消費減税のレジ対応とは？食品税率1％への準備と補助金を解説

飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間、現在の8％から1％に引き下げる方針が閣議決定されました¹。食品を扱う小売店やスーパー、農産物の直売所などでは、商品ごとの税率設定だけでなく、値札、レシート、会計システムの確認も必要になります。

この記事では、消費減税に向けたレジ対応を、事業者が着手しやすい順番で紹介します。レジの導入や改修に使える、最大350万円の補助制度についても取り上げます。

📝この記事のポイント

• 法案が成立すれば、2027年4月1日から2029年3月31日まで飲食料品の税率が1％になる
• 対象商品を分類し、新旧税率の切替、返品時の処理、レシート・売上集計を確認するレジ対応が必要になる
• 税制変更前には、値札、ECの商品ページ、請求書、会計ソフトまで確認範囲を広げてテストすることが重要
• レジの導入や改修に使える最大350万円の補助制度を利用できる可能性も
• Square POSレジでは簡単に新しい税率を作成・登録でき、大規模なPOSレジシステムの改修なしで消費減税対策ができる

目次

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• 消費減税はいつから？食品の税率1％の内容
  ・閣議決定された方針と今後の手続き
  ・1％の対象となる商品
• 消費減税で必要になるレジ対応とは？
  ・商品ごとに税率を分類する
  ・切替日と返品時の税率を確認する
  ・値札やECの商品ページを見直す
  ・レシート・請求書・会計連携を確認する
• 税率変更前後に確認したい5項目
• レジの導入・改修に最大350万円の補助は使える？
  ・対象となるレジと補助額
  ・事前着手制度と申請時の注意点
• Square POSレジで税率変更に備えよう
• まとめ
• よくある質問
  ・食品の消費税率1％はいつからですか？
  ・すべての商品をレジで1％に変更しますか？
  ・今のレジを買い替えずに対応できますか？
  ・レジ改修で最大350万円の補助を受けられますか？

消費減税はいつから？食品の税率1％の内容

2027年4月1日から、飲食料品の税率が1％に変更になります。詳しい実施時期や対象商品、レジで必要な対応を見ていきましょう。

閣議決定された方針と今後の手続き

政府は、飲食料品の消費税率を臨時的に引き下げる大綱を閣議決定しました。2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、対象となる飲食料品の税率を国税・地方税の合計で1％に引き下げる内容になっています。大綱に示された内容の改正案が国会で可決・成立した場合、飲食料品1％の制度が施行されます¹。

現在の消費税率は、標準税率が10％、酒類・外食を除く飲食料品などに適用する軽減税率が8％です³。たとえば税抜1,000円の対象食品を本体価格を変えずに販売する場合、現在は税込価格で1,080円ですが、税率1％が適用されると1,010円になります。実際の販売価格をどう設定するかは、事業者ごとに検討が必要です。

1％の対象となる商品

消費税率1％の対象範囲は、原則として現在の軽減税率8％の対象となる飲食料品と同じになっています。酒類や店内での飲食、食品以外の商品には、これまでと同じ消費税率が適用されます²。

商品	2027年3月末まで	2027年4月1日以降（予定）
食品スーパーの対象飲食料品、直売所の対象農産物	8％	1％
酒類・日用品	10％	10％
飲食店の店内飲食	10％	10％
飲食店のテイクアウト・宅配の対象飲食料品	8％	1％
定期購読契約に基づく一定の新聞	8％	8％

食品と食品以外を組み合わせた商品には、上記とは別の判定が必要な場合があります。国税庁の資料では、施行日以後の販売でも、一定の定期供給契約や通信販売に基づく取引では、旧税率8％が適用される場合がある²ことが示されているため、判断に迷ったときは国税庁のウェブサイトなどを参照するようにしましょう。

なお、飲食店における店内飲食と持ち帰りの区分は、こちらの記事でも詳しく説明しています。

消費減税で必要になるレジ対応とは？

今回予定されている消費減税でレジの対応が必要になる業態は、主に以下のような店舗です。

• 食品と日用品を同じレジで販売する小売店やスーパー、農産物の直売所
• 店内飲食と持ち帰りの両方に対応する飲食店

これらの店舗では、商品や販売方法に応じて税率を分けるレジ対応が必要になります。具体的な手順を見ていきましょう。

商品ごとに税率を分類する

まず商品マスターを見直し、対象の飲食料品、酒類、日用品などを分けます。食品と雑貨を同じレジで扱う店では、商品またはカテゴリごとに適切な税率を割り当てられるか確認しましょう。複数店舗や直売所、イベント出店で共通の商品データを使う場合は、どの店舗に設定が反映されるかも点検します。

切替日と返品時の税率を確認する

新税率をいつから適用するか、誰が設定を変更するかを決めます。税率の自動切替機能の有無も確認しておきましょう。

税率変更前に購入された商品が、変更後に返品された場合の手続きも重要です。国税庁の資料では、税率8％で販売した飲食料品が引下げ後に返品された場合、売上げに係る税額を旧税率8％で調整すると説明されています²。わかりやすく言い換えると、返品の処理には、買ったときの税率を使うということです。

たとえば、税率が8％のときに本体価格1,000円の商品を税込1,080円で販売し、税率が1％になってから返品された場合、元の売り上げに含まれていた消費税80円を取り消す処理をします。切替前後の売上や返金が混在する期間を想定し、レジでテスト会計をしておくと安心です。

値札やECの商品ページを見直す

税率が正しくても、棚札や店頭POPの税込価格が旧表示のままでは、レジの請求額と食い違います。紙の値札に加え、チラシ、自社サイト、ネットショップ、注文サービスに表示している価格を一覧にしましょう。本体価格を維持するか、税込価格をどう設定するかも、表示の更新前に決める必要があります。

国税庁の資料では、値札の貼り替えなどが間に合わない場合、2027年2月1日から5月31日まで、食品の税込価格を税率8％または1％で表示できる特例が説明されています²。ただし、新旧の表示が混在する場合も、レジで実際に支払う金額をお客さまに誤認させない掲示が必要です。

レシート・請求書・会計連携を確認する

レジのテスト会計をする前には、商品ごとの税率だけでなく、レシートに表示される税率別の金額と税額も確認しましょう。適格請求書（インボイス）を発行する際も、1％の対象となる飲食料品の売り上げをほかの税率の売り上げと分け、税率ごとの合計額・適用税率・消費税額を記載できるよう、設定を確認しましょう²。

売り上げと仕入れを税率ごとに区分する経理が必要になるため、会計ソフト上でも税区分が正しく連携できるかも確かめておきましょう。返品処理、クーポン利用、食品と食品以外の同時購入など、日常的に起こる会計でテストするのが実務的です。

税率変更前後に確認したい5項目

前の章で確認した項目を、作業の順番に沿ってまとめました。担当者と確認状況を共有する際に活用しましょう。

順番	作業	確認したいこと
✅1	対象商品を洗い出す	8％と10％の商品、例外となる販売方法を把握したか
✅2	レジの変更方法を確認する	商品別の税率設定、切替日、返品処理に対応できるか
✅3	表示と帳票を洗い出す	値札・EC・レシート・請求書の更新先を一覧にしたか
✅4	レジでテスト会計を行う	混在会計、返金、会計ソフトへの連携を確認したか
✅5	制度確定後に反映する	成立した法令と公募要領を確認し、切替後も売り上げを照合したか

レジの導入・改修に最大350万円の補助は使える？

飲食料品の税率引下げに備えたレジの導入・改修が間に合うよう、中小企業庁は「デジタル化・AI導入補助金」に事前着手制度を設けています。この補助金の通常の手続きでは、申請を経て補助金の交付決定を受けてから設備を導入し、その支払い金額に対して後から補助金が入金される仕組みです。しかし今回は2027年4月の消費税率改正に間に合うよう、2026年9月15日以降に対象のレジを先に導入・改修し、補助金の申請を後から行える特例が設けられています⁴。

補助金の対象となるスマートレジには、タブレットやスマートフォンを使うモバイルPOSレジなどがあります。事務局に登録された製品のみが補助対象になりますので、導入したい製品が登録されているか、自社が申請要件に当てはまるかなどを確認しましょう⁵。

デジタル化・AI導入補助金の全体像や申請方法について、詳しくはこちらの記事も参考にしてください。

対象となるレジと補助額

支援には、従来型レジからの移行を想定した「スマートレジ類型」と、既存のPOSレジ等の改修を想定した「POSレジ類型」があります。

	スマートレジ類型	POSレジ類型
支援内容	従来型レジからスマートレジへの移行	既存のPOSレジ等の改修
対象となるソフトウェア等	スマートレジシステムの購入費・クラウド利用料、受発注・請求書管理システムの改修費など	POSレジ・受発注・請求書管理システムの改修費、POSレジシステムの購入費・クラウド利用料など
対象となるハードウェア	PC・タブレット	レジ

また、対象となるソフトウェアやサービス等の経費について、補助上限と補助率は次のとおりです⁵。

補助額・補助率	両類型に共通する内容
会計・受発注・決済のうち1機能の場合	補助額は最大50万円。補助率は原則4分の3、小規模事業者は5分の4
会計・受発注・決済のうち2機能以上の場合	補助額は最大350万円。50万円以下の部分の補助率は原則4分の3（小規模事業者は5分の4）、50万円を超える部分は3分の2
ハードウェアの場合	補助額は最大20万円、補助率は2分の1

事前着手制度と申請時の注意点

中小企業庁の発表によると、事前着手制度の対象となるのは2026年9月15日以降にスマートレジの導入やPOSレジの改修などを行った場合です。申請受付は2027年1月頃を予定しています⁸。

導入前には必ず、希望する製品が事務局に登録されているかを確認しましょう。事後申請に備えて契約書や見積書、納品書、支払いを示す書類を保存しておき、公募要領を確認して申請しましょう。

Square POSレジで税率変更に備えよう

従来の10%・8%に加えて、1%の消費税率を販売や仕入れで扱う可能性があるスーパーや飲食店では、商品や注文方法、仕入れ品目に合わせて税率を正しく使い分ける必要があります。複数税率を設定・管理できる仕組みがあれば、日々の業務も進めやすくなります。

税率の変更に備えるなら、クラウド型POSレジが便利です。決済代行会社のSquareが提供するSquare POSレジでは、店舗スタッフが消費税の名称や税区分を作成・設定し、対象商品に税率を適用できるため、大掛かりなPOSレジシステムの改修は必要ありません。現在の8％・10％に加えて1%の税率もすぐに登録でき、税込・税別の計算方法も簡単に設定可能です。

飲食店では、同じ商品に対して店内利用や持ち帰りといった条件に応じた複数の税率を設定し、自動で適用することも可能です。詳しい設定方法は、税金ルールの作成・編集に関するヘルプページやこちらの投稿をご確認ください。

さらにSquareは、freeeやマネーフォワードなどの主要なクラウド会計ソフトと連携できます。Squareで受け付けた店舗やオンラインの売上データを会計ソフトに反映できるため、手作業での転記や入力ミスを減らせます。日々の経理業務にかかる手間を抑え、確定申告の準備も進めやすくなるでしょう。

まとめ

消費減税に向けたレジ対応では、食品だけの税率変更と考えず、商品マスターから値札、レシート、返品、会計データまで確認することが大切です。政府は食品税率1％の方針を閣議決定しましたが、実施内容は法案成立が前提です。今のうちにレジの設定方法と変更箇所を洗い出し、支援制度の利用を考える場合は対象製品と申請条件も確認しておきましょう。Square POSレジなら、誰でも簡単に新しい税率を登録し、商品や提供方法に応じて適用する税率を切り替えられます。

よくある質問

消費減税の実施時期やレジの変更方法、補助金について、よくある疑問に答えます。

食品の消費税率1％はいつからですか？

飲食料品の消費税率は、2027年4月から2年間、現在の8％から1％に引き下げられる予定です¹。

すべての商品をレジで1％に変更しますか？

いいえ。1％の対象は、現在軽減税率8％が適用されている飲食料品です²。酒類や店内飲食、日用品などは10％、定期購読契約に基づく一定の新聞は8％のため、商品や取引に応じて税率を分けて登録しましょう。

今のレジを買い替えずに対応できますか？

商品別に税率を設定できるか、切替日や返品を扱えるか、レシートと会計ソフトへ正しい税区分を渡せるかによります。まず、利用中のレジシステムの提供会社に変更方法を確認しましょう。

レジ改修で最大350万円の補助を受けられますか？

「デジタル化・AI導入補助金」を活用すれば、対象のレジ改修に対して上限350万円の補助を申請できる可能性があります。税率変更に備えてレジの改修・導入を先に行い、後から補助金を申請できる特例「事前着手制度」もあるため、詳細は公募要領で確認しましょう⁵。

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執筆は2026年9月30日時点の情報を参照しています。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。