公開日：2022/08/09

インボイス制度とは、​「適格請求書等保存方式」とも​呼ばれ、​仕入税額控除を​受け取る​ことができる​仕組みです。​2019年10月に​消費税が​10%に​増えた​ため、​10%と​8%が​混在した​「軽減税率」が​導入されました。​インボイス制度導入の​主な​目的は、​消費税額を​正確に​把握する​ことです。

インボイスとは？

「適格請求書」とも​呼ばれる​インボイスは、​売手が​買手に​対して、​正確な​消費税額などを​伝える​役割を​果たします。​インボイスには​以下の​項目を​記載します。

• 区分記載請求書
• 登録番号
• 適用税率
• 消費税額

仕入税額控除とは？

仕入税額控除とは、​消費税を​計算する​ときに、​「売上税額」から​「仕入税額」を​差し引く​ことです。​生産や​流通の​段階で、​消費税が​重なって​計算されないように、​仕入に​かかる​消費税を​控除する​仕組みです。​仕入税額控除の​計算は、​以下のと​おりです。

売上時の​消費税額​（売上税額）​- 仕入や​経費の​消費税額​（仕入税額）​= 納付する​税額​（納付税額）

インボイス制度は​いつから​始まるの？

インボイス制度は、​令和5年​（2023年）​10月​1日から​開始されます。​この​日までに​課税事業者となる​ためには、​令和5年​（2023年）​3月31日までに​登録申請する​必要が​あります。

インボイス制度導入に​おける​経過措置

インボイス制度の​導入を​スムーズに​行う​ため、​段階を​踏んだ​経過措置が​設定されます。​免税事業者、​消費者などの​適格請求書発行事業者以外から​行った​課税仕入れに​ついては、​令和8年​（2026年）​10月までは​仕入税額の​80%を​控除する​ことができます。​令和8年​（2026年）​10月以降は、​仕入税額50%の​控除が​可能に​なります。

インボイス制度の​仕組み

登録事業者の​売手は、​買手に​インボイスを​交付する​必要が​あります。​控除の​適用には​インボイスの​発行や​保存が​必要です。​従来の​請求書では、​仕入税額控除が​適用されません。

インボイス制度導入後に​売手が​する​こと

• 売手は​事業者登録を​する​必要が​あります
• インボイス​（適格請求書）を​買手側に​交付します
• 交付した​インボイスの​コピーを​保存しておく​必要が​あります

インボイス制度導入後に​買手が​する​こと

• インボイス制度に​対応した​正しい​経理処理を​します
• 売手に​適格請求書を​交付して​もらいます

インボイス制度に​よる​フリーランス、​個人事業主への​影響

インボイス制度が​導入され、​最も​影響を​受けるのは、​フリーランスや​個人事業主です。​これらの​事業者の​中には、​消費税の​納税義務が​免除される、​年間​売上が​1,000万円以下の​免税事業者も​多く​います。​免税事業者は、​インボイス制度の​大きな​影響は​受けないと​考えがちですが、​必ずしも​そうでは​ありません。

インボイス制度では、​適格請求書発行事業者が​発行する、​登録番号が​記載された​適格請求書が​ないと、​仕入税額控除を​受ける​ことができません。​インボイスが​発行できるのは、​「適格請求書発行事業者」と​して​登録した​課税事業者のみです。​免税事業者は、​インボイスを​発行する​ことができません。

従って、​請求書、​納品書を​送る​際にも、​登録番号を​記載する​ことができないため、​買手は​仕入税額控除を​受け取る​資格がなくなってしまう​ことに​なり、​消費税の​負担が​大きくなってしまいます。

インボイス制度の​メリット、​デメリット

インボイス制度の​メリットと​デメリットを​見ていきましょう。

メリット

• インボイス制度では、​電子インボイスの​送信や​保存が​できる​ため、​書類と​して​印刷したり保管したりする​必要がなくなります。

デメリット

• インボイスの​交付、​コピーの​保存などの​業務が​発生し、​経理業務が​煩雑になる​可能性が​あります。

• 「適格請求書発行事業者」と​して​登録していない​課税事業者と​取引する​場合、​仕入税額控除を​受けられず、​納税額が​増えてしまいます。

インボイス制度登録申請に​必要な​ステップ

インボイス制度の​登録申請は、​以下の​ステップで​進めます。

1. 申請書を​作成

国税庁の​ウェブサイトから​申請書を​ダウンロードして、​必要な​項目を​記入します。

2. 国税庁に​提出

申請書に​必要事項を​記入したら​国税庁に​提出します。​郵送または​電子送信が​可能です。​郵送の​場合、​国税庁の​ウェブサイトで​お住まいの​地域の​登録センターを​確認して​郵送しましょう。

2. 取引先に​通知

登録番号、​交付、​受領方法を​取引先へ​連絡して​おきましょう。

【関連サイト】
国税庁ウェブサイト｜登録申請手続に​おける​e-Tax対応の​概要
国税庁ウェブサイト｜郵送に​よる​提出先の​ご案内

インボイス制度に​関する​よく​ある​質問

インボイス制度とは​何ですか？

インボイス制度とは​「適格請求書等保存方式」とも​呼ばれ、​仕入税額控除 を​受け取る​ことができる​仕組みです。​2019年10月に​消費税が​10%に​増えた​ため、​10%と​8%が​混在した​「軽減税率」が​導入されました。​インボイス制度導入の​主な​目的は、​消費税額を​正確に​把握する​ことです。

インボイス制度は​いつ開始されますか？

インボイス制度は、​令和5年​（2023年）​10月​1日から​始まります。​導入を​スムーズに​行う​ため、​免税事業者、​消費者などの​適格請求書発行事業者以外から​行った​課税仕入れに​ついては、​令和5年​（2023年）​10月から​3年間は​仕入税額の​80%を​控除可能です。​令和8年​（2026年）​10月以降は、​仕入税額50%の​控除が​可能です。

インボイス制度は​どのように​登録申請しますか？

インボイス制度の​登録申請を​行うには、​国税庁の​ウェブサイトから​申請書を​ダウンロードし、​必要事項を​記入します。​記入した​申請書は、​国税庁に​郵送、​または​電子送信で​提出します。​郵送の​場合、​お住まいの​地域の​登録センターに​郵送します。​詳しくは、​本記事の​「インボイス制度登録申請に​必要な​ステップ」を​ご覧ください。

インボイス制度に​対応しないと​どうなりますか？

「適格請求書​（インボイス）​発行事業者」と​して​登録申請しないと、​インボイスを​発行できません。​この​結果、​今まであなたと​取引を​行っていた​業者でも、​インボイスなしでは​消費税の​負担が​大きくなってしまう​ため、​インボイス発行を​登録申請している​他の​業者を​選んでしまう​可能性も​あります。

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