※本記事の内容は一般的な情報提供のみを目的にして作成されています。法務、税務、会計等に関する専門的な助言が必要な場合には、必ず適切な専門家にご相談ください。
「災害で水没してしまった施設を復旧させたい」「不登校の子供たちが再び学校に行きたくなるような学校を作りたい」
社会貢献につながるアイデアを考えつくのは、課題解決に至る長い道のりの最初の一歩です。アイデアを実際に形にしていくうえで直面する課題といえば、資金調達です。融資を受ける、寄付を募る、とさまざまな方法があるなかで、近年では「寄付型クラウドファンディング」もよく耳にするようになりました。
寄付型クラウドファンディングとはどのような仕組みで、実施するにはどのような方法があるのでしょうか。ここでは寄付型クラウドファンディングに興味がある人に向けて、基本知識を解説します。
目次
クラウドファンディングとは
そもそもクラウドファンディングってどんな仕組みなのだろう、と思う人もいるかもしれません。クラウドファンディングとは「群衆（クラウド）」「資金調達（ファンディング）」を組み合わせた言葉で、アイデアを発案する「起案者」が、インターネットを通じて自分のアイデアを発表し、不特定多数に資金提供を呼びかける方法です。「支援者」は、賛同するプロジェクトに支援金を提供し、プロジェクト実現の一端を担うことができます。
たとえば、世界初のクラフトコーラ専門店、「伊良（いよし）コーラ」は、一から作るスパイスたっぷりのクラフトコーラに必要な自社ファクトリーの改装費用をクラウドファンディングで募ったそうです。
クラウドファンディングが利用されるプロジェクトの内容は千差万別で、規模にもかなりの幅があります。誰でも気軽に、好きな金額から支援できるプロジェクトもあれば、資産運用を目的とする投資家などに向けたプロジェクトもあります。
プロジェクトは、支援者が資金提供の見返り（以下、リターン）として金銭以外の物やサービスなどを受け取る、もしくはリターンのない「非投資型」と、お金や金融商品をリターンとして得る「投資型」の二種類に分類されます。
この記事で解説する「寄付型」は非投資型に分類されます。その特徴や実施方法などを見ていきましょう。
寄付型クラウドファンディングの特徴
社会課題の解決を目的とする場合が多い
寄付型クラウドファンディングでは、実現したい活動や達成したい目標のために起案者が立ち上げたプロジェクトに、支援者が「寄付」という形で資金提供をします。
被災地の復興支援や社会的弱者への支援など、災害、人権、福祉の分野で社会貢献度の高いプロジェクトを実現したい場合に利用されることが多く、起案者には認定NPO法人、公益財団法人、自治体や学校法人などが多いようです。支援者はプロジェクトを通じて社会課題の解決に貢献することができます。
起案者は金銭的なリターンを提供する必要がない
寄付型クラウドファンディングでは、基本的に金銭価値のあるモノやサービスのリターンが発生しません。感謝の気持ちを込めた手紙や写真、活動報告などを支援者に送付することが多く、起案者にとって金銭的な負担がかからず、より多くの資金を活動に当てることができます。
「金銭のリターンが発生しない」という点で「寄付型」と同じ「非投資型」に分類されるクラウドファンディングに「購入型」と呼ばれるものがあります。「寄付型」との違いは、「購入型」の場合、リターンとして商品やサービスなど対価性のあるものを支援者に提供する必要があるという点です。参考までに覚えておくといいでしょう。
税制上の扱い
寄付型クラウドファンディングは「誰から誰への寄付」かによって税制上の扱いが異なります。起案者も、支援者も事前に理解しておくことが大事です。
・起案者の法人が場合、個人や法人からの支援は法人税の対象となります。
・起案者が個人の場合、個人からの支援は贈与と見なされ、贈与税が発生します。
・起案者が個人の場合、法人からの支援は一時所得として、所得税と住民税の対象となります。
支援者は、支援先が条件を満たしている場合、確定申告時に寄付金の領収書を提出することで寄附金控除を受けられる場合があります。
参考：クラウドファンディングの税金と確定申告について（創業手帳株式会社）
寄付型クラウドファンディングを行う方法
寄付型クラウドファンディングを実施するには、
(1)クラウドファンディングサービスを利用する
(2)自身で寄付を募る
の二パターンがあります。
それぞれのパターンを詳しく説明します。
(1) クラウドファンディングサービスを利用する
方法
最も一般的なのは、クラウドファンディングサービスを介す方法かもしれません。以下をはじめとするサービスでは、寄付型クラウドファンディングの支援をしています。仕組みは以下の画像からご確認ください。
メリット
たくさんの利用者が集まるプラットフォームに自身のプロジェクトが公開されるため、多くの人の目に留まりやすいことが大きなメリットとして挙げられます。また、目標達成に向けたタスクの設定から広報のプランまで、担当者が一緒に練ってくれるサービスがほとんどです。クラウドファンディングをしたことがない人にとっては「本当にこの目標金額に達成できるのだろうか」「文章はこれで伝わるだろうか」など、いろいろな不安や疑問があるかもしれません。このように一歩一歩、一緒に歩んでくれる人がいることは心強いでしょう。
注意点
手厚いサポートを受けられるのは大きなメリットであるものの、集まった支援総額からサービス手数料が差し引かれることは一つのデメリットかもしれません。サービス手数料と決済手数料を合わせて、支援総額の10%から20%ほどはクラウドファンディングサービスのもとに渡る、と留意しておきましょう。
また、プロジェクトが掲載されるにはまず審査に通過する必要があります。寄付型クラウドファンディングとして認められず、掲載に至らないこともあるかもしれません。寄付型クラウドファンディングとしての掲載が難しい場合に、購入型クラウドファンディングとして掲載できることもありますが、購入型は寄付型よりもサービス手数料がかかる場合がほとんどです。このような状況に至る可能性があることは、念頭に置いておきたいところです。
もう一つ踏まえておきたいのは手間の面です。広報の施策を練ったり、プロジェクトの結果を振り返ったり、最初から最後まで担当者にサポートしてもらえるのはうれしい反面、打ち合わせを複数回行うなど、ある程度の時間を確保する必要も出てきます。本業と並行してクラウドファンディングを行う場合、どれくらいの時間を割けるか考慮しておきましょう。
(2) 自身で寄付を募る
方法
多くの手間をかけずに、すぐにでもはじめたい場合には、自ら寄付を募るサイトを作成する、という方法があります。仕組みは以下の通りです。
メリット
担当者との打ち合わせや審査書類の用意などに時間と手間を割くことなく、寄付金を募ることができます。またプロジェクトの内容に合わせてデザインにこだわることも可能です。プロジェクトの内容が詳細に伝わるサイトは支援者の共感をより多く得られるでしょう。
寄付金を募るサイトを自身で開設する方法は、サイト作成サービスや、サイト制作代行会社を利用するのが一般的です。初期費用やランニングコストがかかるものが多かったり、サイトの構築後に決済システムを導入する必要があったり、手間とコストが多少かかる場合もありますが、最近では、簡単に寄付専用ページを作成できるサービスも徐々に増えています。
注意点
寄付用のサイトを開設しても、サイトの存在が認知されなければ、寄付金は集まりません。クラウドファンディングサービスのように、社会問題に関心がある層が頻繁にアクセスするプラットフォームでプロジェクトが紹介されるわけではないため、自ら広報活動を行う必要があります。「すでにSNSソーシャルメディアやブログに一定のフォロワー数がいる」「自身のサイトに毎日ある程度のアクセス数がある」などであればプロジェクトも周知されやすく、目標金額にも達成しやすいかもしれません。
また、技術的な知識に不安がある場合、サイト作成サービスや、制作代行会社のサポートが充実しているか確認しておくことも大事です。
Square リンク決済を活用しよう
ここまで、寄付型クラウドファンディングの行い方を説明しました。効率よくプロジェクトの認知を獲得し寄付金を募りたい場合は、クラウドファンディングサービスを利用するといいでしょう。
「プロジェクトの内容を詳細に伝え、支援者の共感を得たい」「運営費をおさえ、できるだけ多くの金額を寄付に充てたい」といった場合、自分でサイトを作成することをおすすめします。専門的な知識がなくても簡単にサイトを作成できるサービス、Squareのリンク決済を使えば、必要事項を入力するだけですぐに寄付専用ページを作成することができます。初期費用や月額利用料は無料で、かかるのは寄付金の決済手数料のみです。手間や費用を抑えて寄付専用サイトを作成することが可能です。
手順はシンプルです。無料のアカウントを作成したら、プロジェクト名や内容、目標金額、目標期限など必要事項を入力するだけ。クレジットカード決済による寄付（※）が受けられるページのできあがりです。メールやSNSのメッセージなどでリンクを送信すれば、支払いの受け付けができるようになります。
※対応ブランドは、Visa、Mastercard、American Express、JCB、Diners Club、Discoverです。決済手数料は、3.6%です。利用には審査に通過する必要があります。また、返礼品を伴う寄付、購入型クラウドファンディングおよび投資型クラウドファンディングにはSquareをご利用いただけませんので、ご注意ください。
プロジェクトの内容によっては、毎月、あるいは毎週、定期的に寄付をしたいと思う支援者もいるかもしれません。Square リンク決済では寄付金の定期受付を設定することができるので、継続的な支援金を受け取ることが可能です。詳しい利用方法はこちらからご確認ください。
ECサイト不要でオンライン販売が可能に
Square リンク決済なら会計リンクを作成しSNSやメールで共有するだけ。ECサイトがなくても誰でも簡単ににオンライン販売が可能です。
社会における課題を見つけ、解決へと導くアイデアを実現する上で頼りにしたい、寄付型クラウドファンディング。掲げている目標金額に到達するために、かけられる時間や予算を視野に入れた上で、アイデア実現の手段を選んでみてはいかがでしょうか。
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執筆は2021年8月3日時点の情報を参照しています。2024年7月5日に記事の一部情報を更新しました。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。Photography provided by, Unsplash