電子決済は、現金を使わずに支払いができる決済手段です。クレジットカード、電子マネー、QRコード決済などさまざまな種類があり、店舗でも導入を検討する機会が増えています。一方で、電子決済は種類や費用、入金サイクルがサービスごとに異なるため、「どれを選べばよいか分からない」「手数料が気になる」と感じる事業者もいるでしょう。
本記事では、電子決済の仕組みや主な種類、店舗に導入するメリット・注意点を解説します。導入方法や、自店舗に合う電子決済サービスを選ぶポイントも紹介します。
📝この記事のポイント
- 電子決済は、カードやスマートフォンなどを使って電子的に支払いを行う方法
- 主な種類には、クレジットカード決済、電子マネー決済、QRコード決済、デビットカード決済などがある
- 店舗が電子決済を導入すると、支払い方法の選択肢を広げられ、レジ業務の負担軽減にも役立つ
- 導入時は、決済手数料、入金サイクル、初期費用、セキュリティー体制を確認することが大切
- Squareでは、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済など、複数の電子決済をまとめて導入できる
目次
- 電子決済とは？
・電子決済の基本的な仕組み
・電子決済とキャッシュレス決済の違い - 店舗が電子決済の導入を検討したい背景
・人手不足対策に役立つ
・インバウンド需要に対応しやすい
・キャッシュレス決済の利用が広がっている - 電子決済の主な種類
・クレジットカード決済
・QRコード決済
・電子マネー決済
・デビットカード決済 - 電子決済の支払い方法
- お客さまが電子決済を利用するメリット・デメリット
- 店舗に合う電子決済サービスの選び方
・ 1. 決済手数料を確認する
・ 2. 入金サイクルを確認する
・ 3. 対応する決済手段の幅を確認する
・ 4. 初期費用・月額費用を確認する
・ 5. POSレジとの連携可否を確認する
・ 6. セキュリティー対策とサポート体制を確認する - 電子決済を導入する際の注意点
・ 通信障害・端末トラブル時の対応を準備する
・ 売上入金のタイミングと資金繰りへの影響を把握する
・ 対応ブランドの漏れによる機会損失に注意する - 電子決済をまとめて導入するならSquare
- まとめ
- よくある質問
・電子決済の手数料は店舗側が払いますか？
・電子決済と電子マネーの違いは何ですか？
・電子決済のiDとは何ですか？
・電子決済でも収入印紙は必要ですか？
電子決済とは？
電子決済とは、紙幣や硬貨といった現金を直接やり取りせずに、電子的なデータの送受信によって代金の支払いを完了させる決済方法の総称です。クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコード決済など、複数の手段がこの概念に含まれます。
電子決済の基本的な仕組み
電子決済は、店舗と顧客の二者だけで完結するものではありません。多くの場合、店舗（加盟店）と顧客の間に、「決済代行」を担う事業者と、カード発行会社（イシュア）や決済ネットワーク運営者が介在します。
たとえばクレジットカード決済の場合、顧客がカードを提示してから店舗の口座に売り上げが入金されるまで、おおむね次のような流れで処理されます。
- 店舗が決済端末でカード情報を読み取り、決済代行会社に承認依頼を送信する
- 決済代行会社がカード会社へ照会し、利用可能かどうかを確認する
- 承認が下りると決済が成立し、後日、決済代行会社が店舗の口座へ売り上げを入金する
- 顧客はカード会社から請求を受け、後日支払う
決済代行会社は、複数のカードブランドや決済手段をまとめて契約・管理できるサービスを提供しており、店舗側の事務負担を大きく軽減します。
電子決済とキャッシュレス決済の違い
電子決済とよく似た用語に「キャッシュレス決済」があります。「キャッシュレス決済」は、現金を使わない決済全般を指す用語で、電子決済とほぼ同じ意味で使われます。
整理すると、キャッシュレス決済（電子決済）という大きな括りの中に、クレジットカード・電子マネー・QRコード決済・デビットカードといった複数の手段が含まれている、と理解すれば実務上の判断に迷いません。
店舗が電子決済の導入を検討したい背景
電子決済は、お客さまの支払い方法の選択肢を広げるだけでなく、会計業務の効率化にも役立ちます。ここでは、店舗が電子決済の導入を検討したい背景を紹介します。
人手不足対策に役立つ
電子決済を導入すると、現金の受け渡しや釣り銭の確認にかかる手間を減らしやすくなります。レジ締めや売上記録の作業を効率化できる場合もあり、スタッフの業務負担軽減につながります。
経済産業省の「キャッシュレス推進検討会とりまとめ」1でも、今後の人手不足を見据え、キャッシュレス決済による業務効率化の重要性が示されています。
インバウンド需要に対応しやすい
訪日外国人の支払い方法に対応するうえでも、電子決済は有効な選択肢です。
観光庁の「訪日外国人の消費動向 2024年 年次報告書」2によると、訪日外国人が利用した決済方法は「現金（94.0％）」が最も多く、次いで「クレジットカード（72.6％）」「交通系ICカード（30.3％）」「モバイル決済（17.0％）」となっています。
現金対応を残しつつ、クレジットカードや交通系ICカードなどにも対応しておくと、訪日外国人のお客さまにとって支払い方法を選びやすくなります。
キャッシュレス決済の利用が広がっている
国内でも、キャッシュレス決済の利用は広がっています。経済産業省の公表によると、国内指標でのキャッシュレス決済比率は58.0％でした3。
決済額の内訳では、クレジットカードが82.7％と最も大きく、QRコード決済が10.2％、電子マネーが3.7％、デビットカードが3.4％となっています。
お客さまの支払いニーズに対応するためにも、自店舗の客層や業態に合った電子決済を検討しておくとよいでしょう。
電子決済の主な種類
店舗に導入できる電子決済には、いくつかの種類があります。ここでは、代表的な決済方法の特徴を紹介します。
クレジットカード決済
クレジットカード決済は、後払い方式の代表的な電子決済です。顧客がカードを提示し、タッチ・挿入・スワイプのいずれかでカード情報を読み取ることで決済が成立します。代金は決済代行会社などがいったん立て替え、後日カード会社が顧客に請求する仕組みです。
主要な国際ブランドにはVisa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover、UnionPay（銀聯）などがあり、いずれも幅広い顧客層に対応できます。
QRコード決済
QRコード決済は、スマートフォンアプリに表示されたQRコードを店舗側が読み取る、またはお客さまが店舗のQRコードを読み取って支払う方法です。代表的なサービスにはPayPay、楽天ペイ、d払い、au PAY、メルペイ、Alipay+、WeChat Payなどがあります。
電子マネー決済
電子マネー決済は、ICカードやスマートフォンを決済端末にかざして支払う非接触型の決済手段です。大きく分けると2種類あります。
- 交通系電子マネー（前払い型）：Suica、PASMO、ICOCA、Kitaca、TOICA、manaca、SUGOCA、nimoca、はやかけんなど。事前にチャージした残高から支払う
- ポストペイ型電子マネー（後払い型）：iD、QUICPayなど。クレジットカードと紐づけて利用し、後日まとめて引き落とされる
電子マネーは、サインや暗証番号の入力が不要なため少額決済に向いており、レジ周りの会計スピードを上げる効果があります。コンビニエンスストアやカフェ、駅構内の店舗など、回転率が重要な業態と相性が良い決済手段です。
デビットカード決済
デビットカードは、利用時に顧客の銀行口座から即時に代金が引き落とされる決済手段です。Visaデビット、JCBデビットなどがあり、店舗側の処理はクレジットカード決済とほぼ同じです。
クレジットカードと違って与信枠を必要としないため、若年層や、クレジットカードを持たない顧客層の取り込みに役立ちます。決済端末がクレジットカードに対応していれば、追加コストなくデビットカードにも対応できるケースが多い点も特徴です。
電子決済の支払い方法
電子決済の支払い方法は大きく分けると、以下の3つの方式に整理できます。
- 後払い方式（ポストペイ型）：クレジットカードやiD、QUICPayなど。利用時には決済代行会社などが代金を立て替え、後日カード会社が顧客に請求する仕組み
- 前払い方式（プリペイド型）：Suica・PASMOなどの交通系電子マネー、一部のQRコード決済アプリ。事前に残高をチャージしておき、利用時に残高から差し引かれる
- 即時払い方式：デビットカードや銀行口座連携型のQRコード決済。利用時に銀行口座から即座に引き落とされる
この違いは、店舗にとっての入金タイミングそのものとは別の話ですが、顧客が「どのタイミングでお金を支払うか」を理解しておくと、客層に合わせた決済手段の選定がしやすくなります。
お客さまが電子決済を利用するメリット・デメリット
電子決済は、現金を使わずに支払える便利な方法ですが、利用時には注意したい点もあります。ここでは、お客さま側のメリットとデメリットをまとめて紹介します。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 小銭を探したり、お釣りを受け取ったりする手間を減らせる | 現金よりも支出を把握しにくく、使いすぎにつながる場合がある |
| 利用金額に応じて、ポイント還元を受けられる場合がある | 決済サービスに登録する必要がある |
| 決済履歴が残るため、支出を確認しやすい | スマートフォンやカードの紛失時に、不正利用されるおそれがある |
| スマートフォンやカードだけで支払えるため、会計をスムーズに済ませやすい | 停電や通信障害、スマートフォンの故障時に利用できない場合がある |
電子決済を利用する際は、決済履歴を定期的に確認し、スマートフォンのロック設定やカードの管理を行うことが大切です。
店舗に合う電子決済サービスの選び方
電子決済を導入する際は、複数の比較観点を持って検討することが大切です。ここでは、最低限押さえておきたい6つのチェックポイントを順に解説します。
1. 決済手数料を確認する
電子決済の決済手数料は、店舗の利益率に直接影響する重要な項目です。決済手数料は、決済額に対して数％が差し引かれる形で発生し、サービスや決済手段、加盟店の規模によって異なります。また、中小事業者向けに割引プランを提供しているサービスもあります。
確認の際は、「クレジットカード」「電子マネー」「QRコード決済」それぞれの手数料が一覧で比較できるサービスを選ぶと、後の経理処理もシンプルになります。複数の決済手段で手数料が統一されているサービスは、月次の売り上げ管理や試算がしやすくなる傾向があります。
2. 入金サイクルを確認する
入金サイクルとは、決済が成立してから売上金が店舗の銀行口座に振り込まれるまでの期間のことです。月1〜2回、週1回、最短翌営業日など、サービスによって大きく異なります。
入金サイクルが長いほど、店舗側は手元資金が一時的に減るため、仕入れや人件費の支払いに支障が出る可能性があります。とくに小規模店舗や開業直後の事業者は、入金サイクルの短いサービスを選ぶことで資金繰りに余裕が生まれます。
また、振込手数料の有無もあわせて確認しておきましょう。1回ごとに数百円の振込手数料がかかるサービスでは、年間で見ると無視できない金額になります。
3. 対応する決済手段の幅を確認する
顧客がどの決済手段を使いたいかは、店舗側でコントロールできません。クレジットカードは数ブランド、電子マネーは交通系とiD・QUICPay、QRコード決済は主要数社など、できるだけ幅広い決済手段に対応しているサービスを選ぶことで、決済できずに購入を諦める「機会損失」を防げます。
たとえば、Alipay+やWeChat Payといったインバウンド向けQRコード決済への対応は、訪日観光客が多い立地でとくに有効です。
4. 初期費用・月額費用を確認する
電子決済の導入には、決済端末の購入費用、月額利用料、解約時の費用などが発生する場合があります。サービスによっては「端末代0円」「月額0円」を打ち出すものもあれば、月額固定費が発生するものもあります。
小規模店舗や個人事業主の場合、初期費用・月額固定費を抑えやすいサービスから検討するのが現実的です。一方、決済額が大きい店舗や、将来的に店舗数を増やす計画がある事業者は、月額費用を支払うことで決済手数料が下がるプランの方が、長期的にはコスト効率が高くなるケースもあります。
5. POSレジとの連携可否を確認する
電子決済は、単独で導入するよりもPOSレジと連携することで、売上管理や会計業務を効率化しやすくなります。POSレジとの連携により、決済データが自動的に売り上げ記録に反映され、レジ締めや会計ソフトへの転記といった作業の手間を大幅に減らせます。
POSレジと決済が別サービスの場合、データを手動で突き合わせる必要が生じ、ミスやタイムラグが発生しやすくなります。一方、POSレジと決済機能が一体化したサービスを選べば、複数の決済手段を1つの画面で操作・管理でき、複数店舗を運営する場合の本部管理もスムーズになります。売上データを自動で記録できるサービスであれば、日別・時間帯別の売上確認や、レジ締め作業の効率化にも役立ちます。
6. セキュリティー対策とサポート体制を確認する
電子決済では、お客さまのカード情報や決済情報を扱うため、セキュリティー対策も確認しておきたいポイントです。通信の暗号化、不正検知、決済情報が端末に残らない仕組みなどを確認しましょう。
また、端末の不具合や決済トラブルが起きたときに、電話やチャットで相談できる窓口があるかも重要です。サポートの対応時間が自店舗の営業時間に合っているかも確認しておくと安心です。
電子決済を導入する際の注意点
電子決済の導入は店舗運営に多くのメリットをもたらしますが、運用前に押さえておきたい注意点もいくつかあります。あらかじめ対策を準備しておくことで、いざというときの混乱を防げます。
通信障害・端末トラブル時の対応を準備する
電子決済は通信回線や決済端末に依存するため、通信障害が発生すると一時的に決済を受け付けられなくなる可能性があります。Wi-Fiやモバイル回線のどちらかが利用できなくなった場合に備えて、バックアップ回線を用意しておくと、決済を継続しやすくなります。
また、端末故障に備えて代替端末を準備しておく、現金会計に切り替える運用ルールを定めておく、といった対策も有効です。決済端末を選定する際には、保証期間や故障時の交換対応の条件も確認しておきましょう。
売上入金のタイミングと資金繰りへの影響を把握する
電子決済は現金決済と違い、売り上げが即座に手元に入りません。入金までに数日〜1カ月程度かかるサービスもあるため、開業初期や繁忙期の資金繰りに影響することがあります。
仕入れ代金や家賃、人件費の支払いタイミングを踏まえて、必要に応じて即時入金サービスを併用するなど、入金タイミングをコントロールする手段も検討しておくと良いでしょう。資金繰り表を作成しておけば、月次のキャッシュフローが可視化され、突発的な資金不足にも対応しやすくなります。
対応ブランドの漏れによる機会損失に注意する
「うちの店はPayPayだけで十分」と判断してしまうと、別のQRコード決済を使いたい顧客や、クレジットカードしか持たない顧客の取り込みを逃してしまう可能性があります。
導入時には、自店舗の顧客層が普段使っている決済手段を観察し、必要なブランドに漏れなく対応しているかどうかを点検することが大切です。複数の決済手段をまとめて契約できるサービスを選べば、後から追加契約する手間も減らせます。
電子決済をまとめて導入するならSquare
ここまで解説した「コスト・入金サイクル・対応決済手段・POSレジ連携」という観点を、まとめて満たせる選択肢の1つがSquareです。
Squareは、1つのアカウントでクレジットカード、電子マネー、QRコード決済に対応でき、決済端末・POSレジ・売上管理を一元化できるサービスです（※1）。アカウント作成や月額利用料、振込手数料は0円で、初期費用は決済端末代のみ。決済端末は手のひらサイズのSquare リーダー（4,980円）から、レシートプリンター内蔵のSquare ターミナル（39,980円）まで業態や予算に合わせて選べます。
決済手数料は、対面決済のクレジットカードが2.5%（※2）または3.25%、電子マネー・QRコード決済が3.25%とシンプルな体系です。売り上げの入金は三井住友銀行・みずほ銀行口座なら最短翌営業日、その他の金融機関は週1回のサイクルで、振込手数料はSquareが負担します。「店舗運営に集中したい」「複数の決済手段を1つの管理画面でまとめたい」と考える事業者にとって、検討候補に入れる価値のあるサービスです。
※1: Squareで受け付けられるキャッシュレス決済には、Visa、Mastercard、American Express、JCB、Diners Club、Discover、UnionPay（銀聯）、交通系IC（Suica、PASMO、Kitaca、TOICA、manaca、ICOCA、SUGOCA、nimoca、はやかけん）、iD、QUICPay、QRコード決済（PayPay、d払い、楽天ペイ、au PAY、メルペイ、WeChat Pay、Alipay+）が含まれます。
※2: 年間キャッシュレス決済額が3,000万円未満の新規かつ中小企業の加盟店の場合、Visa、Mastercard、American Express、JCB、Diners Club、Discoverの決済手数料を2.5％でご利用いただけます。年間キャッシュレス決済額が3,000万円を超える場合、すべての決済手段においてカスタム決済手数料をご利用いただける可能性がありますので、営業チームまでお問い合わせください。
電子マネー決済をどこよりも早く
Squareなら最短6日で、SuicaやPASMOを含む電子マネーとクレジットカード決済を導入できます。人通りの多いエリアや通勤客をターゲットとする店舗にとって、導入スピードは欠かせないポイント。キャッシュレス利用者を確実に取り込むことで、売上機会の損失を防げます。
まとめ
電子決済は、現金を使わず、カードやスマートフォンなどを通じて支払う方法です。店舗が電子決済を導入する際は、決済手数料、入金サイクル、対応ブランド、初期費用・月額費用、POSレジとの連携可否を確認することが大切です。あわせて、通信障害や端末トラブル時の対応、セキュリティー対策、サポート体制も見ておきましょう。
よくある質問
最後に、電子決済に関するよくある質問をまとめました。
電子決済の手数料は店舗側が払いますか？
電子決済にかかる決済手数料は、原則として店舗（加盟店）側が負担します。売り上げから手数料が自動的に差し引かれ、その残りの金額が店舗の口座に入金される仕組みです。
なお、決済手数料をお客さまに請求することは、加盟店契約の規約違反となります。
電子決済と電子マネーの違いは何ですか？
電子決済は、現金を使わずに電子的に支払いを行う方法の総称です。クレジットカード決済、QRコード決済、電子マネー決済、デビットカード決済などが含まれます。
電子マネーは、電子決済の一種です。SuicaやWAONなどの前払い式のほか、iDやQUICPayのようにクレジットカードとひもづけて後払いで利用するタイプもあります。
電子決済のiDとは何ですか？
iDは、NTTドコモが提供する後払い型の電子マネー・非接触決済サービスです。iDに対応したカードやスマートフォンを専用端末にかざすだけで支払いができます。
暗証番号の入力やサインが不要なケースも多く、コンビニエンスストアや飲食店など、スムーズな会計が求められる場面で利用されています。
電子決済でも収入印紙は必要ですか？
電子決済で支払いを受け付けたあとに紙の領収書を発行する場合は、収入印紙が必要になるかどうかは確認が必要です。
クレジットカード決済の場合は、その場で金銭を受け取る取引ではないため、領収書に「クレジットカード利用」などと記載していれば、収入印紙は不要とされています4。QRコード決済などは、契約内容や決済の仕組みによって扱いが異なる場合5があるため、必要に応じて税理士や税務署に確認しましょう。
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執筆は2026年6月12日時点の情報を参照しています。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。