課税証明書とは？​見方、​コンビニや​郵送で​取得する​方法

課税証明書は、​住宅ローンや​奨学金などの​審査、​各種手当や​給付金の​申請など​生活の​さま​ざまな​場面で​必要と​なります。​この​記事では、​課税証明書とは​何か、​どんな​書類で​何が​記載されているのか、​どこで​取得できるのかを​詳しく​解説します。

課税証明書とは？

課税証明書は、​申請者の​1年分の​所得額や​扶養の​状況、​住民税額などが​記載された​書類で、​住所地の​ある​市町村役所で​取得できます。​申請する​年度の​翌年1月1日​時点に​住所地が​ある​自治体から​発行される​公的な​証明書で、​自治体ごとに​名称や​様式が​異なります。

名称の​例…​課税証明書、​所得証明書、​所得・課税証明書、​市民税・県民税課税証明書

課税証明書の​取得を​求められる​主な​ケース

課税証明書を​利用する​目的は、​児童手当や​奨学金の​手続き、​ローン審査など、​生活する​上で​必要な​申請の​ために​「年間の​所得金額と​課税額を​証明する」​ことです。​課税証明書が​必要になる​ケースには、​以下のような​ものが​あります。

・児童手当の​申請
・保育園や​学童保育の​申込み
・奨学金の​申請
・住宅購入の​ローン審査
・公営住宅や​賃貸マンションの​入居審査

・児童手当の​申請

児童手当は​中学校卒業までの​児童を​養育している​保護者に​支給されます。​申請は​各自治体で​行われる​ため通常は​認定請求書の​提出のみで​済みますが、​転入などの​理由で​自治体が​状況を​把握できていない​場合は、​保護者の​所得を​証明できる​課税証明書の​提出を​求められる​場合が​あります。

・保育園や​学童保育の​申込み

保育園や​学童保育を​申込む際も​住民票の​ある​自治体で​あれば​特に​必要ありませんが、​別の​地区から​転入などの​場合、​課税証明書の​提出を​求められる​ことが​あります。

・奨学金の​申請

奨学金の​申請時には、​経済状況を​把握する​ために​生計維持者の​収入に​関する​証明書の​提出が​必要です。​奨学金の​種類に​よりますが、​会社員の​場合は​直近の​源泉徴収票や​課税証明書の​提出、​個人事業の​場合は​確定申告書などの​提出を​求められます。

・住宅購入などの​ローン審査

住宅購入や​車両購入などで​ローンを​組む​場合、​返済能力が​あるかどうかを​確認する​ために​金融機関が​指定する​所得の​証明が​必要です。

・公営住宅や​賃貸マンションの​入居審査

公営住宅の​場合は​所得制限を​設けているので​所得の​証明が​必要です。​また、​賃貸マンションの​入居審査にも​家賃の​支払い​能力を​判断する​ため、​収入に​関する​証明書が​必要になる​ことが​あります。

所得に​関する​証明書は​数種類ある​ため、​具体的に​どの​書類が​必要なのか確認してから​手続きを​進めましょう。​各証明書類の​違いに​ついては、​『課税証明書と​非課税証明書・所得証明書・納税証明書・源泉徴収票の​違い』の​項で​解説しています。

【参考ページ】
リーフレット​「児童手当」​（令和4年度版）​｜内閣府
申込みに​必要な​書類：練馬区公式ホームページ
収入に​関する​証明書類及び所得の​入力方法に​ついて​ | JASSO

課税証明書の​見方

課税証明書は​自治体に​よって​様式が​異なりますが、​所得を​証明する​ための​書類なので​記載されている​項目は​おおよそ同じです。​ここでは​課税証明書の​見方に​ついて、​記載されている​項目ごとに​説明します。

記載されている​項目

・合計所得金額
・所得の​内訳
・所得控除の​内訳
・控除対象扶養人数
・課税標準額
・税額内訳

各自治体の​窓口で​課税証明書を​取得する​方法と​必要な​もの

課税証明書を​取得する​方法は​いくつか​ありますが、​ここでは​窓口で​取得する​方法と​取得の​際に​必要な​ものに​ついて​解説します。

自治体の​窓口で​課税証明書を​取得する​方法

自治体の​窓口で​取得するには​申請書に​必要事項を​記入し、​手数料を​支払って​発行手続きを​行います。​本人、​または​代理人の​身分証明書が​必要なので​準備して​おきましょう。

窓口で​課税証明書を​取得する​ために​必要な​もの
・課税証明書の​交付申請書​（名称は​自治体に​よって​異なります）
・身分証明書…​運転免許証、​パスポート、​マイナンバーカード、​在留カードなど
・手数料…​1通あたり300円程度​（自治体に​よって​異なります）
・代理人が​申請する​場合は​申請者の​委任状

窓口で​取得する​場合の​注意点
課税証明書は​1月1日​時点で​住所の​ある​自治体で​取得できます。​1月2日以降に​転入した​場合は、​それ以前の​住所地の​自治体に​申請する​必要が​あります。

取得に​関しては、​ほかにもいく​つか​注意点が​あります。
⑴本人​以外が​窓口に​出向く​場合
⑵本人確認の​方法
⑶申請書の​記入方法

⑴本人​以外が​窓口に​出向く​場合

課税証明書は​原則と​して​本人以外は​取得できませんが、​同一世帯で​生計を​一と​する​親族の​場合は​委任関係が​認められ、​取得できる​自治体も​あります。

ただし、​生計が​同じであっても​世帯が​別の​場合は​委任状が​必要です。​詳しくは​こちら​（H2：課税証明書を​本人​以外が​取得する​際の​注意点）で​解説しています。

⑵本人確認の​方法

窓口での​身分証明書の​提示は​一点で​良い​ものと​二点必要な​ものが​あります。

一点で​よい​もの
・マイナンバーカード​（個人番号カード）
・運転免許証
・パスポート​（旅券）​または​写真付きの​住民基本台帳カード
・在留カードまたは​特別永住者証明書​（外国人登録証明書）

二点必要な​もの
・年金手帳
・介護保険被保険者証
・健康保険被保険者証
・写真なし住民基本台帳カード

⑶申請書の​記入方法

「どなたの​証明が​必要ですか」の​欄に​課税証明書を​請求したい​本人の​情報を​記入します。​代理人の​場合は​「委任者との​関係」に​ついても​記入しましょう。

申請する​証明書、​世帯や​個人などの​区分、​使用目的など​該当する​ものに​チェックを​付け、​「何年度分が​何通」​必要なのかを​記載します。​不明な​場合は​窓口の​担当者に​確認すれば​間違いないでしょう。

【参考ページ】
本人以外の​人が​課税証明書を​取る​ことができますか？​ 横浜市
税務証明発行の​際、​窓口での​本人確認を​行っています！​ - 下関市

郵送で​課税証明書を​取得する​方法と​必要な​もの

課税証明書を​窓口で​取得する​場合は​自治体の​窓口受付時間内のみと​なりますが、​郵送で​取得する​方法も​あります。

郵送で​課税証明書を​取得する​方法

郵送の​場合も、​窓口の​取得と​同じように​証明書交付の​ための​申請書類に​必要事項を​記載します。

郵送で​課税証明書を​取得する​ために​必要な​もの
・課税証明書の​交付申請書​（名称は​自治体に​よって​異なります）
・身分証明書…​運転免許証、​パスポート、​マイナンバーカード、​顔写真​付き住民基本台帳カード、​健康保険被保険者証などの​写し​（自治体に​よって​異なります）
・​送料分の​切手を​貼付した​返信用封筒
・手数料…​1通あたり​（300円程度）​手数料分の​収入印紙や​郵便定額小為替証書​（自治体に​より​異なります）

郵送で​取得する​場合の​注意点
・申請書用紙は​各自治体の​窓口か、​ホームページから​ダウンロードして​記入する
・どの​身分証明書が​有効か、​一点のみ、​二点必要なども​確認する
・手数料の​金額や​支払方法は​自治体に​確認する
・送付までに​数日かかるので​注意が​必要
・切手を​貼った​返信用封筒を​入れ忘れると​郵送されない​ことが​ある

【参考ページ】
税務証明書の​郵送請求に​ついて​ - 下関市
大田区ホームページ：郵送で​税証明書を​取得する

コンビニで​課税証明書を​取得する​方法と​必要な​もの

キオスク端末​（マルチコピー機）を​設置している​コンビニでも​課税証明書を​取得できます。​書類を​書く​手間がなく、​窓口や​郵送での​取得よりも​手数料が​安いので、​マイナンバーカードを​持っている​人には​おすすめの​方法です。

コンビニ交付利用前の​準備

・住所の​ある​自治体が​コンビニサービスを​提供しているかを​確認する
・マイナンバーカードまたは​住民基本台帳カードを​取得している​必要が​ある

コンビニで​取得する​ために​必要な​もの

・マイナンバーカード
・手数料​（1通あたり200円）

コンビニ取得の​やり方と​注意点

・​最寄りの​コンビニに​キオスク端末​（マルチコピー機）が​あるか確認する
・マルチコピー機の​メニュー​「行政サービス」ボタンから​利用開始
・暗証番号四桁​（利用者証明書用電子証明書）が​必要
・証明書種別、​本人・​世帯の​種別、​記載事項の​確認、​必要部数などを​確認しておく
・市区町村に​よっては​利用時間が​制限されている​場合が​ある
・マイナンバーカードの​取り外しを​忘れないように​注意する

キオスク端末の​詳しい​操作方法は​こちらから​ご確認ください。

【参考ページ】
コンビニエンスストア等に​おける​証明書等の​自動交付【コンビニ交付】 | ホーム

課税証明書は​いつから​取れる？

課税証明書の​発行時期は​特別徴収​（給与収入で​給与から​差し引き）と​普通徴収​（自営業など​自分で​住民税を​納める）の​場合で​異なります。

・特別徴収の​場合は、​5月10日前後から​取得可能​（税額通知書の​発送時期）
・普通徴収の​場合は、​6月10日前後から​取得可能​（納税通知書の​発送時期）

ただし、​特別徴収の​人でも​給与以外の​所得が​あり普通徴収でも​課税される​場合は、​納税通知書発送後​（6月10日前後）でなければ​発行が​できません。​また、​普通徴収の​場合は、​3月15日までに​確定申告または​住民税申告が​完了している​必要が​あります。

【参考ページ】
当該年度の​課税証明は​いつから​取得可能ですか​?／荒川区公式サイト
港区ホームページ／新しい​年度の​住民税​（特別区民税・都民税）​課税​（非課税）​証明書・納税証明書は​いつから​取れますか。
令和５年度の​市民税・県民税課税​（非課税）​証明書は​いつから​取得する​ことができますか？​　横浜市

課税証明書と​非課税証明書・所得証明書・納税証明書・源泉徴収票の​違い

課税証明書は​1年間の​所得や​住民税額を​証明する​書類ですが、​所得や​税額を​証明する​書類は​ほかにも​あります。​ここでは、​課税証明書以外の​所得・税額に​関する​書類に​ついて​解説します。

非課税証明書とは

非課税証明書は、​課税証明書とは​逆に​所得や​所得控除の​状況に​より​「住民税が​課せられていない​ことを​証明する​書類」です。​世帯全員が​非課税で​あれば​住民税非課税世帯と​なり、​保育料の​無料化や​高等教育機関の​就学支援、​臨時特別給付金などの​対象に​なります。

所得証明書とは

所得証明書は、​自治体が​発行する​「所得額が​記載された​書類」の​ことです。​1年間の​収入から​必要経費を​差し引いた​金額が​所得額で、​各自治体が​住民税を​計算する​際の​基準と​なります。​所得証明書は​収入を​証明する​公的な​書類と​して、​住宅ローンや​賃貸住宅などの​申し込み時に​提出を​求められる​ことが​あります。

納税証明書とは

納税証明書とは​「納付すべき​税額や​納付済み税額、​未納税額などが​記載された​書類」の​ことです。​税金の​種類ごとに​証明書が​あり、​発行依頼先も​それぞれ異なります。

◎ 納税証明書の​発行依頼先
・確定申告を​した​場合の​所得税、​消費税　⇒税務署
・住民税、​国民健康保険税　⇒市区町村
・​自動車税　⇒都道府県

税務署で​発行される​納税証明書は​以下画像のと​おりで、​e-Taxで​交付請求が​可能です。
画像引用：納税証明書の​交付請求に​ついて​ | 【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス)

源泉徴収票とは

源泉徴収票は、​会社員など​給与所得の​ある​人が​勤務先から​配布される​書類の​ことで、​年間の​給与額・所得控除の​額・納付した​所得税額などが​記載されています。​毎月の​給与額から​源泉徴収された​所得税額と、​実際に​納付すべき所得税額の​差分を​調整する​年末調整の​計算後​（12月後半～1月末）に​発行されます。

【参考ページ】
G-1　納税証明書の​交付請求手続｜国税庁

課税証明書を​本人​以外が​取得する​際の​注意点

課税証明書は、​本人または​同一世帯の​親族で​あれば​取得可能ですが、​世帯が​異なる​同居親族や、​それ以外の​代理人が​請求する​場合は​「本人直筆の​委任状」が​必要です。

委任状の​提出とともに​委任状の​代理権限の​確認と​代理人の​本人確認を​行う​必要が​あります。​本人確認書類に​ついては、​こちら​（H2：各自治体の​窓口で​課税証明書を​取得する​方法と​必要な​もの・窓口で​取得する​場合の​注意点⑵本人確認の​方法）を​ご確認ください。

ただし、​委任状の​様式や​有効期限など​自治体に​よって​異なる​場合が​あるので、​あらかじめ確認して​おきましょう。

課税証明書を​発行できない​理由と​対処法

課税証明書が​発行できない​場合は​以下の​理由が​考えられるので、​早急に​対応が​必要です。

考えられる​理由

・​前年の​1月​1日以降に​転入した
・​前年1月1日以降に​転出して​再び転入した
・対象年度の​収入情報が​ない​（確定申告を​していない）
・​前年の​収入が​なかった
・住民票の​住所と​実際の​居所が​違う​ため、​他の​自治体で​課税されている

対処法

・​前年1月​1日に​住所が​あった​自治体で​発行する
・コンビニで​取得できない​場合は​窓口で​申請する
・​収入が​ない​場合は​非課税証明書が​発行可能
・収入は​あり確定申告を​していないなら​速やかに​行う
・​課税されている​自治体が​わからない​場合は​問い合わせる

【参考ページ】
本人以外の​人が​課税証明書を​取る​ことができますか？​ 横浜市

【コンビニ交付】前年度の​所得証明が​取得できません。​ | FAQ​（よく​ある​質問）​ | 生駒市公式ホームページ
所得証明書が​発行できませんと​役所に​言われましたが​どう​したら​よいでしょうか？​ | 富士通健康保険組合

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