OMOとは?​O2O、​オムニチャネルとの​違いや​導入の​ポイントに​ついて

スマートフォンや​決済などの​デジタルプラットフォームの​普及に​伴い、​OMOと​いう​小売向けマーケティングの​スタイルが​認知されつつ​あります。​OMOでは、​快適な​買い物体験を​オンラインで​提供するだけでなく、​オフラインとの​連携を​スムーズに​する​ことで​より​ストレスのない​顧客体験に​つなげます。​今後ますます注目度が​高まると​予想される​OMOに​ついて、​O2Oや​オムニチャネルとの​相違点、​OMO導入に​おける​メリット、​先進的事例、​OMO導入の​ポイントなども​紹介します。

目次



OMOとは?

OMOとは、​「Online merges with Offline​(オンラインと​オフラインの​融合・併合)」を​略した​言葉で、​主に​小売業界で​近年注目されている​マーケティングの​在り方の​一つで​あり、​ビジネスの​スタイルでも​あります。​オンラインと​オフラインを​垣根なく​どちらも​顧客体験の​一部分と​捉える​OMOは、​何より​顧客に​とって​買い物の​利便性や​楽しさが​向上し、​買い物に​関する​ストレスが​軽減される​ことで​さらなる​購買意欲の​刺激となる​ことが​魅力と​いえます。

たとえば、​電球や​電池のような、​頻繁には​購入しない​商品に​ついて​考えてみましょう。​以前に​自分が​店頭で​購入した​ものと​同タイプの​商品を​インターネットで​検索して​購入しようとしても、​型番や​種類などを​メモに​控えて​おかない​限り、​同じ​ものを​探す​ことは​困難で​ストレスが​伴います。

しかし、​OMOを​導入した​小売店の​店頭で​購入した​場合、​メンバーズカードなどを​通じて​顧客データベースに​購入日や​商品名などが​記録されます。​顧客データベースに​蓄積された​情報は、​顧客が​同店の​ECサイトに​ログインする​ことで、​個人アカウントから​確認する​ことができます。​同じ​ものを​購入したければ、​購入ボタンを​押して、​支払い​方法や​受け取り方法を​選ぶだけで​買い物は​快適に​完了します。​また、​購入履歴の​傾向に​応じて​リピート購入の​提案や​新商品の​情報を​メールなどで​受け取る​ことも​可能です。​OMOは​購買行動だけではなく、​生活​そのものを​快適に​するような​顧客体験に​焦点を​当てています。

OMOが​注目される​背景には、​顧客の​価値観の​変化が​関与しています。​お客様が​商品や​サービスそのものの​物質的な​価値だけでなく、​一連の​購入体験から​得られる​満足感や​安心感と​いった​心理的な​価値にも​重きを​置くようになったからだと​いえます。​企業は​優れた​顧客体験を​提供する​ことで、​顧客の​商品や​サービスに​対する​信頼感を​得る​ことができ、​リピート客の​獲得に​も​つながります。

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OMOで​可能になる​こと

OMOの​特長は、​オンラインと​オフラインとで​シームレスな​顧客体験を​提供できる​ことに​あります。​インターネットの​ブラウザ上や​アプリを​通して​行われる​オンラインショッピングは、​従来、​オフラインである​実店舗での​販売や​訪問販売とは​全く​切り離されて​考えられてきました。​しかし、​OMOの​考え方では、​ECサイトと​実店舗を​別々の​販売チャネルと​捉えるのではなく、​いずれも​サプライチェーンに​おける​顧客体験の​窓口の​一つと​捉え、​それぞれの​窓口の​利点を​生かしながらマーケティング効果を​最大化します。​OMOが​目指すのは​快適な​顧客体験で​あり、​そのために​さまざまな​チャネルを​デジタルで​効果的に​つないで​提供すると​いう​考え方が​ベースに​あります。

O2Oや​オムニチャネルと​OMOの​違いは?

OMOへの​理解を​深める​ためには、​O2O​オムニチャネルと​いう​二つの​マーケティングの​考え方と​比較してみると​OMOの​特性が​明らかに​なります。

O2O​(Online to Offline)は​「オンラインから​オフラインへ」と​いう​その名の​通り、​オンラインと​オフラインの​連携を​重視しており、​オンライン​(ウェブサイトや​SNS)で​商品の​宣伝や​情報を​発信し、​実店舗に​顧客を​誘導する​仕組みです。​たとえば、​ウェブサイトや​SNSに​クーポン券の​情報を​載せ、​顧客が​店頭で​クーポン券を​提示すると​割引が​受けられると​いった​手法が​O2Oでは​可能です。​Google アナリティクスと​いった​ウェブ上の​アクセス解析ツールを​駆使しなくても、​実際に​顧客が​店舗に​足を​運ぶ​ことで、​オンラインで​発信する​情報の​有用性を​測る​ことができます。​しかし、​O2Oで​実現するのは​あくまで​オンラインと​オフラインの​「連携」で​あり、​OMOのような​「融合・併合」ではないため、​オンラインと​オフラインの​間には​まだ​垣根が​存在します。

オムニチャネル​(Omni Channel)とは、​顧客が​あらゆる​経路から​商品を​購入できる​仕組みです。​オムニチャネル化すると、​顧客は​店頭だけでなく、​カタログ、​ECサイトなどさまざまな​チャネルから​購入手​続きが​できる​ほかに、​商品の​受け取り場所も​選ぶ​ことが​可能に​なり、​買い物が​便利に​なります。​オムニチャネルは​実店舗と​ECサイトの​在庫管理を​一元化して​機会損失を​防ぐなど​購買行動に​フォーカスした​考え方であるのに​対し、​OMOは​購買だけではない​一連の​顧客体験を​中心に​考えられていると​いうのが​最大の​違いです。

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OMOで​期待できる​メリット

顧客体験価値の​向上

顧客体験価値とは、​「カスタマーエクスペリエンス」を​意味し、​顧客の​商品や​サービスに​接する​際の​印象や​体験を​指します。​前述したように、​オンライン​(ウェブサイト)と​オフライン​(店頭)を​統合した​データを​活用する​ことで、​顧客に​合わせた​購入体験の​提供が​可能に​なり、​購買に​おける​利便性が​上がる​ことで​機会損失の​防止に​つながります。

LTV​(顧客生涯価値)の​最大化

LTVとは​Life Time Valueの​略で​「顧客生涯価値」と​訳されます。​一人の​顧客が、​企業と​取り引きを​始めてから​終わりまでの​期間内に​どれだけの​利益を​もたら​したかを​数値化した​もので、​1回の​取引だけでなく、​2回目以降の​取引の​利益も​含めた​数値​(総額)を​指します。​LTVは、​顧客満足度を​図る​指標となる​もので、​体験価値が​向上すれば​「あの​店で​また​購入しよう」と​思う​顧客が​増え、​顧客1人​あたりの​LTVも​高くなると​いえるでしょう。

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OMOの​施策例

OMOが​導入されている​具体例を​紹介します。

1. モバイルオーダー

飲食店などで​利用される​モバイルオーダー。​テイクアウト​(持ち帰り)の​場合、​顧客が​スマートフォンで​事前注文・決済を​し、​店舗で​商品を​受け取る​ことができたり、​店内利用の​場合、​店内、​もしくは​テーブルに​設置されている​QRコードを​顧客が​スマートフォンで​読み取り、​注文したり決済を​したりする​ことができます。​フードコートなどでも​アプリを​利用した​モバイルオーダーの​導入が​進んで​おり、​席に​座ったままオンライン上で​複数の​お店の​注文、​会計を​行う​ことができるなど​顧客に​とって、​利便性の​高い​サービスを​提供しているようです。​店舗に​とっては​注文や​会計の​作業効率が​上がり、​忙しい​時間帯の​回転率の​維持に​も​つながります。​また、​お客様の​アカウントと​売上データが​紐づくので、​メニューの​売れ筋や、​混み合う​時間帯、​どんな​お客様が​どんな​オーダーを​しているかなどを​把握する​ことができ、​サービスの​向上に​生かせます。

参考:スマホde注文​(三井ショッピングパークアプリ)

2. モバイルペイメント

キャッシュレス決済の​普及が​進む中で、​PayPayと​いった​QRコード決済や、​Apple Payと​いった​非接触決済​(モバイルIC決済)などの​スマートフォンを​利用した​モバイルペイメントも​OMOの​施策例の​一つです。​は、​モバイルペイメントは、​スマートフォンで​決済が​できる​手軽さや、​少額の​決済にも​使える​便利さが​顧客に​とっての​メリットだと​いえます。​また、​前払い、​即時払い、​後払いと​支払い​方法が​選べる​点や、​支払い​履歴が​データと​して​蓄積される​点、​決済サービスに​よっては​ポイント還元を​利用できる​点なども​顧客体験価値の​向上に​貢献すると​いえるのではないでしょうか。​店舗に​とっても​現金を​扱う​必要性が​減り、​会計に​おける​作業の​効率化を​図る​ことができるだけでなく、​売り上げの​データを​活用して​販売戦略を​練る​ことができます。

3. チャットボット

インターネットを​介して​行う​リアルタイムの​会話を​意味する​「チャット」と、​ロボットの​略である​「ボット」を​組み合わせた​造語で、​人工知能を​利用した​自動会話プログラムを​指します。​顧客との​会話の​やり​取りから​一人​一人に​合った​商品や​サービスを​提供する​ことや、​会話の​履歴などの​データを​利用して​顧客の​満足度向上を​図る​ことが​可能に​なります。​たとえば、​ユニクロでは​チャットボットを​通じて​自分に​合った​商品や​コーディネートの​提案を​提供する​サービスを​行なっています。​気になる​商品の​実店舗の​在庫状況を​調べる​こともできるので、​「今すぐ​購入したい」と​いう​顧客の​ニーズに​応える​ことも​可能に​なります。

参考:UNIQLO IQ​(ユニクロ)

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OMO先進国の​中国経済から​見る​未来

OMO先進国と​呼ばれる​中国経済を​例にとると、​OMOの​日常生活への​浸透と​未来への​影響を​うかが​い知る​ことができます。​その背景と​して、​中国では​2021年6月時点で​中国全土での​モバイルインターネット​(スマートフォンなど)の​利用者数は​10億人超えと​なり、​年々​増加していると​いう​状況が​あります。​検索や​動画視聴に​加えて、​買い物、​食事の​デリバリー、​配車サービスなど日常の​多くの​行動を​スマートフォンを​介して​行う​ことが​都市部や​若年層を​中心に​一般化しています。​中国ではもは​や消費行動と​インターネットは​不可分の​存在です。

参考:インターネット利用者数は​10億人​超えに​(2021年9月16日、​日本貿易振興機構)

中国で​2016年に​登場した​大型スーパーマーケットは、​実店舗と​ECサイトの​両方を​持ち、​OMOの​象徴的な​存在と​なりました。​実店舗では​スマートフォンを​使った​オンライン決済で​無人レジを​実現し、​ECサイトからの​注文には​「3キロ圏内は​30分以内で​配送」を​うたい、​どこに​いても​オフライン・オンラインを​気に​せず​毎日の​買い物が​できると​いう​シームレスで​快適な​顧客体験を​提供しました。

最近では​OMOは​小売業に​普及しは​じめ、​業績の​良い​オンラインショップが​顧客体験を​バリューアップさせる​ために​実店舗を​出す例も​珍しく​ありません。​「実店舗で​商品を​試し、​家に​帰って​ネットで​最安値を​探して​買う」と​いう​行動は​今の​中国では​もう​古いようで、​OMOが​顧客の​消費行動に、​ひいては​経済システムの​変化に​スピード感を​与えている​ことが​わかります。

情報を​自分で​選択できる​賢い​消費者が​増える​ほど、​「ポイントが​付く」​「割引が​ある」と​いうだけの​マーケティングでは​商品の​魅力を​アピールする​ことは​難しくなります。​そんな​時代に​OMOを​生かして​本当に​メリットの​ある​顧客体験を​提供する​ことは、​顧客の​納得感を​高め、​同時に​企業や​商品への​信頼の​高める​ことにもつながるでしょう。

中国では、​店頭の​商品に​付いた​QRコードを​スマートフォンで​読み取って​商品説明や​レビューに​アクセスでき、​情報閲覧の​記録は​オンラインで​蓄積され、​顔認証や​キャッシュレス決済からも​来店情報などが​蓄積される​例も​あります。​これらの​情報を​分析し、​さらに​生活を​便利に​する​情報が​顧客に​提供されると​いった、​OMOに​よる​マーケティングの​好循環も​起きています。

参考:OMOでも​顧客体験カギ​(2019年12月24日、​日本経済新聞)

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OMO導入の​ポイント

OMOを​実際に​ビジネスに​導入する​場合、​最大の​鍵は​「顧客体験」を​中心に​考える​ことです。​短期的な​消費促進や​評判アップだけでなく、​顧客が​商品や​サービスに​興味を​持ち、​購入し、​利用すると​いった​一連の​体験を​意識する​ことが​重要です。​SNSの​運用や​メールマガジンの​配信などを​活用して​顧客との​接点を​増やし、​収集した​データを​分析する​ことで​顧客に​対する​理解が​深まり、​より​良い​顧客体験を​提供し続ける​ことが​可能に​なります。

OMOの​実践

OMOの​実践は、​顧客の​情報や​行動記録を​管理・分析し、​分析結果を​もとに​顧客に​おすすめの​商品を​選ぶと​いった​機能が​ある​ツールを​導入すると​いう​方法も​ありますが、​高機能な​ツールの​導入には​コストも​かかります。

事業規模が​まだ​小さい​場合、​店頭と​ECサイトの​在庫管理の​一元化、​店頭での​キャッシュレス決済の​導入など、​データ収集に​必要な​要素を​一つ​ずつビジネスに​取り入れる​ことから​始めるのが​おすすめです。

たとえば、​決済代行会社Squareでは、​PayPayや​Apple Payなど前述の​モバイルペイメントだけでなく、​ECサイトが​作成できる​Square オンラインビジネスも​提供しています。​店舗の​POSレジアプリと​ECサイトの​情報が​自動的に​同期され、​顧客管理や​在庫管理を​一括で​行う​ことができ、​情報が​一元化されるので​販売戦略を​立てる​際にも​役立ちます。​Instagramとの​連携機能を​活用すれば、​効率よく​顧客を​ECサイトに​誘導する​ことも​可能に​なります。​スムーズな​購入体験を​提供する​ことで​顧客の​体験価値の​向上に​も​つながるでしょう。​利用するのに​初期費用や​月額利用料は​かからず、​かかる​費用は​決済ごと​発生する​決済手数料のみです。​「OMOの​導入には​コストが​かかりそう」と​思う​事業者は、​まず、​Squareの​導入を​検討されては​いかがでしょうか。

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Squareの​ブログでは、​起業したい、​自分の​ビジネスを​さらに​発展させたい、と​考える​人に​向けて​情報を​発信しています。​お届けするのは​集客に​使える​アイデア、​資金運用や​税金の​知識、​最新の​キャッシュレス事情など。​また、​Square加盟店の​取材記事では、​日々​経営に​向き合う​人たちの​試行錯誤の​様子や、​乗り越えてきた壁を​垣間見る​ことができます。​Squareブログ編集チームでは、​記事を​通して​ビジネスの​立ち上げから​日々の​運営、​成長を​サポートします。

執筆は​2020年2月26日​時点の​情報を​参照しています。​2022年10月19日に​記事の​一部情報を​更新しました。​当ウェブサイトから​リンクした​外部の​ウェブサイトの​内容に​ついては、​Squareは​責任を​負いません。
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