知っていましたか？​クレジットカードで​納税できます

レストランでの​飲食代や​家賃、​病院の​診察料まで​さまざまな​費用を​クレジットカードで​支払える​現在。​税金も​クレジットカードで​納められるようになってきています。​今回は、​クレジットカードに​よる​納税に​ついて​紹介します。

クレジットカード納付の​基礎知識

最近では、​パソコンや​スマートフォンを​使って​インターネット上で、​国税や​都道府県に​収める​税金を​クレジットカードを​利用して​納付できるようになっています。

クレジットカード納付対象の​税金

国税と​地方税に​よって​異なります。​それぞれの​対象となる​税金は​次の​通りです。

・国税
申告所得税、​法人税、​消費税、​源泉所得税など、​主な​国税が​クレジットカード納付の​対象に​なっています。

参考：お手続きの​前に​(国税クレジットカードお支払い​サイト)

・地方税
クレジットカード納付の​対象になる​税金の​種類は​自治体に​よって​異なります。​たとえば、​住民税に​ついて​大阪市は​普通徴収と​特別徴収の​両方が​対象です。​一方、​神戸市は​普通徴収の​分のみが​可能で、​特別徴収に​ついては​認められていません。​各自治体の​情報を​ご確認ください。

参考：
・市税クレジットカード納付の​ご案内(大阪市)
・市税クレジットカード納付の​ご案内(神戸市)

国税を​クレジットカード納付する​際の​ポイント

国税を​クレジットカードで​納付する​際の​ポイントに​ついて​紹介します。​地方税は​各自治体に​よって​条件が​異なる​ため、​納付する​自治体の​ウェブサイトなどで​情報を​ご確認ください。

税金の​納付日は​クレジットカード納付の​手続完了日

クレジットカードに​よる​支払いの​手続を​完了した​日が、​税金の​納付日に​なります。​実際は​納付期限を​過ぎた​後に​口座から​引き落と​されても、​延滞税などの​追徴課税が​される​ことは​ありません。

参考：クレジットカードの​Q&A(Q2-18)(国税庁)

税金の​分割払いが​可能

通常の​クレジットカード納付と​同様に​一括払い、​分割払い​(3回、​5回、​6回、​10回、​12回)、​リボ払いが​可能です。​しかし、​ボーナス払いは​認められていません。

参考：クレジットカードの​Q&A(Q2-19)(国税庁)

クレジットカード納付には​限度額が​設けられている

一度の​手続きで​納付できるのは​1,000万円未満までです。

たとえば、​1,800万円を​収めるなら、​900万円ずつに​分けて​支払う​ことに​なります。

参考：クレジットカードの​Q&A(Q2-5)(国税庁)

クレジットカード納付は​指定の​サイトで​行う

金融機関や​コンビニエンスストア、​税務署の​窓口での​クレジットカード納付は​認められていません。

決済手数料が​発生する

税額10,000円ごとに​82円(税込)の​決済手数料が​かかります。​なお、​手数料は​国の​収入になる​ものでは​ありません。​また、​分割払いやリボ払いに​する​場合、​別途クレジットカード会社への​手数料を​負担する​ことに​なります。

参考：
・クレジットカードの​Q&A(Q1-5)(国税庁)
・国税クレジットカードお支払い​サイト

領収証書は​発行されない

税金を​クレジットカード納付した​場合、​領収証書は​発行されず、​利用明細書に​記載されるのみです。

参考：クレジットカードの​Q&A(Q1-3)(国税庁)

クレジットカード納付の​メリット・デメリット

税金の​クレジットカード納付に​よる​メリット・デメリットに​ついて​紹介します。

メリット
手元に​まと​まった​現金が​ないなどの​場合、​クレジットカードなら​カード会社の​引き落と​し日までに​資金を​用意すれば​いいので、​少し​時間に​余裕が​生まれます。​また、​オンラインで​24時間納付できるので、​忙しい​人に​とっては​助かるかもしれません。​また、​クレジッドカードの​ポイントを​貯めている​人は​なるべく​カードを​使う​機会を​増や​したいと​思っているのではないでしょうか。

デメリット

国税を​クレジットカードで​納付する​場合、​納税者が​決済手数料を​負担する​ことに​なります。​納税額10,000円までは​82円​（税込）、​以降​10,000円ごとに​決済手数料82円​（税込）が​加算されるので、​納税額に​よっては​決済手数料が​ある​程度かかってしまいます。​詳しくは​国税クレジットお支払サイトを​ご確認ください。

フィッシングサイトに​注意

国税庁や​自治体を​名乗る​フィッシングメールや​ウェブサイトも​あるようなので、​クレジットカード納付を​行う​際には、​国税庁や​各自治体の​サイトに​見せかけた​フィッシングサイトではないかを​必ず​確認するようにしましょう。

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執筆は​2018年5月15日​時点の​情報を​参照しています。​
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