QRコード決済の手数料と導入コストを解説!比較・選び方・注意点

QRコード決済を導入する際は、決済手数料だけでなく、振込手数料や入金サイクルも含めて費用を確認することが大切です。手数料は売り上げの数%として発生するため、売上規模によって店舗側の負担も変わります。

また、QRコード決済サービスと直接契約するか、複数の決済手段をまとめて導入できる決済代行サービスを利用するかによって、費用や管理のしやすさは異なります。

本記事では、QRコード決済の手数料の仕組みや導入コスト、主なサービスの違い、選び方のポイントを解説します。

📝この記事のポイント

  • QRコード決済を導入する際は、決済手数料だけでなく、振込手数料や入金サイクルも含めて費用を確認することが大切
  • QRコード決済サービスと直接契約する方法は、手数料を抑えやすい一方で、サービスごとの契約や売上管理が必要になる
  • 決済代行サービスを利用すると、QRコード決済、クレジットカード、電子マネーなどをまとめて導入・管理しやすくなる
  • 手数料の上乗せ請求や個人間送金機能の営利利用は、規約違反になる場合があるため、各サービスの契約条件を確認する必要がある
  • Squareは7種類のQRコード決済に対応しており、動的QRコード方式やPOSレジアプリとの連携により、複数の決済手段と売上情報をまとめて管理しやすい
目次


QRコード決済の仕組みと普及状況

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QRコード決済(バーコード決済)は、QRコードを読み取ることで支払いを行うキャッシュレス決済の1種です。現金の受け渡しが不要なため、会計時間の短縮や現金管理の負担軽減に役立ちます。

日本ではキャッシュレス決済の利用が広がっており、経済産業省の発表1によれば、2025年のキャッシュレス決済比率は58.0%(国内指標)に達しています。内訳を見ると、QRコード決済は16.6兆円で、キャッシュレス決済額全体の10.2%を占めています。2018年のコード決済額は0.2兆円だったため、近年大きく伸びている決済手段の1つといえるでしょう。

お客さまがQRコード決済で支払うには、専用のアプリが​必要です。読み取り方法は​2種類​あり、​お客さまの​アプリに​表示された​QRコードを​店舗側の​端末で​読み取る​「ストアスキャン式」と、​店舗側が​用意した​QRコードを​お客さまが読み取る​「ユーザースキャン式」が​あります。

QRコード決済の導入にかかるコストと手数料

QRコード決済を導入する際は、初期コストと運用中にかかる費用を確認しておくことが大切です。決済手数料だけでなく、振込手数料や入金サイクルも含めて比較しましょう。

初期コスト

QRコード決済の初期コストは、導入方法によって異なります。店舗に掲示するQRコードだけで決済を受け付ける場合は、専用端末が不要なため、初期コストを抑えやすくなります。

一方、専用端末やタブレットが必要な場合や、プリンターなどと連携して使う場合は、機器代や設定費用がかかることがあります。無料で始められるかどうかだけでなく、自店舗の運用に必要な機器やサポート範囲を確認しておきましょう。

決済手数料

決済手数料は、売り上げに応じて発生する費用です。​料率はサービスや契約方法によって異なります。QRコード決済が​普及し始めた​最初の​数年は​決済手数料を​無料に​設定している​サービスが​多かったですが、​2021年10月頃に​有料化の​方向に​切り​替え、​現在では​1%から​3%程度の​手数料が​かかります。

振込手数料

振込手数料は、売上金を銀行口座へ入金する際に発生する費用です。指定口座であれば無料になるサービスもあれば、入金のたびに手数料がかかるサービスもあります。手数料の有無と入金サイクルはあわせて確認しましょう。

手数料は店舗側が負担する

QRコード決済の手数料は店舗側が負担します。利用者が支払った金額から所定の決済手数料が差し引かれ、残りの金額が店舗に入金される仕組みです。

また、決済手数料を利用者に上乗せして請求する行為は、規約で禁止されている点に注意しましょう。決済手数料や振込手数料は、店舗の運営コストとしてあらかじめ見込んでおきます。

各QRコード決済サービスの手数料を比較

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QRコード決済は、サービスごとに決済手数料や入金条件が異なります。手数料率だけで判断せず、振込手数料や入金サイクルもあわせて確認しましょう。

サービス 決済手数料 入金サイクル・振込手数料 特徴
PayPay 1.98%(税別)
ライトプラン利用時は1.60%(税別)
月1回入金は振込手数料無料。早期振込サービスは別途手数料あり 利用者が多いQRコード決済サービスの1つ。ライトプランは月額利用料などが発生する
d払い 2.6% 月1〜2回。入金額が一定額未満の場合は振込手数料が発生する場合あり dポイントを利用するお客さまに対応しやすい
楽天ペイ 2.95%(税別)
スタンダードプラン利用時は2.00%(税別)、 ライトプラン利用時は2.254%(税別)
楽天銀行指定なら365日翌日自動入金・振込手数料無料。楽天銀行以外は条件が異なる 楽天ポイントを利用するお客さまに対応しやすい
au PAY 2.6%(税別) 月1回・月2回の場合は入金手数料無料。早期振込サービスは別途条件あり Pontaポイントを利用するお客さまに対応しやすい
メルペイ 2.6% 月1回または月2回。入金額が一定額未満の場合は手数料が発生する場合あり メルカリ利用者に対応しやすい
Alipay+ サービス・契約方法により異なる 契約先や決済代行サービスによって異なる インバウンド需要が見込まれる店舗で選択肢になる
WeChat Pay サービス・契約方法により異なる 契約先や決済代行サービスによって異なる 中国からの旅行者が多い地域で選択肢になる

上記は代表的なサービスの一例です。料率や入金条件は、契約方法、プラン、キャンペーンによって変わる場合があります。導入前には、各サービスの公式サイトや契約条件を確認しましょう。

決済代行サービスの特徴を比較

決済代行サービスは、複数のQRコード決済やクレジットカード、電子マネーなどをまとめて導入できるサービスです。契約や入金管理を一元化しやすい一方で、対応ブランドや手数料、入金サイクルはサービスごとに異なります。

サービス QRコード決済手数料 入金サイクル・振込手数料 特徴
Square 3.25% 三井住友銀行・みずほ銀行は最短翌営業日、それ以外は週1回。振込手数料は無料 QRコード決済、クレジットカード、電子マネーをまとめて管理できる
Airペイ COIN+:0.99%(税抜)
その他主要QRコード決済:2.95%(税抜)
AirペイアプリでQRコード決済した取引は、登録口座に応じて月3回または月6回。Airペイ QRアプリでの取引は月1回 多くの決済ブランドに対応。アプリによって入金サイクルが異なる
STORES 決済 3.24% 自動入金は翌月20日・振込手数料無料。手動入金は最短翌々日、10万円未満は振込手数料200円(税込) 自動入金と手動入金を選べる。QRコード決済のみなら端末購入不要

決済代行サービスを選ぶ際は、手数料の低さだけでなく、利用したい決済ブランドに対応しているか、入金サイクルが自店舗の資金繰りに合うかも確認しておきましょう。

QRコード決済の手数料を安くする方法

QRコード決済のコストを抑えるには、決済手数料だけでなく、振込手数料や入金サイクルも含めて確認することが大切です。導入時のキャンペーンや無料期間だけで判断せず、通常料金に戻った後の費用も見ておきましょう。

キャンペーンや無料期間を活用する

QRコード決済サービスでは、新規加盟店向けに決済手数料の割引期間や、月額利用料の無料期間、端末代金の割引などのキャンペーンを実施している場合があります。

ただし、キャンペーンには適用条件や期間があります。無料期間が終わった後の手数料や契約条件も確認し、継続して無理なく使えるかを検討しましょう。

振込手数料は口座や入金頻度によって無料にできる

振込手数料は、指定する銀行口座や入金頻度によって変わります。特定の銀行口座を指定すると無料になるサービスもあれば、一定額未満の入金には手数料が発生するサービスもあります。

少額の入金を何度も受け取ると、振込手数料がかさむ場合があります。自店舗の売上規模や資金繰りに合わせて、手数料と入金サイクルのバランスを確認しておきましょう。

QRコード決済の手数料で注意したいポイント

QRコード決済を導入する際は、手数料の金額だけでなく、消費税区分やサービスごとの規約も確認しておくことが大切です。思わぬトラブルを避けるため、主な注意点を押さえておきましょう。

決済手数料の消費税区分はサービスごとに異なる

QRコード決済の手数料に消費税が含まれているかどうかは、サービスによって異なります。手数料率が同じように見えても、税込みか税別かによって実際の負担額は変わります。

たとえば、国内でシェアの高いPayPayは手数料率が税別2で設定されており、AirペイもQRコード決済には別途消費税3が発生します。一方、STORES 決済は非課税4Squareは不課税です。

経理処理や収支計算を行う際は、見かけの料率だけで判断せず、税込みでいくら差し引かれるのかを確認しておきましょう。

手数料の上乗せは規約違反になる場合がある

QRコード決済の手数料は、基本的に店舗側が負担する費用です。たとえばPayPayでは、会計時に決済システム利用料を上乗せして請求することや、現金払いの場合にのみ割引することは、加盟店規約上の禁止事項とされています5

決済手数料を利用者に転嫁する行為は、加盟店契約の解除などにつながる可能性があります。手数料は運営コストの1つとして見込み、必要に応じて価格設定や原価を見直しましょう。

個人間送金機能の営利利用は規約違反になる

QRコード決済サービスには、個人同士でお金を送れる送金機能が用意されているものもあります。ただし、個人間送金機能を店舗の売上金の受け取りに使うことは、規約違反になる場合があります。

たとえばPayPayでは、個人向けPayPayアプリの「送金」機能を使って商品代金の支払いを受ける行為は、PayPay加盟店規約で禁止されています6

事業として代金を受け取る場合は、正式に加盟店契約を結び、事業者向けの決済機能を利用しましょう。

QRコード決済を導入するメリット

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QRコード決済を導入すると、現金以外の支払い方法に対応できるようになります。会計時のやり取りを減らし、現金管理の負担を軽減しやすくなる点もメリットです。

売上機会の拡大や会計の効率化につながる

QRコード決済に対応すると、現金を持ち歩かないお客さまや、ポイント還元を重視するお客さまにも対応しやすくなります。支払い方法の選択肢が増えることで、来店時の利便性向上にもつながります。

また、スマートフォンで支払いが完了するため、会計をスムーズに進めやすくなります。混雑しやすい時間帯の会計待ちを減らす方法の1つとしても活用できます。

現金管理の負担軽減やレジ業務の効率化につながる

QRコード決済を導入すると、現金の取り扱いを減らせます。釣り銭の受け渡しや現金の数え間違いを防ぎやすくなり、レジ締めの負担軽減にも役立ちます。

また、決済データが自動で記録されるサービスを使えば、売上管理や経理処理を進めやすくなります。会計ソフトと連携できるサービスを選ぶことで、手入力の手間を減らせる場合もあります。

QRコード決済は「直接契約」と「決済代行」のどちらが得?

QRコード決済の導入方法は、主に「直接契約」と「決済代行サービス」の2つです。どちらが合うかは、手数料を重視するか、管理のしやすさを重視するかによって異なります。

コストを抑えたい場合は直接契約

直接契約は、QRコード決済サービスの提供会社と個別に契約する方法です。決済代行サービスを介さないため、決済手数料を抑えやすい場合があります。

一方で、複数のQRコード決済を導入する場合は、サービスごとに契約や売上管理、入金確認が必要になります。手数料だけでなく、日々の管理にかかる手間も含めて検討しましょう。

管理しやすさを重視する場合は決済代行サービス

決済代行サービスは、複数のQRコード決済やクレジットカード、電子マネーなどをまとめて導入できるサービスです。契約や入金管理を一元化しやすく、売上確認や経理処理の手間を減らしやすい点がメリットです。

ただし、直接契約と比べて決済手数料が高くなる場合があります。費用と管理のしやすさを比較し、自店舗の運用に合う方法を選びましょう。

QRコード決済代行サービスの選び方

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QRコード決済代行サービスを選ぶ際は、手数料の安さだけでなく、対応ブランド、入金サイクル、セキュリティー、サポート体制も確認しましょう。導入後の運用をイメージしながら、自店舗に合うサービスを選ぶことが大切です。

手数料や入金サイクルが自社に合っているか

決済手数料は、売上金額に応じて継続的に発生します。料率だけでなく、振込手数料や月額費用の有無も含めて確認しましょう。

また、売上金が入金されるタイミングも重要です。入金サイクルが自店舗の仕入れや人件費の支払いに合っているかを確認しておくと安心です。

利用したいQRコード決済に対応しているか

決済代行サービスによって、対応しているQRコード決済ブランドは異なります。PayPay、楽天ペイ、d払いなどの国内サービスに加え、インバウンド需要が見込まれる店舗ではAlipay+WeChat Payへの対応も確認しましょう。

たとえば、Alipay+​(アリペイプラス)は中国の​Alipayに​加えて、​香港の​Alipay HK、​韓国の​KakaoPayや​NaverPay、​マレーシアの​Touch’n Go eWalletなど、​東南アジアを​中心に​さまざまな国で​使われている​決済方​法に​対応できる​サービスです。

自店舗のお客さまが使いやすい決済手段に対応しているかどうかを基準に選ぶことが大切です。

セキュリティー体制は充実しているか

QRコード決済では、お客さまの決済情報を扱うため、セキュリティー体制も確認しておきましょう。通信の暗号化、不正検知、動的QRコードへの対応などは、比較時のポイントになります。

動的QRコードとは、決済のたびに異なるQRコードを発行する仕組みです。毎回コードが変わるため、同じQRコードの使い回しや、コードの差し替えによる不正利用のリスクを抑えやすくなります。

一方、店舗に印刷したQRコードを掲示する方式では、コードが固定されるため、掲示物の差し替えや改ざんに気づきにくい場合があります。導入時は、どの方式でQRコード決済を受け付けるのか、また不正利用が起きた場合の補償やサポート体制も確認しておきましょう。

導入サポートは十分か

導入時やトラブル発生時に、どのようなサポートを受けられるかも重要です。問い合わせ方法、対応時間、初期設定のサポート内容を確認しておきましょう。

既存のPOSレジや会計ソフトと連携できるかも、日々の業務に影響します。売上データを自動で連携できれば、手入力の手間やミスを減らしやすくなります。

QRコード決済を導入するならSquare

QRコード決済代行サービスを選ぶ際は、手数料、入金サイクル、対応ブランド、セキュリティー体制、管理のしやすさを確認することが大切です。

Squareでは、PayPay、d払い、楽天ペイ、au PAY、メルペイ、WeChat Pay、Alipay+の7種類のQRコード決済に対応しています。クレジットカード電子マネーにも対応でき、売上情報はSquare POSレジアプリとあわせて管理できます。

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また、SquareのQRコード決済では、決済ごとに異なるQRコードを表示する動的QRコード方式を利用できます。店舗に固定のQRコードを掲示する方式と比べて、コードの差し替えや使い回しによる不正利用のリスクを抑えやすい点が特徴です。

QRコード決済の手数料は3.25%で、月額固定費や振込手数料はかかりません。入金サイクルは登録する金融機関によって異なり、三井住友銀行・みずほ銀行は最短翌営業日、それ以外の金融機関は週1回です。必要に応じて、手数料1.5%の即時入金サービスも利用できます。

Squareなら、QRコード決済も最短即時入金

SquareのQRコード決済は、回転率の早いラーメン店やカフェ、居酒屋など、時間も手間もかけずにスムーズにお会計を受け付けたい店舗に最適。入金は最短即時なので、キャッシュフローも安心です。もちろん、クレジットカード決済といったSquareが提供するほかの決済手段もご利用いただけます。決済端末が不要の「スマホでタッチ決済」なら、QRコード決済とクレジットカード決済をお手持ちのスマホで受け付けられます。

まとめ

QRコード決済を導入する際は、決済手数料だけでなく、振込手数料や入金サイクルも含めて確認することが大切です。手数料率が低く見えても、入金頻度や振込条件によって、実際の負担は変わる場合があります。

導入方法には、QRコード決済サービスと直接契約する方法と、決済代行サービスを利用する方法があります。手数料を抑えたい場合は直接契約、複数の決済手段をまとめて管理したい場合は決済代行サービスが選択肢になります。

また、手数料の消費税区分や、利用者への手数料上乗せ、個人間送金機能の利用など、運用時のルールも確認しておきましょう。

QRコード決済を選ぶ際は、費用、対応ブランド、入金サイクル、管理のしやすさを比較し、自店舗に合うサービスを検討することが大切です。

よくある質問

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QRコード決済を導入する際は、手数料の負担者や相場、無料で使える範囲などを事前に確認しておくと安心です。

QRコード決済の手数料は誰が払いますか?

QRコード決済の手数料は、基本的に店舗側が負担します。利用者が支払った金額から所定の決済手数料が差し引かれ、残りの金額が店舗に入金される仕組みです。

なお、手数料を利用者に上乗せして請求する行為は、サービスの規約で禁止されている場合があります。導入前に契約条件を確認しておきましょう。

QRコード決済の手数料はどれくらいですか?

QRコード決済の手数料は、サービスや契約方法によって異なります。一般的には、売上金額に対して1%台から3%台の手数料がかかることが多いです。

QRコード決済サービスと直接契約する場合は、比較的低い料率が設定される場合があります。一方、複数の決済手段をまとめて導入できる決済代行サービスでは、3%台の料率になることもあります。

QRコード決済の手数料が無料なサービスはありますか?

新規加盟店向けのキャンペーンなどで、一定期間の決済手数料が無料になる場合があります。ただし、無料期間や適用条件はサービスによって異なります。

また、決済手数料とは別に、振込手数料や月額費用が発生する場合もあります。「無料」と記載されている場合でも、対象期間や通常料金、入金条件を確認しておきましょう。


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執筆は2022年2月7日時点の情報を参照しています。2026年6月3日に記事の一部情報を更新しました。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。