個人事業主・フリーランス・​自営業が​納める​税金の​種類​4つ

フリーランスや​自営業者などの​個人事業主が​納めなくてはならない​税金は、​株式会社や合同会社などの​法人とは​異なる​部分が​あります。​本記事では、​納めるべき税の​具体的な​種類や​納税の​タイミング、​納めなかった​場合の​リスクと​いった​基本的な​情報ともに、​目安となる​納税額の​シミュレーションなども​あわせて​紹介します。

個人事業主・フリーランス・​自営業が​納める​税金の​種類

法人化せずに​事業を​行っている​フリーランスや​自営業者などの​個人事業主は、​大きく​分けて​4種類の​税金を​納める​必要が​あります。​具体的には​「所得税」​「住民税」​「消費税」​「事業税」です。​それぞれの​税の​内容に​ついて、​基本的な​部分を​チェックしていきましょう。

所得税

所得税は​1年間の​所得額を​もとに​課税される​国税です。​事業に​よる​所得だけでなく、​利子所得や​配当所得、​不動産所得など、​個人と​して​得た​すべての​所得が​対象と​なります。​課税額の​算出対象となる​期間は​毎年​1月​1日から​12月31日で​あり、​翌年の​2月16日から​3月15日​（3月15日が​土日の​場合は​翌月曜日に​ずれる）までに​所轄の​税務署で​確定申告を​行い、​税額が​決定します。​税率は​課税対象額が​多ければ​多い​ほど​高くなる​累進課税制と​なっており、​5％から​45％まで​7段階に​分かれています。

また​2013年からは、​2011年3月に​発生した​東日本大震災から​復興する​ために​必要な​財源の​確保を​目的と​する​「復興特別所得税」も​課せられるようになりました。​税額は​「基準所得税額」× 2.1％で​算出し、​2037年の​所得まで​対象になる​ことが​決まっています。

住民税

住民税は、​都道府県が​課税する​都道府県民税と​市区町村が​課税する​市町村民税の​総称で​あり、​地方税に​分類されます。​前年の​1月​1日に​住所や​事業所を​置いていた​都道府県、​および市町村に​納める​必要が​あります。​住民税は​納税者に​よって​「個人住民税」と​「法人住民税」に​分けられますが、​個人事業主に​関わってくるのが​「個人住民税」の​方です。

課せられる​「個人住民税」の​金額は​「所得割」と​「均等割」と​いう​2つの​異なる​算出方法の​合算額と​なっています。​まず​「所得割」ですが、​課税所得に​対する​税率は​都道府県民税が​4％、​市町村民税が​6％の​合計10％と​なっており、​たとえば​年間の​課税所得が​300万円で​あれば、​所得割の​部分の​納税額は​30万円と​なります。

一方の​「均等割」は​所得額に​関係なく​一律の​金額が​課せられます。​都道府県民税の​年額が​1,000円、​市町村民税の​年額が​3,000円と​いうのが​標準と​されていますが、​2014年から​2023年分に​関しては​防災施策の​財源に​充てると​いう​理由から​それぞれ年額500円が​上乗せされ、​都道府県民税が​1,500円、​市町村民税が​3,500円と​なり、​合計の​年額が​5,000円と​なっています。​ただし、​これらの​金額は​自治体​それぞれの​裁量に​よって​条例で​変更が​効く​ため​「地方環境税」などの​名目で​超過課税が​行われている​地域も​存在します。​まと​めると、​課税所得の​10％に​あたる​「所得割」に​「均等割」の​5,000円を​足した​金額が​個人事業主に​課せられる​標準的な​住民税額と​いう​ことに​なります。

ここで​気を​つけて​おきたいのが、​住所と​事業所を​置く​場所が​別々の​場所に​あったり、​事業所や​店舗などが​複数の​エリアに​またがって​存在したりする​場合です。​たとえば​大阪市の​場合、​大阪市内に​住んでいる​人には​個人市民税と​府民税の​均等割と​所得割が、​大阪市の​区内に​事務所や​店舗が​あって​その​区内に​住んでいない​人には、​事務所や​店舗が​ある​区ごとに​個人市民税と​府民税の​均等割だけが​課税されます。​詳しくは​住所や​事業所が​ある​自治体の​ホームページなどで​確認してください。

消費税

消費税は​商品の​販売や​サービスの​提供などの​取引に​対して​広く​公平に​課税される​国税で、​消費者が​負担し事業者が​納付すると​いう​様式を​とる​間接税の​一種です。​商品の​販売や​運送、​広告など、​対価を​得て​行う​取引の​ほとんどが​課税の​対象と​なります。​標準税率は​10％ですが、​「酒類・外食を​除く​飲食料品」と​「定期購読契約が​締結された​週2回以上​発行される​新聞」の​譲渡に​ついては​軽減税率の​8％が​適用されます。

事業税

個人事業者には​基本的に​事業税と​して​個人事業税が​課せられます。​納付先は​都道府県で、​地方税の​ひとつです。​個人事業税の​対象となるのは​都道府県ごとに​定められた​業種のみで​あり、​該当しない​業種の​場合、​個人事業税は​課税されません。

税率は​3つに​分けられた​それぞれの​業種区分に​よって​異なり、​3％から​5％までの​開きが​みられます。
納税額は​所得の​金額を​ベースに​算出されますが、​確定申告を​行う​ことで​同時に​個人事業税に​ついても​申告した​こととなる​ため、​改めて​申告する​必要は​ありません。​また、​個人事業税には​一律290万円の​控除が​あるので、​事業所得が​290万円を​下回る​場合には​納税する​必要が​発生しません。

個人事業税は​「事業を​進める​うえで​行政サービスを​利用する​ことを​見越し、​その経費の​一部を​負担する」と​いう​名目上、​所得税や​住民税と​違って​事業の​運営に​必要な​コストと​して​経費計上が​できます。

【参考ページ】
大阪市：個人市・府民税が​課税される​方 ​（…​>市税に​ついて​>個人市民税）
消費税は​どんな​仕組み？​｜国税庁

個人事業主・フリーランス・​自営業の​税金は​いつ払うか

個人事業主に​課せられた​「所得税」​「住民税」​「消費税」​「事業税」は​いつまでに​納める​必要が​あるでしょうか。​それぞれに​ついてみていきましょう。

所得税の​納付期限

所得税の​納付期限は​基本的に​確定申告の​期限となる​3月15日​（3月15日が​土日の​場合は​翌月曜日に​ずれる）です。​ただし、​納付すべき金額の​半分以上を​納期内に​納めている​場合は、​年率1.6％の​利子税が​かかりますが、​残りの​金額の​延納が​認められています。

また、​一部の​業種では​取引先が​対価を​支払う​際に​源泉徴収している​ケースが​あります。​支払う​相手の​所得税を​見越して​支払額に​一定の​率を​掛けた​金額を​取引先が​先回りして​国に​納税する​ものですが、​その合計が​確定申告時に​決定した​所得税額を​上回っている​場合には、​その​差額が​還付金と​して​戻ってきます。

住民税の​納付期限

住民税は​一括納付と​4回に​分けての​分割納付が​あり、​基本的に​一括納付の​場合は​6月末日、​分割納付の​場合は​6月末日、​8月末日、​10月末日、​1月末日と​なります。
毎年​6月に​市町村から​納付書が​届くので、​その指示に​従って​納付してください。

消費税の​納付期限

消費税の​納付期限は​原則と​して​3月31日と​なっており、​前年分を​納付します。​確定申告に​よって​税額を​算出するので、​確定申告提出時から​3月31日までが​納期と​なります。

個人事業税の​納付期限

個人事業税にも​一括納付と​2回に​分けての​分割納付が​あり、​原則と​して​一括納付の​場合は​8月末日、​分割納付の​場合は​8月末日と​11月​末日に​期限が​設けられています。​毎年​8月に​市町村から​納付書が​届くので、​その指示に​従って​納付してください。

【参考ページ】
主な​国税の​納期限​（法定納期限）​及び振替日｜国税庁
個人事業主は​要確認！​所得税の​納税期限と​3つの​納税方法 | マネーフォワード クラウド

個人事業主・フリーランス・​自営業の​税金が​非課税になる​条件

場合に​よっては​個人事業主が​納める​税金が​免除されたり非課税に​なったりする​ケースが​あります。​どのような​ケースが​該当するか、​それぞれみていきましょう。

所得税が​非課税になる​条件

所得税は​所得を​ベースに​算出するので、​そもそも​課税所得が​ない​場合には​非課税に​なります。
具体的には​以下の​3つの​ケースが​考えられます。

・​決算が​赤字の​場合
課税対象額が​0円で​あれば、​税額も​0円になる​ため、​課税される​ことは​ありません。

・青色申告を​していて​前3年の​赤字の​繰越が​ある​場合
確定申告を​する​際に​青色申告を​選択している​個人事業主は​3年間赤字を​繰り越す​ことができます。​たとえば​初年度に​多額の​赤字を​負い、​2年目、​3年目も​相殺して​赤字が​続くような​ケースでは​所得が​0円となる​ため、​それに​合わせて​2年目、​3年目の​課税額も​0円と​なります。

・所得金額よりも​所得控除額の​ほうが​大きい​場合
所得税を​算出する​際には、​所得から​差し引く​ことのできるさまざまな​控除が​用意されています。​もともとの​所得が​それほど​多くない​場合には、​いく​つかの​控除を​適用していくと​課税所得が​0円になる​ことも​あり、​その際は​所得税が​課税されなくなります。

住民税が​非課税になる​条件

住民税が​非課税になる​条件も​おおむね所得税が​非課税になる​条件と​同じですが、​住民税の​内訳のなかには​所得に​かかわらず​一律で​納めなくてはならない​「均等割」の​部分が​あります。
この​「均等割」も​含めて​非課税になる​ケースと​しては​以下の​条件に​当ては​まる​場合が​挙げられます。

・生活保護を​受けている​場合
生活保護法に​よる​「生活扶助」を​受けている​人は、​住民税の​「均等割」​「所得割」の​両方が​非課税に​なります。​ただし、​「医療扶助」​「教育扶助」と​いった​「生活扶助」以外の​扶助に​ついては​対象に​なりません。

・未成年者、​障害者、​寡婦または​一人親で​前年の​合計所得金額が​135万円以下の​場合

・​前年の​合計所得が​各地方自治体の​定める​金額以下の​場合
自治体に​よって​異なりますが、​前年の​合計所得が​一定の​要件を​満たす​場合には​「均等割」​「所得割」の​両方が​非課税になる​ことが​あります。​たとえば​東京23区では​以下が​要件と​して​挙げられています。

同一生計配偶者または​扶養親族が​いる​場合
35万円 × (本人・同一生計配偶者・扶養親族の​合計人数) + 31万円以下

同一生計配偶者および扶養親族が​いない​場合
45万円以下

消費税が​非課税になる​条件

消費税に​ついて、​個人事業主は​課税業者に​なるか免税事業者に​なるかを​選ぶ​ことができます。​免税事業者で​あれば​消費税を​納める​必要は​ありませんが、​次の​条件を​満たしていない​場合は​免税事業者には​なれません。

・基準期間(消費税の​納税義務を​判定する​年の​前々年の​1月​1日～12月31日)の​課税売上高が​1,000万円以下

・特定期間(消費税の​納税義務を​判定する​年の​前年の​1月​1日～6月30日)の​課税売上高が​1,000万円以下

また、​簡易課税制度を​利用していない​事業者で、​売上に​かかる​消費税よりも​経費に​かかる​消費税の​ほうが​多かった​年度に​ついては、​納めるべき消費税は​0円と​なります。

個人事業税が​非課税になる​条件

個人事業税が​非課税になる​条件に​ついては、​大きく​分けて​4つの​ケースが​あります。

・事業所得が​290万円以下の​場合
個人事業税には​「事業主控除」と​いう​ものが​あり、​1年間で​290万円が​控除される​ことになっています。​営業期間が​1年に​満たない​場合は​月割制と​なり、​ひと月​あたり約24万円の​控除が​得られます。​よって、​事業所得が​これらの​金額を​下回る​場合は​課税される​ことは​ありません。

・法定業種以外の​業種の​場合
先にも​挙げましたが、​個人事業税の​対象となるのは​都道府県ごとに​定められた​業種のみで​あり、​該当しない​事業の​場合、​個人事業税は​課税されません。​一般的には、​ミュージシャン、​スポーツ選手、​漫画家、​作家などが​挙げられます。​詳しくは​管轄の​税務署で​確認すると​よいでしょう。

・前3年の​赤字の​繰り​越しが​ある​場合
所得税の​場合と​同様に、​前3年の​赤字の​繰り​越しが​ある​場合は​個人事業税も​非課税と​なります。

・​その他の​繰越控除が​ある​場合
白色申告者で、​震災、​風水害、​火災などに​よって​生じた​事業用資産の​損失の​金額が​ある​「被災事業用資産の​損失の​繰越控除」を​受けているような​場合も​個人事業税が​非課税になる​ことが​あります。

【参考ページ】
確定申告を​しなくていい​金額は​いくらまで？​金額や​判定方法を​チェック - 確定申告お役立ち情報 - 弥生株式会社【公式】

個人事業主・フリーランス・​自営業が​税金を​支払わない​リスク

では、​個人事業主が​税を​納めなかった​場合、​どんな​リスクが​生じるでしょうか。​それぞれの​税に​ついてみていきましょう。

所得税を​支払わなかった​場合の​リスク

所得税を​期限内に​納めなかった​場合、​納付期限の​翌日から​延滞税が​発生し、​納付の​際は​本来の​税額に​加えて​延滞税も​納めなくてはならなくなります。​この​延滞税の​利率は​所得税の​場合、​期限から​2カ月を​超えると​上昇します。​また、​納付期限から​50日以内に​税務署から​督促状が​送られてきます。​この​督促状の​発送日から​10日以内に​全額を​納付しないと​差し押さえが​行われる​ことに​なり、​不動産や​預貯金、​株や​保険と​いった​財産が​強制的に​換価、​処分されます。

住民税を​支払わなかった​場合の​リスク

住民税も​所得税を​納めなかった​ときと​同様の​リスクが​ありますが、​国税と​地方税と​いう​違いが​ある​ことから​延滞税の​利率が​上がるタイミングや​督促状が​送られる​時期が​異なるので​注意が​必要です。
延滞税の​利率が​上がるタイミングは​納付期限から​1カ月以上​経過した​時点に、​督促状が​発送されるのは​納付期限から​20日以内と、​どちらも​所得税に​比べると​短くなります。

消費税を​支払わなかった​場合の​リスク

消費税を​期限内に​納付できなかった​場合の​リスクは​国税である​所得税の​場合と​同様です。

個人事業税を​支払わなかった​場合の​リスク

個人事業税を​滞納した​場合の​リスクは​地方税である​住民税の​場合と​同様です。

これらの​実質的な​不益の​ほかにも、​風評に​よる​取引停止なども​リスクの​ひとつと​して​考えられるので​頭に​入れておくと​いいでしょう。
また、​税金の​滞納は​故意であるかどうかで​税務署の​対応が​大きく​変わってきます。​悪質だと​認められた​場合には​無申告加算税や​重加算税が​課せられる​ことも​あるので、​放置する​ことは​避けるべきです。​納める​意志が​あるのに​仕方なく​納められない​ことが​見込める​場合には、​早めに​税務署に​相談する​ことを​おすすめします。

【参考ページ】
税金が​支払えない！​個人事業主が​知って​おきたい​対策や​制度などを​ご紹介！​ | 起業・創業・資金調達の​創業手帳
振替納付日に​ついて​/期限内に​納付できなかった​場合は​｜国税庁

個人事業主・フリーランス・​自営業が​納める​所得税は​いくら？

個人事業主が​納める​所得税は​以下のような​ステップで​算出します。

1. 所得を​算出する

すべての​収入から​必要経費を​差し引きます。​ここで​算出された​額が​所得と​なります。

2. 所得から​所得控除を​差し引いて​課税所得金額を​算出する

算出された​所得から​基礎控除や​配偶者控除など​適用可能な​所得控除を​差し引きます。​ここで​算出された​額が​課税所得金額と​なります。

3. 所得税の​税率を​乗じて​所得税額を、​さらに​特定の​税額控除を​差し引いて​基準所得税額を​算出する

課税所得金額に​所得税率を​乗じ、​所得金額を​算出します。​所得税率は​課税所得額に​応じて​7段階用意されているので、​その​税率が​対応する​範囲ごとに​当ては​まる​ものを​選んで​計算します。
​その後、​住宅ローン控除や​配当控除などが​利用できる​場合は​その額も​差し引く​ことができます。​ここで​算出された​額が​基準所得税額と​なります。

4. 基準所得税額を​もとに​復興特別所得税額を​算出して、​特定の​税額控除を​差し引き、​最終的な​納税額を​算出する

また​2013年からは、​2011年3月に​発生した​東日本大震災から​復興する​ために​必要な​財源の​確保を​目的と​する​「復興特別所得税」も​課せられるようになっているので、​その額も​算出しなくては​なりません。​税額は​「基準所得税額」× 2.1％で​算出します。

基準所得税額に​復興特別所得税額を​加えた​額が​納めるべき所得税額と​なります。

【参考ページ】
個人事業主の​所得税は​いくら？​税金の​計算方法や​節税対策を​解説！​ | マネーフォワード クラウド

個人事業主・フリーランス・​自営業が​納める​所得税の​計算シミュレーション

では、​具体的に​収入が​500万円だった​場合の​所得税額の​算出を​シミュレーションしてみましょう。

1. 所得を​算出する

必要経費を​50万円と​して​収入から​差し引きます。

500万円 - 50万円 = 45万円（所得）

2. 所得から​所得控除を​差し引いて​課税所得金額を​算出する

所得控除を​90万円と​して​所得から​差し引きます。

450万円 - 90万円 = 360万円（課税所得金額）

3. 所得税の​税率を​乗じて​所得税額を、​さらに​特定の​税額控除を​差し引いて​基準所得税額を​算出する

課税所得金額に​所得税率を​乗じ、​所得金額を​算出します。

195万円×5％ = 9万7,500円
（330万円 - 195万円）×10％ = 13万5,000円
（360万円 - 330万円）×20％ = 6万円
↓
合計：29万2,500円（所得税額）

段階ごとに​計算するのが​面倒な​場合は、​国税庁が​用意している​「所得税の​速算表」を​使用すると​簡単に​求められます。

360万円×20％ - 42万7,500円 = 29万2,500円（所得税額）

【参考ページ】
所得税の​税率｜国税庁

住宅ローン控除や​配当控除などが​利用できる​場合は​その額も​差し引きます。​仮に​15万円人して​計算します。

29万2,500円 - 15万円 = 14万2,500円（基準所得税額）

4. 基準所得税額を​もとに​復興特別所得税額を​算出して、​特定の​税額控除を​差し引き、​最終的な​納税額を​算出する

14万2,500円×2.1％ = 2,992.5円（復興特別所得税額）

基準所得税額に​復興特別所得税額を​加えた​額が​納めるべき所得税額と​なります。

14万2,500円 + 2,992.5円≒14万5,492円（1円未満の端数金額は切り捨て）

【参考ページ】
No.2260所得税の​税率｜国税庁

個人事業主・フリーランス・​自営業の​税金対策

個人事業主の​税金対策には​どのような​ものが​あるでしょうか。​比較的高い​節税効果が​見込める​所得税に​ついて、​主だった​ところを​紹介します。

青色申告を​利用する

確定申告時に​青色申告を​選択すると、​単式簿記で​10万円、​複式簿記で​65万円の​控除が​受けられます

必要経費を​正確に​把握し、​計上する

たとえば​自宅を​事業所と​している​場合、​家賃や​光熱費などを​按分して​計上する​ことができます。​また​自動車などを​事業で​使う​ことが​ある​場合には、​燃料代の​ほか​自動車保険料や​車検費用なども​利用割合に​応じて​計上可能です。​このような​細かな​経費も​漏らさず​積み上げる​ことに​よって​収入から​差し引く​ことができる​必要経費が​正確に​把握でき、​節税に​つなげる​ことができます。

少額減価償却資産の​特例を​活用する

資本金が​1億円以下で​従業員が​500人以下の​青色申告を​している​個人事業主の​場合、​固定資産の​取得価格が​30万円未満で​年度内での合計額が​300万円未満の​ときは、​「少額減価償却資産の​特例」を​適用する​ことに​よって、​その年度に​まと​めて​減価償却する​ことができます。​これに​より、​耐用年数に​かかわらず​均等償却できるので、​1年​あたりの​償却額が​大きくなり、​大きな​節税効果が​得られます。

小規模企業共済制度などに​加入する

将来の​退職金が​わりに​銀行の​定期積立預金などを​利用すると​課税対象と​なりますが、​小規模企業共済に​加入すれば、​掛金は​全額所得控除に​なります。​同様に​中小企業倒産防止共済や​国民年金基金、​iDeCoなども​所得控除の​対象となるので、​あわせて​検討すると​よいでしょう。

【参考ページ】
個人事業主・フリーランスの​節税対策！​経費や​税金を​徹底解説 | ビジドラ～起業家の​経営を​サポート～

個人事業主・フリーランス・​自営業が​納める​消費税と​インボイス制度

2019年10月からの​消費税率引き上げに​より、​標準税率である​10％の​商品と​軽減税率である​8％の​商品が​混在するようになりました。​そのような​状況のなかで​正しく​消費税額を​把握し、​正確に​納税して​もらう​ことを​目的の​ひとつと​して、​商品それぞれに​価格と​税率を​記載した​適格請求書、​いわゆる​インボイスを​発行、​保存する​制度​（インボイス制度）が​2023年10月​1日から​始まりました。

消費税は​間接税で​あり、​事業者が​販売する​商品や​サービスの​価格に​含まれて、​次々と​転嫁され、​最終的に​商品を​消費したりサービスの​提供を​受けたりする​消費者が​負担する​こととなります。​納税の​際は、​生産や​流通などの​各段階で​二重、​三重に​税が​課される​ことのないよう、​事業者は​課税売上げに​係る​消費税額から​課税仕入れなどに​かかわる​消費税額を​控除した​金額を​納める​仕組みで、​税が​累積しないようになっています。

ここで​問題と​なっているのが、​先に​紹介した​消費税を​納める​必要のない​個人事業主である​免税事業者が​介入する​場合です。

一連の​取引が​すべて​課税事業者だけで​完結する​取引で​あれば、​消費者が​負担する​消費税と​それぞれの​事業者が​納める​消費税の​合計は​原則一致するはずです。​しかし、​課税事業者が​インボイスを​発行できない​事業者​（免税事業者）から​仕入を​した​場合は​仕入税額控除が​受けられなくなり、​免税事業者が​本来負担すべきは​ずの​消費税も​加えて​納税しなくてはならなくなってしまいます。​フリーランスや​自営業者など、​免税事業者の​取引先が​課税事業者である​場合、​仕入税額控除を​受けられない​ことを​理由に​取引を​断られたり消費税分の​値引きを​要求されたりする​可能性も​考えられます。

そのような​状況のなか、​現在、​免税事業者である​個人事業主には、​消費税を​納める​必要のない​免税事業者の​ままで​いるか、​課税事業者に​切り替えるかの​選択が​迫られています。

2023年10月​1日からの​インボイス制度導入に​あたり、​事業者には​さまざまな​負担が​生じる​ことが​見込まれます。​そこで​政府は​いくつかの​経過措置を​設けました。​「持続化補助金の​加算」​「会計ソフトの​導入に​対する​補助金」​「特定の​取引を​対象外に​する」と​いった​ものも​ありますが、​なかでも​大きな​負担軽減策と​考えられるのが、​いわゆる​「2割特例」です。​「2割特例」とは、​2023年10月​1日から​2026年9月30日の​間、​これまで​免税事業者だった​事業主が​インボイス制度に​対応した​場合、​その課税期間中に​納める​消費税額を​売上税額の​2割に​できると​いう​ものです。

また​経過措置以外にも、​仕入税額控除の​計算を​簡素化し、​事務処理に​かかる​業務負担や​費用負担を​軽減する​ことを​目的と​した​「簡易課税制度」と​いう​ものも​あります。​税務署に​「消費税簡易課税制度選択届出書」を​提出する​ことで​導入できる​もので、​「売上に​かかる​消費税額 - 仕入に​かかる​消費税額」を​正確に​計算する​（本則課税）ではなく、​「売上に​かかる​消費税額 - 売上に​かかる​消費税額 × みなし仕入率」に​よって​算出します。​「みなし仕入率」は​事業内容に​よって​6つに​分けられており、​40％から​90％までの​開きが​あります。

【参考ページ】
インボイス制度で​個人事業主が​登録しないと​どうなる？​影響や​対策を​わかりやすく​解説

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