軽減税率とは？飲食店の2027年「食料品1％」への対応も解説

※本記事の内容は一般的な情報提供のみを目的にして作成されています。法務、税務、会計などに関する専門的な助言が必要な場合には、必ず適切な専門家にご相談ください。

飲食店では、同じ料理でも「店内で食べるか」「持ち帰るか」によって消費税率が異なります。現在は、原則として店内飲食には標準税率10％、テイクアウトや宅配など一定の飲食料品には軽減税率8％が適用されます¹。そのため、飲食店経営者には商品や提供方法に応じて税率を正しく判定し、レジや会計、レシートなどに反映する対応が求められます。

さらに政府は、2027年4月1日から2年間、現在の軽減税率の対象となっている飲食料品の消費税率を1％とする方針を閣議決定しており²、2026年秋の臨時国会での関連法案成立を経て実施される見込みです。飲食店では、店内飲食とテイクアウトの税率差が現在より大きくなるため、価格表示やPOSレジ、経理、インボイス対応などの見直しが必要になります。

この記事では、軽減税率の基本から現在の対象品目、2027年4月に予定されている食料品税率1％への変更が飲食店に与える影響、事前に準備したい実務対応、インボイス制度との関係までわかりやすく解説します。

📝この記事のポイント

• 現在の軽減税率は8％で、酒類・外食を除く飲食料品などが対象
• 飲食店では原則として店内飲食は10％、テイクアウト・宅配は8％
• 政府は2027年4月から2年間、現在の軽減税率対象の飲食料品を1％とする方針を閣議決定している
• 飲食料品の消費税率1％への変更に向け、POSレジ・価格表示・商品マスター・経理などの見直しが必要
• Square POSレジなら複数税率の設定・管理に対応でき、今後の税率変更にも備えやすい

目次

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• 軽減税率とは？
  ・軽減税率の対象となる品目
• 飲食店における軽減税率の考え方
  ・飲食店は店内飲食とテイクアウトの違いに注意
  ・仕入れと売り上げを税率ごとに区分する
• 飲食料品の消費税率は1％に
  ・「食料品1％」方針とは？
  ・飲食店での消費税率はどう変わる？
• 食料品税率1％が飲食店に与える影響
  ・店内飲食とテイクアウトの税率差が広がる可能性
  ・価格表示やメニューの見直しが必要になる
  ・仕入れ・経理への影響
• 飲食店に求められる対応
  ・POSレジや会計システムの税率設定を確認する
  ・店内・持ち帰りの判定フローを確認する
  ・メニュー・値札・オンライン表示を点検する
• 軽減税率とインボイス制度の関係
  ・インボイス制度でも税率ごとの区分が必要
• Square POSレジなら複数税率の設定・管理もスムーズ
• まとめ
• よくある質問
  ・軽減税率の対象となる飲食料品は？
  ・店内飲食とテイクアウトでは税率が違いますか？
  ・2027年4月から食料品の消費税率は1％になりますか？

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軽減税率とは？

軽減税率とは、特定の品目について標準税率より低い消費税率を適用する制度です。日本では2019年10月1日の消費税率10％への引き上げと同時に軽減税率制度が実施されました。現在、標準税率は10％、軽減税率は8％で¹、軽減税率8％には消費税と地方消費税が含まれます。

軽減税率の対象となる品目

国税庁によると、軽減税率の主な対象は、酒類・外食を除く飲食料品と、定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞（電子新聞・店頭販売を除く）です¹。

区分	税率	主な対象
標準税率	10％	店内飲食、酒類、軽減税率の対象外となる商品・サービスなど
軽減税率	8％	酒類・外食を除く飲食料品、一定の定期購読新聞

軽減税率の対象となる「飲食料品」は、食品表示法が規定する食品のうち、人の飲んだり食べたりする食品と一定の「一体資産」を指します。食品の中でも、外食やケータリング、酒税法に規定されるアルコール類は軽減税率の対象ではありませんが、出前は軽減税率の対象になります。

ちなみに一体資産とは、おもちゃ付きのチョコレートなど、食品と一体となって売られているものを指します。ただし、一体資産のうち、税抜価額が1万円以下であって、食品の価額の占める割合が2/3以上の場合に限ります。たとえば、100,000円以上するコーヒーサーバーと1,000円のコーヒー豆を一緒に売る場合は、食品が占める割合が2/3以下となり、軽減税率の対象から外れます。

なお、食品や酒類の仕入れと販売を行う飲食店では、売り上げと仕入れの双方に標準税率と軽減税率が混在するケースがあります。

飲食店における軽減税率の考え方

飲食店における現行の軽減税率についての基本的な考え方を整理しておきましょう。

飲食店は店内飲食とテイクアウトの違いに注意

飲食店では、同じ商品でも提供方法によって税率が変わります。たとえば同じ500円のサンドイッチでも、店内の飲食設備を利用して食べる場合は原則10％、持ち帰る場合は8％です。

飲食店に関連する主な消費税率は次のとおりです。

取引例	現在の税率	考え方
店内で提供する料理・ソフトドリンク	10％	飲食設備のある場所での飲食サービスに当たるため
テイクアウトの弁当・惣菜	8％	飲食料品の譲渡に当たるため
宅配・デリバリーする料理	8％	原則として飲食料品の譲渡に当たるため
ビール・ワインなどの酒類	10％	酒類は軽減税率の対象外
店で使用する食材の仕入れ	原則8％	軽減税率対象の飲食料品であれば8％

国税庁は、「外食」か「テイクアウト」かについて、飲食料品を提供する時点で、販売者が顧客に意思確認するなどの方法で判定するとしています¹。注文時に「店内ですか、持ち帰りですか」と確認するオペレーションは、税率を正しく適用するためにも重要です。同じ商品をイートインとテイクアウトで扱う場合、商品マスターやレジ上で税率を切り替えられる状態にしておく必要があります。

仕入れと売り上げを税率ごとに区分する

納税義務のある課税事業者は、売り上げに付随する消費税である「売上税額」から、仕入れや経費などに係る控除対象の消費税額を差し引いた差額を、消費税として税務署へ納付します。

飲食店では、たとえば食材の仕入れは8％、厨房用品や備品は10％、店内飲食の売り上げは10％、テイクアウトの売り上げは8％というように、複数の税率が日常的に発生します。仕入先から受け取った請求書やレシートの税率区分を確認し、自店の売上データと合わせて正しく記帳できる体制を整えておきましょう。

飲食料品の消費税率は1％に

政府は2027年4月1日から2年間、現在の軽減税率の対象となっている飲食料品の消費税率を1％とする方針を閣議決定しました²。飲食店で取り扱う商品や仕入れの際の税率はどう変わるのでしょうか？

「食料品1％」方針とは？

閣議決定された政府方針には、2027年4月1日から2年間、現在の軽減税率の対象となっている飲食料品に係る消費税率を1％とすることが盛り込まれています²。

関連法案が秋の臨時国会で成立すれば、現在8％の軽減税率が適用される飲食料品について、2027年4月1日から2年間、税率が1％へ引き下げられます。一方、現行制度で軽減税率の対象外となっている店内飲食や酒類などについて、どの範囲まで税率が変わるかは、成立する法令や制度の詳細を確認する必要があります。

飲食店での消費税率はどう変わる？

政府方針によると、飲食店での主な税率は次のように変わる見込みです。

取引例	現在	2027年4月以降の見込み
店内飲食	10％	現行の対象範囲が維持されるなら10％
テイクアウト	8％	現行の対象範囲が維持されるなら1％
宅配・デリバリー	8％	現行の対象範囲が維持されるなら1％
酒類	10％	現行の対象範囲が維持されるなら10％
軽減税率対象となる食材の仕入れ	8％	現行の対象範囲が維持されるなら1％

飲食店は、POSレジや会計システムなどの準備を進めつつ、秋の臨時国会での法案成立後に国税庁などから発表される詳細を確認して最終的な設定を行えば、税率変更にスムーズに対応できます。

食料品税率1％が飲食店に与える影響

飲食料品の税率が1％になると、飲食店の経営にはどんな影響が考えられるのでしょうか？

店内飲食とテイクアウトの税率差が広がる可能性

現行制度では、店内飲食10％とテイクアウト8％の差は2ポイントです。閣議決定された方針どおり、現行の軽減税率対象となるテイクアウト等が1％となり、店内飲食が10％のままであれば、テイクアウトと店内飲食の税率差は9ポイントになります。

同じ本体価格の商品でも、店内利用と持ち帰りで税込価格の差が現在より大きくなる可能性があります。税込価格を同一にするのか、税率差を販売価格に反映するのかなど、価格設計を検討する必要があるでしょう。税込価格に大きな差が出る場合は、お店によってはテイクアウトの方がお得に感じるお客さまが増え、持ち帰りの需要が増えるかもしれません。

価格表示やメニューの見直しが必要になる

税率が変更される場合、店頭メニューやテーブルメニュー、券売機などの税込価格表示を点検する必要があります。デジタルサイネージやモバイルオーダーのほか、デリバリーサイトや自社ECの表示も確認しましょう。

特に店内飲食と持ち帰りの両方を扱う店では、顧客が支払額を誤解しないよう、表示方法を統一しておくとよいでしょう。また、価格変更の実施日をお客さまに事前告知しておき、価格データの切り替え方法も事前に決めておくとスムーズです。

仕入れ・経理への影響

食材の仕入れにも軽減税率が適用されるため、食料品税率1％が実施されれば飲食店の仕入れ時の税額も変わります。

一般課税では、売り上げに係る消費税額から仕入れ等に係る消費税額を控除して納付税額を計算するため、控除額の計算時にはどの商品をどの税率で仕入れたかを正しく記録しておく必要があります。2027年4月以降の仕入れ分に関しては、会計ソフトの商品・勘定科目マスターや仕入先データの税区分が正しく設定されているか確認しましょう。

飲食店に求められる対応

飲食店は、新制度の詳細が確定してから慌てないよう、現在の運用を棚卸ししておくとよいでしょう。

POSレジや会計システムの税率設定を確認する

まず確認したいのが、POSレジや会計システムで税率の追加・変更ができるかどうかです。仕入れ品目や商品・提供方法ごとに異なる税率を設定できるか、税率変更日をまたぐデータを正しく集計できるかを確認しましょう。

主な確認項目は次のとおりです。

• 1％など新しい税率をお店側の操作で登録できるか
• 商品・カテゴリ単位で税率を変更できるか
• 店内飲食とテイクアウトで税率を切り替えられるか
• 税率ごとの売上・税額をレポートで確認できるか
• レシートや領収書に税率区分を正しく表示できるか
• 会計ソフトやデリバリーサービスとの連携データに税区分が反映されるか

POSレジシステムによっては、提供元の企業が新しい税区分の作成や設定変更などを行わなければならない場合もあります。Square POSレジを含むクラウド型POSレジのなかには、店舗側の簡単な操作で新しい税区分を作成し、商品に設定できるものもあります。

今回の「飲食料品の消費税率1％」制度は、2年間の期間限定で実施される予定なので、2年後にはまた税率設定を変更する必要があります。システム改修や設定変更に時間がかかるタイプのPOSレジシステムを使っている店舗は、これを機にクラウド型POSレジシステムへの乗り換えを検討してもよいでしょう。

店内・持ち帰りの判定フローを確認する

現行制度でも、外食かテイクアウトかは提供時点の顧客の意思などを基に判定します¹。税率差が大きくなれば、注文時の確認ミスが金額に与える影響も大きくなります。

スタッフが迷わないよう、注文受付時の確認方法、POSレジでのボタン選択、注文変更時の処理などをマニュアル化しておくとよいでしょう。モバイルオーダーを利用している場合は、「店内」「持ち帰り」などの選択肢と税率設定が連動しているかも確認します。

メニュー・値札・オンライン表示を点検する

税率変更の前には、紙・デジタルを問わず、顧客が目にする価格表示を一覧化しておくと更新漏れを防ぎやすくなります。以下のようなチェック箇所のリストを作っておくと便利です。

• 店頭看板・メニューボード
• 卓上メニュー
• 券売機
• 自社ウェブサイト・オンラインストア
• モバイルオーダー
• デリバリーサービス
• SNSや広告に掲載している価格

軽減税率とインボイス制度の関係

飲食料品の消費税率が1％に変更されると、インボイスにも影響があるのでしょうか？

インボイス制度でも税率ごとの区分が必要

現在の適格請求書等保存方式（インボイス制度）では、適用税率や税率ごとの消費税額などを記載した「適格請求書（インボイス）」の交付と保存が、仕入れ税額控除を受けるための要件になっています³。

飲食料品の税率1％が実施された際の具体的な記載事項はまだ未定ですが、飲食店では10％と8％の税率に加え、仕入れと販売の両方で1％税率に対応したレシート・領収書・請求書のフォーマットが使えるかどうかを、POSレジのシステム提供会社や会計ソフト事業者に確認しておくと安心です。

ちなみに不特定多数の顧客に販売する小売業や飲食店業などでは、通常の適格請求書に代えて、記載事項の一部を省略した適格簡易請求書（簡易インボイス）を交付できます³。簡易インボイスでは、宛名を省略できるほか、適用税率に関する一定の記載事項について簡略化が認められています。

Square POSレジなら複数税率の設定・管理もスムーズ

従来の10%と8%に加え、1%の消費税率を販売や仕入れで扱う可能性が高い飲食店では、複数の税率を正しく設定し、商品や注文方法、仕入れ品目などに応じて適用できる仕組みが業務効率化につながります。

そこでおすすめなのが、税率変更に簡単に対応できるクラウド型POSレジです。決済代行会社のSquareが提供するSquare POSレジでは、店舗スタッフによる簡単な操作で消費税の名称や税区分を作成・設定し、税率を適用する商品を選択できます。現在の8％・10％に加え、1%の税率も簡単に登録でき、税込・税別の計算方法も設定できます。適格請求書発行事業者として登録している場合は、レシートに登録番号を表示させることもできます。

また、Squareではダイニングオプションと税金ルールを組み合わせ、店内利用・持ち帰りなどの条件に応じた課税設定を自動的に適用できます。設定方法は税金ルールの作成・編集に関するヘルプページや、こちらの投稿もご確認ください。

さらに、Squareはfreeeやマネーフォワードの主要なクラウド会計ソフトと連携できます。店舗やオンラインでの売上データが自動で会計ソフトに反映されるため、面倒な転記作業がなくなり、入力ミスの心配もありません。日々の経理業務が効率化され、確定申告の準備も格段に楽になります。

まとめ

現在の軽減税率は8％で、酒類・外食を除く飲食料品などが対象です。飲食店では、店内飲食は原則10％、テイクアウトや宅配は8％になります。政府の閣議決定によると、2027年4月から2年間は、現在の軽減税率対象となっている飲食料品の消費税率が1％になる見込みです。飲食店でも店内飲食は10％、テイクアウトや宅配は1％と、適用税率が変わる可能性が高いため、税率変更にスムーズに対応できるよう、POSレジや会計システムの税率設定などを事前にチェックしておきましょう。

よくある質問

軽減税率について、飲食店から寄せられやすい質問をまとめました。

軽減税率の対象となる飲食料品は？

2026年8月時点の軽減税率の対象は、酒類・外食を除く飲食料品です。飲食店では、弁当や惣菜のテイクアウト、飲食料品の宅配などは原則8％の対象となります。一方、店内飲食や酒類は原則10％です¹。

店内飲食とテイクアウトでは税率が違いますか？

2026年8月時点では、店内飲食は原則10％、テイクアウトは原則8％です。同じ商品でも提供方法によって税率が異なるため、販売時に顧客の意思を確認するなどして適用税率を判定します¹。

2027年4月から食料品の消費税率は1％になりますか？

政府は、現在の軽減税率対象となっている飲食料品の消費税率を1％とする方針を閣議決定しており²、2026年秋の臨時国会での関連法案の成立を経て、2027年4月1日から2年間実施される予定です。飲食店はこれを前提に準備を進め、法案成立後に国税庁などの正式な制度案内を確認しましょう。

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執筆は2018年3月28日時点の情報を参照しています。2026年8月17日に一部情報を更新しています。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。