事業を一層拡大するために、新たに店舗数を増やしたいと考えている経営者もいるかもしれません。複数の店舗を経営するメリット、売り上げや経費の管理方法など、気になる点も多いのではないでしょうか。
この記事では、多店舗展開を検討している経営者が知っておくべきこと、複数店舗管理のメリットやデメリットを解説します。また、多店舗展開のタイミングや、成功させるためのポイント、複数店舗管理を効率化させる方法についても紹介します。
📝この記事のポイント
- 多店舗展開には直営店とフランチャイズがあり、収益構造や管理方法に違いがある
- 店舗数を増やすことで認知度向上や原価率改善、リスク分散などの効果が期待できる
- 店舗数が増えると初期費用や人材管理、売上管理など運営負担が大きくなる点には注意
- 多店舗展開は、既存店の黒字化や人材確保、資金調達の見通しが立った段階で検討すべき
- Squareを活用すれば、売り上げ・スタッフ・顧客情報を一元管理しやすくなり、多店舗運営の効率化につながる
目次
- 多店舗展開の種類と特徴
・直営店展開
・フランチャイズ展開 - 多店舗展開のメリット
・1.認知度アップ
・2.原価率の改善
・3.スタッフのモチベーション向上
・4.知識と経験の共有
・5.リスクの分散 - 多店舗展開のデメリット
・1.経費負担
・2.スタッフ管理
・3.お金の管理
・4.複数店舗管理の負担 - 多店舗展開するタイミングとは？
・現在の店が黒字で安定している
・店を任せられるスタッフがいる
・金融機関から融資が受けられる - 多店舗展開を成功させるためのポイント
・堅実な資金繰り計画
・慎重な立地選び
・スタッフの採用
・撤退ラインの設定 - 多店舗経営の管理に便利なシステムとは？
- Squareで多店舗経営を快適に！
多店舗展開の種類と特徴
多店舗展開には、主に直営店展開とフランチャイズ展開があります。それぞれの特徴を見ていきましょう。
直営店展開
直営店展開とは、自社で店舗とスタッフを用意して多店舗展開を行うものです。自社と店舗スタッフの間で直接雇用関係が発生します。店長・マネージャークラスのスタッフは自社社員である場合が多く、自社から直接、業務に関する指示を出すことができるので、スタッフの教育や管理を比較的スムーズに進められます。また、店舗の売り上げはすべて自社のものになるので、売り上げが増えれば利益も大きくなります。一方で、店舗の賃貸費用や人件費なども負担しなくてはならないため、売り上げが少ない場合には赤字になることも考えられます。
フランチャイズ展開
フランチャイズ展開とは、自社が開発したメニューやノウハウなどを加盟店の責任者（フランチャイズオーナー）に提供して、事業運営を認める形の多店舗展開です。加盟店からはフランチャイズ契約締結時に支払われる加盟金や、店舗開業後に定期的に支払われるロイヤリティなどを受け取ります。直営店展開とは異なり、経費のほとんどはフランチャイズオーナーが負担するので、利益率は高いといえます。
その反面、フランチャイズ展開方式では、自社と関係がない人が店舗経営者もしくは店長となるので、スタッフの教育や管理が十分行き届かないことが考えられます。また、加盟店が重大なミスを犯した場合やアルバイトが不適切な動画や写真をSNSに投稿する「バイトテロ」が起きた場合など、自社のブランドイメージを傷つける事態の発生も想定しなくてはなりません。
多店舗展開のメリット
1.認知度アップ
店舗が増えれば、それだけより多くの人にお店や商品を認知してもらえる機会が増え、新規顧客の獲得にもつながります。また、新店舗をオープンできるほどの人気店という、ポジティブな印象をお客さまに与えられます。
2.原価率の改善
飲食店や小売店の場合、店舗が増えれば食材や商品を仕入れる量も増えます。ものによっては仕入れ量の増加に合わせて、単価が安くなる場合があります。店舗数を増やすことで、原価率を抑える効果が期待できます。また、店舗数が増えることで仕入れ先からの信用度が上がり、仕入れ原価の値下げ交渉などもできるかもしれません。
3.スタッフのモチベーション向上
店舗数が増えると、スタッフのポジションも増えます。店舗の数に応じて「店長」「マネージャー」「リーダー」などのポジションが必要になってきます。さらに店舗数が増えれば、エリアマネージャーのような新たなポジションも必要になるでしょう。このように、キャリアアップの選択肢が増えることは、スタッフのモチベーション向上にもつながると考えられます。
4.知識と経験の共有
本店で培われたスタッフの教育やオペレーション、集客、マーケティングの知識は新店舗にも生かせます。すでに接客などに慣れたスタッフに2店舗目を任せることで、オープンしたばかりでもスムーズなオペレーションが可能になります。
また、本店にはないメニューや商品のラインアップにあえてチャレンジし、その経験を本店に生かすこともできるでしょう。複数ある店舗の中で知識と経験を共有することによって、相乗効果が期待できます。
5.リスクの分散
複数の店舗を展開することによって、いずれかの店舗で経営が悪化した場合でも、他の店舗でカバーすることができます。多店舗経営によってリスクが分散され、会社全体の経営の安定につながります。
多店舗展開のデメリット
1.経費負担
新店舗を出すには、物件の取得、什器・備品、そして新たなスタッフの採用・トレーニングなどさまざまな初期費用がかかります。オープンしてどのくらいで初期費用を回収できるのか、綿密な試算が必要になってきます。
また、初期費用のほかにも月々の家賃や光熱費、スタッフの人件費が発生します。新店舗の経営がなかなか軌道に乗らないと、本店の経営にもダメージを及ぼすおそれがあります。
逆に、大型ショッピングモールの進出や同業他社の出店で本店の経営がうまく行かなくなった場合には、2店舗目や3店舗目が本店を支えることになるかもしれません。多店舗展開にはコストがかかる一方、店舗の数や商品のラインアップが増えることでリスクを回避できるとも考えられます。
2.スタッフ管理
新店舗オープンに伴いスタッフの人数が増えれば、管理の手間も増えることが考えられます。また、スタッフ一人ひとりとコミュニケーションを取るのが難しくなったり、細かなサポートができなくなったりするおそれがあります。それまで経営者一人でスタッフ管理を行っていた場合は、バイトリーダーなど信頼できる人材に権限を与え、管理を任せてみるのも一手です。
3.お金の管理
多店舗経営は、来客増加や収益拡大を期待できる一方で、売り上げを管理する手間も増えるかもしれません。業種やお店の形態によって適した方法は異なりますが、売り上げの管理は店舗ごとに分けて行うと流れがわかりやすくなります。
4.複数店舗管理の負担
店舗数が増えると家賃、光熱費など店舗の維持費用に加え、税金や人件費など、必要経費の負担が増えます。また、複数店舗を管理するための仕組みが必要になり、場合によっては組織改変や一元管理システムの導入などが必要になるかもしれません。さらに、各店舗の売れ筋商品の分析やシフト管理、スタッフ教育も必要になるなど、さまざまな負担が増えることが考えられます。各店舗の売上集計や発注管理などでもミスが発生しやすくなることが考えられるので、注意が必要です。
多店舗展開するタイミングとは？
現在の店が黒字で安定している
現在の店が黒字で安定してきたら、多店舗展開を考えるタイミングといえるでしょう。1店舗目の売り上げが十分にあれば、2店舗目が軌道に乗るまで両店のキャッシュフローをカバーできます。目安としては、ピーク時に満員であることが最低条件といえるでしょう。
店を任せられるスタッフがいる
オーナーは新店立ち上げの準備にかかりきりになることがあるため、2店舗目オープンまでの間、本店を任せられるスタッフがいることが重要です。人材育成には時間がかかるので、優秀なスタッフには、ゆくゆくは運営も任せていきたいことを伝えるとスタッフのモチベーションも上がるでしょう。
金融機関から融資が受けられる
金融機関などの第三者からも多店舗展開の見込みがあると判断され、融資を受けられるようになったら、いいタイミングといえるでしょう。ただ、2店舗目の開店資金を全額借入をするのではなく、ある程度の自己資金を貯めておくとよいでしょう。
多店舗展開を成功させるためのポイント
堅実な資金繰り計画
前述した通り、新店舗のオープンには、さまざまな初期費用や経費がかかります。事業を継続・発展させていけるよう、無理のない資金繰り計画を作成しましょう。
「資金繰りの改善に役立つ対策8選」や「飲食店のための事業計画書作成のヒント」の記事もぜひ参考にしてみてください。
慎重な立地選び
新たに店舗を構えるための立地選びは、開店後の売り上げを大きく左右します。ターゲットとする客層やライバル店の状況などを事前に入念に調査しましょう。
1つの地域の中に同じ店舗を複数出店し、その地域をあたかも「支配」するように経営の優位性を確保するドミナント戦略を検討してもよいかもしれません。特性をすでに把握している地域に追加出店するドミナント戦略なら、新規出店の失敗リスクを抑えることができます。ドミナント戦略について詳しくは、「ドミナント戦略の実践のポイントとは？国内5社の成功事例やメリット・デメリットを解説」の記事も参考にしてください。
スタッフの採用
店舗数が増えると、必要なスタッフの人数も増えます。そのため、新たにスタッフの採用も多店舗展開の計画に入れておきましょう。必要な人数やスキル、経験を確認して、社風に合ったスタッフを募集・採用することがポイントです。
撤退ラインの設定
万全の準備をして新規開店に臨んだとしても、思うような結果が得られないこともあります。投資金額などから計算して撤退ラインを決めておくことで、新規店舗の赤字が他店舗にも影響して、全社の経営状況が悪化する事態を防ぐことができます。たとえば「赤字の月が12カ月継続した場合」など、撤退条件を事前に明確化しておくとよいでしょう。
多店舗経営の管理に便利なシステムとは？
複数店舗を効率よく管理するためには、売上管理やスタッフ管理、顧客管理などを一元管理できるシステムがあると便利です。
たとえば、POSレジは、どの商品がいつ・どれくらい売れたのかなど、お会計時に発生する情報を記録・収集する機能を搭載したレジですが、全店舗で同じPOSシステムを利用することで、各店の売上情報を効率よく収集できます。
リアルタイムで情報がアップデートされるPOSレジシステムなら、本部で各店の売上データの最新情報を常時確認することができます。さらに、POSレジには顧客の情報、曜日別・時間帯別の売上額なども保存されているので、売上分析にも活用できるでしょう。POSレジとスタッフ管理や顧客管理などの機能を連携させれば、効率的な多店舗管理が叶います。
Squareで多店舗経営を快適に！
たとえば、決済代行会社Squareではキャッシュレス決済をはじめ、POSシステムやスタッフ管理など多店舗展開に役立つさまざまな機能を提供しています。
レストランやバーを複数店舗展開するなら、飲食店向けの操作モードを搭載したSquare POSレジがおすすめです。フルサービスのレストランから、キャッシュオンデリバリーのバー、カウンター注文型の店舗までと多様な業態に対応した操作モードが用意されています。座席やメニューの登録、売上管理、スタッフ管理などの機能が利用でき、全店舗のデータをSquareに集約し、本部で一元管理できます。
Square POSレジには小売店に特化したリテールモードもあり、アパレルなど小売店の多店舗展開におすすめです。商品・在庫管理や売上管理機能に加え、有料プランを選択することで店舗間での商品交換や詳細な販売レポートなどの機能を追加できます。さらに、独自のネットショップを簡単に開設できる機能も提供しています。ネットショップの売上データもPOSレジにリアルタイムで集約されるため、多店舗展開とオンライン販売の両方に挑戦したい経営者向きのサービスです。
多店舗展開のデメリットの1つに、スタッフ数が増えることによる管理の負担増が挙げられますが、Squareのスタッフ管理機能ならこの問題も解決できます。スタッフはPOSレジから出退勤の打刻ができるほか、専用アプリを利用して出勤可能な日時を提出し、管理者はスタッフの予定を考慮したうえで、シフトを作成できます。
店舗ごとの売れ筋商品の分析も、Square データ（管理画面）にアクセスすれば簡単です。店舗別のデータを一目で確認でき、過去の売上データや商品カテゴリー別の比較も簡単に行えます。
Squareの導入に複雑な手続きは必要ありません。オンラインでアカウントを作って、お手持ちのスマートフォンやタブレットにSquare POSレジアプリをダウンロードすれば（※1）、最短で当日から使用できます。多店舗経営をサポートするさまざまな便利な機能が無料（※2）で利用できるので、初期費用の軽減やコストの削減にもつながります。
※1: Square POSレジの飲食店向けモードはiPadのみ対応しています。
※2: 一部有料プランの機能もあります。
Squareの決済端末も合わせて導入すれば、クレジットカードや交通系ICカード、QRコードなどのキャッシュレス決済に対応できます。キャッシュレス決済の利用に初期費用や月額費用は不要で、かかるのは決済端末の費用と決済ごとの手数料のみです。
Squareは売上金の入金サイクルもスピーディーです。登録口座が三井住友銀行またはみずほ銀行の場合は決済日の翌営業日、それ以外の金融機関の場合は毎週水曜日で締め、同じ週の金曜日に合算で振り込まれます。さらに、即時入金サービスを利用すれば、その場ですぐに売上額が入金されます（入金額の1.5％の手数料がかかります）。特に新店開業直後の資金繰りが心配な時期には、スピーディーな入金サイクルは安心材料になるでしょう。
多店舗展開の心強い味方になれるSquareのサービスを、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。
飲食店ならSquareにおまかせ
Square レストランPOSレジはテーブル管理、臨機応変なメニュー更新、キッチンとの円滑な連携など、オペレーションの効率化に貢献するPOSレジシステムです。バー、居酒屋、カフェ、高級レストランなど、各種飲食店のニーズを合わせた機能を備えています。
Squareのブログでは、起業したい、自分のビジネスをさらに発展させたい、と考える人に向けて情報を発信しています。お届けするのは集客に使えるアイデア、資金運用や税金の知識、最新のキャッシュレス事情など。また、Square加盟店の取材記事では、日々経営に向き合う人たちの試行錯誤の様子や、乗り越えてきた壁を垣間見ることができます。Squareブログ編集チームでは、記事を通してビジネスの立ち上げから日々の運営、成長をサポートします。
執筆は2018年5月14日時点の情報を参照しています。2026年4月27日に一部情報を更新しています。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません