
1,700万円ー150万円＝1,550万円（課税所得金額）

次に、​所得税を​求めます。​所得税の​税率は​5%〜45%まで​7つの​区分が​あり、​控除額は​税率が​高くなる​ほど​大きくなります。​詳細は​国税庁の​ホームページから​確認が​可能です。

今回は​課税所得額が​1,550万円なので、​税率は​33%、​控除額は​153万6,000円です。

1,550万円×33%ー153万6,000円＝357万9,000円

以上より、​所得税額は​357万9,000円と​いう​結果に​なりました。

【参考ページ】
国税庁　No.2260 所得税の​税率
国税庁　No.1100 所得控除の​あらまし
国税庁　No.1199 基礎控除
国税庁　標本調査結果​（令和3年分調査）​調査結果の​概要

法人が​支払う​税金の​計算方法・シミュレーション

次に、​法人税額の​簡単な​シミュレーションを​してみましょう。​実際の​課税所得の​算出は​益金算入・益金不算入、​損金算入・損金不算入などの​計算も​あり、​やや​複雑です。​ここでは​シンプルに​「利益＝課税所得」と​して​計算します。

1.　資本金が​1億円超の​場合

資本金：1億1,000万円
売上高：1億円
利益：1,500万円​（課税所得）

資本金が​1億円以上の​場合、​法人税率は​23.2%です。​したが​って、​法人税額は​以下のように​計算できます。

1,500万円×23.2%＝348万円

2.　資本金が​1億円以下で​所得が​800万円以下の​場合

資本金：500万円
売上高：1,000万円
利益：200万円​（課税所得）

資本金が​1億円以下で​所得が​800万円以下の​場合、​法人税率は​15%です。

200万円×15%＝30万円

3.　資本金が​1億円以下で​所得が​800万円を​超える​場合

資本金：900万円
売上高：5,000万円
利益：1,000万円​（課税所得）

資本金が​1億円以下で​所得が​800万を​超える​場合、​800万円以下の​部分は​15%、​800万を​超える​部分は​23.2%の​法人​税率が​適用されます。

800万円以下の部分：800万円×15%＝120万円
800万円超の部分　：200万円×23.2%＝46万4,000円

120万円＋46万4,000円＝166万4,000円

資本金や​課税所得などに​より​適用税率は​違います。​また、​実際には​法人税以外にもさまざまな​税金が​発生すると​考えられる​ため、​正確な​納税額は​税理士などに​相談しましょう。

【参考ページ】
国税庁　法人税
国税庁　No.5759 法人税の​税率
財務省　税金には、​どう​いった​種類の​ものが​ありますか

税金に​関する​制度

事業活動でも​正確な​税金の​計算は​重要ですが、​ここでは​数ある​税金の​中でも​消費税に​おける​ポイントを​紹介します。​特に​個人事業主は​内容の​理解と​措置の​検討が​必要な​部分なので、​ここで​情報を​簡単に​整理しましょう。

2023年10月より​インボイス制度が​開始されます。​この​制度では​原則と​して、​買手が​適格請求書等の​保存を​する​ことが​仕入税額控除の​要件です。​適格請求書を​発行するには​事前に​適格請求書発行事業者と​しての​承認が​必要な​ため、​取引先へ​登録が​済んでいるか確認してみましょう。

原則、​課税売上高が​1,000万円以下で​あれば​消費税の​納税義務は​発生しません。​ですから、​開業したばかりで​売り​上げが​少ない​個人事業主は、​適格請求書発行事業者の​登録は​手間も​考慮して​受けないと​いう​ケースも​あるでしょう。​しかし、​取引先から​見れば​適格請求書の​受領が​仕入税額控除の​要件です。​適格請求書の​発行が​不可能と​なれば​取引を​避けられるか、​消費税分の​実質的な​値引きを​求められる​可能性にも​留意して​おきましょう。

適格請求書は、​定められた​一定の​事項が​記載されている​請求書を​いいます。​現在は​消費税が​10%と​8%​（軽減税率）の​ものが​混在している​ため、​それらを​買手に​対して​分かりやすく​正確に​伝える​ことが​目的です。

適格請求書発行事業者に​なれば、​課税売上高が​1,000万円以下でも​消費税の​納税義務が​発生します。​事務負担も​増加しますが、​簡易課税制度を​利用すれば​消費税の​計算が​簡素化されて​負担軽減が​可能です。​消費税は​「売り上げに​かかる​消費税ー仕入れに​かかる​消費税」で​計算されますが、​簡易課税制度では​仕入税額の​計算は​みなし仕入率を​使って​計算する​方法です。​みなし仕入率は​事業の​内容に​より​40%〜90%の​間で​区分されています。

適格請求書等の​保存は、​電子帳簿保存法と​関係が​あります。​電子帳簿保存法では、​適格請求書の​写しを​デジタル​（電磁的記録）で​保存する​ことが​認められています。​しかし、​保存時は​改ざん防止の​ために​一定の​要件を​満たさなくては​なりません。

デジタルで​保存する​方法は​いくつか​ありますが、​たとえば​スキャナ保存に​おける​要件の​一例と​して、​以下が​挙げられます。

・書類の​作成や​受領から​おおむね7営業日以内に​行う
・解像度は​200dpi以上
・タイムスタンプを​付与する
・保存した​データは​取引の​年月日や​金額などで​指定して​検索が​可能である

電子化は​便利な​点と​注意点が​両方ある​ため、​対応する​際は​要件を​チェックしたり専門家へ​確認したりして​始めましょう。

【参考ページ】
国税庁　適格請求書等保存方式​（インボイス制度）の​手引き​（PDF)
国税庁　電子帳簿保存法　は​じめませんか、​書類の​スキャナ保存​（PDF）

税金に​関する​書類

税金に​関して​税務署への​提出が​義務付けられている​資料を​「法定調書」と​いいます。​これは、​報酬などの​支払いに​ついて、​その金額、​支払った​相手や​内容を​報告する​ための​ものです。​法定調書は​全部で​60種類​あり、​必要に​応じて​入手し提出しなければなりません。

個人事業主に​おいては、​たとえば​以下の​法定調書が​必要となる​ことが​あります。

・報酬、​料金、​契約金及び賞金の​支払調書
・​不動産の​使用料等の​支払調書

「報酬、​料金、​契約金及び賞金の​支払調書」は、​弁護士や​税理士に​年間5万円を​超える​報酬を​支払った​ときなどに​必要となる​ものです。​税理士などに​業務を​委託している​場合は​作成を​忘れないよう注意しましょう。

「不動産の​使用料等の​支払調書」は​年間15万円を​超える​不動産の​使用料などが​発生する​場合に​必要です。​ただし、​アパートなどの​賃貸借の​代理や​仲介業務を​メインの​業務と​して​営んでいる​場合は​提出しなくても​問題​ありません。​支払調書の​フォーマットは​国税庁の​ホームページから​ダウンロード可能です。

ほかには、​所得控除の​内容や​住民税額などが​記載された​所得証明書や​課税証明書と​いう​書類も​あります。​これらは​金融機関で​ローンの​申し込みを​する​際などに​必要です。​発行を​依頼する​際は​市区役所などに​問い​合わせてみましょう。

【参考ページ】
国税庁　No.7401 法定調書の​種類
国税庁　No.7431 ​「報酬、​料金、​契約金及び賞金の​支払調書」の​提出範囲と​提出枚数等
国税庁　No.7441 ​「不動産の​使用料等の​支払調書」の​提出範囲等
岡山市　よく​ある​質問　市県民税所得・課税証明書を​郵便で​請求する​ことは​できますか。

節税対策

個人事業主が​できる​節税対策と​して、​たとえば​以下が​挙げられます。

・青色申告を​行う
・家賃、​水道光熱費、​自動車に​かかる​費用などを​経費に​計上する
・​小規模企業共済に​加入する
・iDecoに​加入する

下記で​より​詳細に​解説します。

1.　青色申告を​行う

青色申告では、​税制優遇などの​特典を​受けられます。​青色申告とは、​白色申告以外で​確定申告を​する​ことです。​青色申告には​事前の​承認や​一定の​基準を​満たす帳簿などの​作成が​必要です。​経理業務の​手間は​かかる​ものの、​以下の​メリットを​享受できます。

・青色申告特別控除

一定の​基準を​クリアした​記帳を​基に​作成した​貸借対照表や​損益計算書を​提出する​ことで、​最大55万円の​控除を​受けられます。​さらに、​電子帳簿保存もしくは​e-Taxでの​申告を​行っている​場合、​その控除額は​65万円です。

・青色事業専従者の​給与控除

納税者と​一緒に​事業を​営む生計を​一に​する​配偶者や​親族に​支払う​給与は、​一定の​要件を​満たす​ことで​その金額を​必要経費に​計上できます。​白色申告でも​事業専従者控除が​適用可能ですが、​必要経費に​計上できる​金額に​明確な​制限が​あります。

・純損失の​繰越しと​繰戻し

事業で​純損失が​発生した​場合、​その純損失額を​翌年から​3年間に​わたって​所得金額から​控除できます。​前年も​青色申告を​選択していれば、​純損失が​発生した​前年に​繰り戻し、​前年分の​所得税の​還付を​受けられます。

2.　家賃、​水道光熱費、​自動車に​かかる​費用などを​経費に​計上する

事業用に​使われた​家賃、​水道光熱費、​ガソリン代などは​必要経費に​計上できます。​個人事業主の​中には、​家を​居住スペースと​事業用の​両方で​使用している​人も​いるかもしれません。​事業用に​使われた​分は​必要経費になる​ため、​意識してみると​節税に​つながる可能性が​あります。​算出方法が​分からない​場合、​税理士などに​相談してみましょう。

3.　小規模企業共済に​加入する

小規模企業共済の​掛金は、​その​全額が​所得控除の​対象です。​毎月の​掛金は​1,000円〜7万円まで​500円単位で​設定できます。​小規模企業の​経営者や​個人事業主が​退職金や​年金と​して​活用する​制度である​ため、​資産を​増やしつつ節税も​狙えます。

4.　iDecoに​加入する

小規模企業共済と​似ていますが、​iDeCoも​掛金が​全額所得控除の​対象です。​また、​資産を​受け取る​ときも​公的年金等控除あるいは​退職所得控除となる​ため、​節税効果が​期待できます。

上記のようにいくつか​節税が​期待できる​ものが​あります。​しかし、​その効果は​収入の​状況などに​より​異なる​ため、​しっかり​シミュレーションしてから​始めましょう。

【参考ページ】
国税庁　No.2070 青色申告制度
国税庁　No.2075 青色事業専従者給与と​事業専従者控除
中​小機構　小規模企業共済
iDeCo公式サイト　iDeCoってなに？

税務調査

税務調査とは、​簡単に​言えば​国税局や​税務署が​納税した​個人や​法人に​対し、​適切に​納税しているかどうかを​チェックする​ものです。​調査の​結果、​納めるべき​税金が​適切に​申告されていない​ことが​判明した​場合、​修正申告で​正しい​金額を​納税しなければなりません。

明らかに​脱税が​疑われている​場合などは​もちろんの​こと、​税務調査は​特に​不正を​していなくても​行われる​ことが​あります。​たとえば、​税金の​申告に​おいて​以下が​疑われる​場合は​税務署より​確認の​電話が​入る​可能性が​あります。

・計算ミス
・転記ミス
・記載漏れ

上記は​故意ではない​ケースが​多いと​考えられますが、​税務署から​確認あるいは​書類の​提出が​求められた​場合は​応じるようにしましょう。​上記の​軽微な​ミス以外にも、​売り上げに​対して​必要経費の​金額が​大きすぎると​判断された​場合なども​調査される​可能性が​あります。

税務調査を​受ける​場合は、​以下の​点を​ポイントと​して​押さえて​おきましょう。

・分からない点は​確認する​旨を​伝える
・税理士などと​連携する
・守秘義務の​ある​資料の​提出は​事前に​確認する

税務調査では​取引の​内容に​ついてだけでなく、​さり​気ない​会話から​責任者や​当事者に​ついて​探りを​入れられる​ことが​あります。​また、​取引の​内容に​ついても​即答が​難しい​質問を​される​可能性も​考えられます。​この​とき、​あいまいな​回答は​せずに​まず​確認する​旨を​明確に​伝えましょう。​悪意がなくても​不明瞭な​回答は​やましい​ことが​あるのでは、と​疑われてしまいます。

質問内容が​専門的で​自力での​対応が​難しい​場合、​税理士に​サポートを​依頼する​ことも​有効です。​税務調査が​来ると​分かった​タイミングで​連携しておけば​スムーズです。

税務調査では​守秘義務が​課された​資料などの​提出を​求められる​ことも​あります。​提出資料を​作成したのが​取引先などであった​場合、​確認と​了承の​ために​連絡を​入れておくと​安心でしょう。

税務調査は​事前の​通知が​ありますが、​調査の​対象となる​明確な​基準は​公開されていません。​修正申告を​回避あるいは​軽微な​金額に​抑える​ためにも、​日頃から​適切な​経理処理が​大切です。

【参考ページ】
国税庁　税務調査手続に​関する​FAQ​（一般納税者向け）

税理士の​役割と​活用方法

個人事業主の​中には​税務の​専門知識がなく、​税理士へ​お任せしたいと​いう​人も​いるでしょう。​税理士には​主に​以下の​業務などを​委託できます。

・領収書や​請求書の​整理と​記帳
・確定申告
・税務に​関する​相談
・税務調査の​立ち合い
・経営コンサル

確定申告の​時期に​なり領収書や​請求書の​整理を​始める​ことは、​日頃の​業務の​負担増加に​も​つながります。​また、​正確な​確定申告を​行う​ためにも​早い​段階から​専門家の​力を​借りた方が​安心できるかもしれません。

税理士を​探す方法と​して、​たとえば​以下が​考えられます。

・税理士会へ​相談する
・税理士紹介サービスを​利用する
・知人の​個人事業主などに​聞いてみる
・税務の​セミナーに​参加する

日本税理士会連合会の​公式ホームページでは、​全国の​税理士を​検索する​ことが​可能です。​ほかにも​民間の​税理士紹介サービスを​利用したり、​知り合いの​個人事業主から​紹介を​受けたりする​方法も​あります。

相談に​あたっては、​今困っている​ことや​税務で​つまずいている​点を​整理して​伝えてみましょう。​最初は​無料で​簡単な​相談が​できる​ケースが​ある​ため、​その機会を​生かして​税理士事務所や​税理士の​雰囲気や​対応を​確認する​ことも​重要です。

【参考ページ】
日本税理士会連合会公式ホームページ

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