事業を一層拡大するために、新たに店舗を増していきたいと考えている経営者もいるかもしれません。複数の店舗を経営するメリット、売り上げや経費の管理方法など、気になることも多いのではないでしょうか。
この記事では、多店舗展開を検討している経営者が知っておくべき事柄、複数店舗管理のメリットやデメリットを解説します。また、多店舗展開のタイミングや、成功させるためのポイント、複数店舗管理を効率化させる方法についても紹介します。
目次
多店舗展開の種類と特徴
多店舗展開には、主に直営店展開とフランチャイズ展開があります。それぞれの特徴を見ていきましょう。
直営店展開
直営店展開とは、自社で店舗とスタッフを用意して多店舗展開を行うものです。自社と店舗スタッフの間で直接雇用関係が発生します。店長・マネージャークラスのスタッフは自社社員である場合が多く、自社からの指示を直接届けることができるので、スタッフの教育や管理が比較的簡単にできます。また、店舗の売り上げはすべて自社のものになるので、売り上げが大きければ利益も大きくなります。しかしながら、店舗の賃貸費用や人件費なども負担しなくてはならないため、売り上げが少なかった場合には赤字になることも考えられます。
フランチャイズ展開
フランチャイズ展開とは、自社が開発したメニューやノウハウなどを加盟店に提供して、事業運営を認める形の多店舗展開です。加盟店からはフランチャイズ契約締結時に支払われる加盟金や、店舗オープン後に加盟店から本部に定期的に支払われるロイヤリティなどをを受け取ります。直営店展開とは異なり、経費負担のほとんどはフランチャイズオーナーが負担するので、利益率は高いといえます。フランチャイズ展開方式では、自社と関係がない人が店舗経営者もしくは店長となるので、スタッフの教育や管理が十分行き届かないことが考えられます。また、加盟店が重大なミスを犯した場合やアルバイトが不適切な動画や写真をSNSに投稿する「バイトテロ」が起きた場合など、自社のブランドイメージを傷つける事態の発生も想定しなくてはなりません。
多店舗展開のメリット
1.認知度アップ
店舗が増えれば、それだけより多くの人にお店や商品を認知してもらえる機会が増え、新規顧客の獲得にもつながります。また、新店舗をオープンできるほどの人気店という、ポジティブな印象をお客様に与えられます。
2.原価率の改善
飲食店や小売店の場合、店舗が増えれば食材や商品を仕入れる量も増えます。ものによっては仕入れ量の増加に合わせて、単価が安くなる場合があります。店舗数を増やすことで、原価率を抑える効果が期待できます。また、店舗数が増えることで仕入れ先からの信用度が上がり、仕入れ原価の値下げ交渉などもできるかもしれません。
3.スタッフのモチベーション向上
店舗数が増えると、スタッフのポジションも増えます。「店長」「マネージャー」「リーダー」などのポジションが店舗数分必要になってきます。さらに、店舗数がもっと増えれば、エリアマネージャーのような新たなポジションも必要になるでしょう。このように、キャリアアップの選択肢が増えることは、スタッフのモチベーション向上にもつながるのではないでしょうか。
4.知識と経験の共有
本店で培われたスタッフの教育やオペレーション、集客、マーケティングの知識は新店舗にも生かせます。すでに接客などに慣れたスタッフに2店舗目を任せることで、オープンしたばかりでもスムーズなオペレーションが可能になるのではないでしょうか。
また、本店にはないメニューや商品のラインナップにあえてチャレンジし、その経験を本店に生かすことも可能です。複数ある店舗の中で知識と経験を共有することによって、相乗効果が生まれることが期待できます。
5.リスクの分散
複数の店舗を展開することによって、いずれかの店舗で経営が悪化した場合でも、他の店舗でカバーすることができます。多店舗経営によってリスクが分散され、会社全体の経営を安定させられます。
多店舗展開のデメリット
1.経費負担
新店舗を出すには、物件の取得費用、什器・備品費用、そして新たなスタッフのトレーニング費などさまざまな初期費用がかかります。オープンしてどのくらいで初期費用を回収できるのか綿密な計算が必要になってきます。
また、初期費用と同様に月々の家賃や光熱費、スタッフの人件費もかかります。新店舗の経営がうまくいかない場合、本店の経営にもダメージを及ぼす可能性があります。一方、大型ショッピングモールの進出や同業他社の出店で本店の経営がうまく行かなくなった場合には、2店舗目や3店舗目が本店を支えることになるかもしれません。コストがかかることと同時に、立地や商品のラインナップを変化させることでリスクを回避できるとも考えられます。
2.スタッフ管理
新店舗オープンに伴いスタッフの人数も増え、管理の手間が増えることが考えられます。また、店舗が分かれることでスタッフ一人ひとりとコミュニケーションを取るのが難しくなったり、細かなサポートができなくなったりするおそれがあります。それまで経営者一人でスタッフ管理を行っていた場合は、バイトリーダーなど信頼できる人材に権限を与え、管理を任せてみてはいかがでしょうか。
3.お金の管理
多店舗経営は、より多くのお客様の来店や収益拡大を期待できる一方で、売り上げを管理する手間も増えるかもしれません。業種やお店の形態によって適した方法は異なりますが、売り上げの管理は店舗ごとに分けて行うと流れがわかりやすくなります。
4.複数店舗管理の負担
店舗数が増えると家賃、光熱費など店舗の維持費用に加え、税金や人件費など、必要経費の負担が増えます。また、複数店舗を管理するための仕組みが必要になり、場合によっては組織改変や一元管理システムの導入などが必要になるかもしれません。さらに、各店舗の売れ筋商品の分析やスタッフの確保と教育も必要になるなど、さまざまな負担が増えることが考えられます。各店舗の売上集計や発注管理などでもミスが発生しやすくなることが考えられるので、注意が必要です。
多店舗展開するタイミングとは？
現在の店が黒字で安定している
現在の店が黒字で安定してきたら、多店舗展開を考えるタイミングといえるでしょう。1店舗目の売り上げが十分にあれば、2店舗目が軌道に乗るまで両店のキャッシュフローをカバーできます。目安としては、ピーク時に満員であることが最低条件といえるでしょう。
店を任せられるスタッフがいる
オーナーは新店立ち上げの準備にかかりきりになることがあるため、2店舗目オープンまでの間、店を任せられるスタッフがいることが重要です。人材育成には時間がかかるので、店を任せたいと考えているスタッフには、ゆくゆくは運営も任せていきたいことを伝えるとスタッフのモチベーションも上がるでしょう。
金融機関から融資が受けられる
金融機関などの第三者からも多店舗展開の見込みがあると判断され、融資を受けられるようになったら、いいタイミングといえるでしょう。ただ、2店舗目の開店資金を全額借入をするのではなく、ある程度の自己資金を貯めておくとよいでしょう。
多店舗展開を成功させるためのポイント
堅実な資金繰り計画
前述した通り、新たな店舗をオープンすると、さまざまな初期費用そして経費がかかります。事業を維持、発展させていくためには、無理のない資金繰り計画を作成しましょう。
「経営者にとっての資金繰り改善のヒント」や「飲食店のための事業計画書作成のヒント」の記事もぜひ参考にしてみてください。
慎重な立地選び
新たに店舗を構えるための立地選びは開店後の売り上げを大きく左右します。ターゲットとする客層やライバル店の状況などを事前に入念に調査しましょう。一つの地域の中に同じ店舗を複数出店し、その地域をあたかも「支配」するように経営の優位性を確保するドミナント戦略を検討してもよいかもしれません。ドミナント戦略では、特性をすでに把握している地域での出店となるので、新規出店の失敗リスクを抑えることができます。ドミナント戦略について詳しくは、「ドミナント戦略の実践のポイントとは？国内5社の成功事例やメリット・デメリットを解説」の記事も参考にしてください。
スタッフの採用
店舗数が増えると、スタッフの人数も増えます。そのため、新たにスタッフを採用する必要があります。必要な人数やスキル、経験を確認して、社風に合ったスタッフを募集、採用することがポイントです。
撤退ラインの設定
万全の準備をして新規開店に臨んだとしても、思うような結果が得られないということも考えられます。投資金額などから計算して撤退ラインを決めておくことで、新規店舗の赤字が他店舗にも影響して全社の経営状況が悪化する事態を防ぐ必要があるでしょう。たとえば「赤字の月が12カ月継続した場合」など、撤退条件を事前に明確化しておくとよいでしょう。
多店舗経営の管理に便利なシステムとは？
複数店舗を効率よく管理するためには、売上管理やスタッフ管理、顧客管理などを一元管理できるシステムがあると便利です。
たとえば、POS（Point of Sales）レジは、どの商品がいつ・どれくらい売れたのかなど、お会計時に発生する情報を記録・収集する機能を搭載したレジですが、全店舗で同じPOSシステムを利用することで、各店の売上情報を効率よく収集ことができます。リアルタイムで情報がアップデートされるPOSレジシステムならば、本部で各店の売上データの最新情報を常時確認することができます。さらに、POSレジには顧客の情報、曜日別・時間帯別の売上額なども保存されているので、それらのデータは売上分析にも利用できるでしょう。さらに、POSレジとスタッフ管理や顧客管理などの機能が連携していれば、より効率的な多店舗管理が叶います。
Squareで多店舗経営を快適に！
たとえば、決済代行会社Squareではキャッシュレス決済をはじめ、飲食店に特化したSquare レストランPOSレジ、小売店に特化したSquare リテールPOSレジ、スタッフ管理、売上管理、顧客管理、在庫管理など複数店舗管理に必要なシステムを提供しています。展開するすべての店舗のデータがSquareに集約され、本部での一元管理が可能です。
多店舗展開のデメリットの一つに、スタッフ数が増えることにより管理の負担増が挙げられますが、Squareのスタッフ管理機能ならこの問題も解決できます。スタッフはPOSレジから出退勤の打刻ができるほか、専用アプリを利用して出勤が可能な日時を提出し、管理者はスタッフの予定を考慮した上で、シフトを作成することができます。
また、多店舗経営では店舗ごとに売れ筋商品の分析なども必要になりますが、Square データ（管理画面）にアクセスすれば、店舗ごとのデータを簡単に確認できます。
Squareの導入に複雑な手続きは必要ありません。オンラインでアカウントを作れば、最短で当日から使用することができます。多店舗経営をサポートするさまざまな便利な機能が無料（※）で利用できるので、初期費用の軽減やコストの削減にもつながります。コンパクトなSquare リーダー、iPadがスタイリッシュなレジになるSquare スタンド、暗証番号の入力からレシートの発行まで行えるSquare ターミナルなどのキャッシュレス決済端末もあわせて導入すれば、店舗でのクレジットカード、QRコード、電子マネーでの決済が可能になります。キャッシュレス決済の導入に必要な費用は、決済端末代と決済ごとに発生するカード決済手数料のみです。キャッシュレス決済を導入しておけば、お客様との釣り銭のやり取りの機会を減らすことができるだけでなく、レジ締めの作業も格段に早くなるでしょう。
※一部有料プランの機能もあります。
飲食店ならSquareにおまかせ
Square レストランPOSレジなら、店内、オンライン、デリバリーのオーダーを1か所で管理して飲食店の運営をもっと効率化できます。メニューごとの売上レポートやシフトレポートなど、リピート率アップとコスト削減に役立つ機能が使える有料プランも。
Squareのブログでは、起業したい、自分のビジネスをさらに発展させたい、と考える人に向けて情報を発信しています。お届けするのは集客に使えるアイデア、資金運用や税金の知識、最新のキャッシュレス事情など。また、Square加盟店の取材記事では、日々経営に向き合う人たちの試行錯誤の様子や、乗り越えてきた壁を垣間見ることができます。Squareブログ編集チームでは、記事を通してビジネスの立ち上げから日々の運営、成長をサポートします。
執筆は2018年5月14日時点の情報を参照しています。2023年2月15日に一部情報を更新しています。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いませんPhotography provided by,Unsplash
