免税事業者とは？​課税事業者との​違い、​インボイス制度の​影響

免税事業者とは、​消費税の​納付を​免除されている​個人や​法人を​指します。​これに​対し、​消費税の​納税義務を​負う​個人や​法人は​課税事業者と​いいます。​インボイス制度は、​免税事業者と​課税事業者の​どちらにも​関わる​問題です。​本記事では、​両事業者の​違いを​整理し、​インボイス制度の​影響に​ついて​解説します。

免税事業者とは？

免税事業者とは、​商品の​販売や​サービスの​提供などで​預かった​消費税を​納付する​必要が​ない​事業者を​指します。​まずは​免税事業者の​定義や​要件、​また​前提となる​税制度である​消費税のしく​みに​ついて​簡単に​整理して​おきましょう。

免税事業者の​概要

免税事業者は、​事業活動で​得た​売り上げに​対する​消費税の​納付義務が​免除される​個人または​法人を​いいます。​消費税の​課税対象となる​期間の​中で​商品や​サービスを​販売し対価を​得ても、​免税事業者の​要件を​満たす間は​消費税を​支払う​義務を​負いません。​一方で、​免税されている​間は、​仕入れの​際に​支払った​消費税を​控除と​して​差し引く​ことは​できません。​つまり、​免税事業者だと、​販売時に​受け取った​消費税より​仕入れ時に​支払った​消費税の​ほうが​多くても​還付を​受けられないのです。​この​ため、​免税事業者の​要件を​満たしていても​課税事業者を​選択する​場合は​あり得ます。

免税事業者の​要件は​次の​3点です。

• 基準期間に​おける​売上高が​1,000万円以下
  -> 基準期間：個人事業主は​前々年、​法人は​前々事業年度
• 特定期間に​おける​売上高が​1,000万円以下
  -> 特定期間：個人事業主の​場合は​前年の​1月​1日～6月30日、​法人の​場合は​前事業年度の​開始日以後​6カ月
• その事業年度の​基準期間が​ない​法人の​うち、​事業年度の​開始日に​おける​資本金または​出資金の​額が​1,000万円未満

新たに​設立された​法人は​1期目と​2期目に​おいては​基準期間が​ありません。​したがって​当初2期は​原則と​して​納税が​免除されます。

消費税のしく​み

ここで、​消費税のしく​みに​ついて​簡単に​整理して​おきましょう。​消費税は、​製品の​販売や​サービスの​提供などの​取引に​対して​広く​課税される​税金です。​商品の​販売や​運送、​広告など、​対価を​得て​行う​ほとんどの​取引が​課税の​対象と​なります。

消費税では​消費者が​金銭を​負担し、​納税するのは​事業者です。​たとえば、​ある​事業者が​一般消費者に​対して​商品を​販売した​とき、​消費者は​商品の​対価と​消費税を​合わせた額を​支払い、​事業者は​いったん消費税分を​預かって​おき、​まと​めて​税務署に​納めます。

事業者が​仕入れを​行う​ときには、​事業者が​仕入れ先に​対し、​消費税を​含めた​商品の​対価を​支払っています。​この​ため、​事業者が​納付する​消費税額は、​消費者から​預かった​消費税から、​仕入れで​自社が​支払った​消費税を​差し引いた額となります。​消費税は​課税対象が​広範囲に​わたる​ため、​商品の​生産や​流通などの​各段階で​重複して​課税されないしく​みに​なっているのです。

【参考ページ】
No.6501 納税義務の​免除｜国税庁
消費税のしく​み｜国税庁

免税事業者と​課税事業者の​違い

免税事業者と​対になる​事業者と​して​課税事業者が​あります。​免税事業者が​消費税の​納税を​免除される​事業者であるのに​対し、​課税事業者は​消費税の​納税義務を​負う​事業者です。​ここからは、​課税事業者の​特徴との​比較を​通じて​免税事業者の​特徴に​ついての​理解を​深めていく​ことにしましょう。​課税事業者の​定義​（納税の​義務、​要件、​届出）、​消費税の​計算方法、​申告と​納付の​方法、​消費税の​表示に​ついてみていきます。

課税事業者とは

課税事業者とは、​商品や​サービスの​売り上げで​生じた​消費税を​納税する​義務を​負う​事業者です。
下記の​いずれかの​要件を​満たす事業者は​課税事業者と​なります。

• 基準期間に​おける​売上高が​1,000万円を​超える
  -> 基準期間…​個人事業主は​前々年、​法人は​前々事業年度
• 特定期間に​おける​売上高が​1,000万円を​超える
  -> 特定期間…​個人事業主の​場合は​前年の​1月​1日～6月30日、​法人の​場合は​前事業年度の​開始日以後​6カ月
• その事業年度の​基準期間が​ない​法人の​うち、​事業年度の​開始日に​おける​資本金または​出資金の​額が​1,000万円以上である
• な​お特定期間に​おける​1,000万円の​判定には、​売上高の​代わりに​給与の​支払額を​用いる​こともできます。

消費税の​計算

課税事業者が​納付する​消費税の​額を​計算する​方法には​大きく​分けて、​原則となる​一般課税と、​簡略化した​簡易課税制度に​よる​方法の​2種類が​あります。

一般課税

消費税の​計算の​原則となる​方法が​一般​課税です。​次の​計算式で​納税額を​求めます。

納税額＝売り上げにかかった消費税－仕入れにかかった消費税

2023年9月現在、​消費税には​10%と​8%の​2種類の​税率が​混在しています。​消費税を​申告するには​税率ごとに​分けて​記帳し、​集計しなければなりません。​また、​上記の​計算式ど​おり仕入れに​かかった​消費税を​控除して​納税する​ためには、​証拠となる​帳簿および請求書等の​保存も​必要と​なります。

簡易課税制度

原則となる​消費税の​会計処理の​負担が​大きいために​用意されたのが​簡易課税制度です。​簡易課税制度では、​仕入れ時の​消費税の​集計が​不要となり、​売り上げに​かかった​消費税のみを​基礎と​して​納税額を​算出できます。

具体的には、​下の​式に​ある​「みなし仕入率」を​用いて、​一般課税よりも​簡潔に​計算します。

納税額＝売り上げにかかる消費税－（売り上げにかかる消費税×みなし仕入率）

みなし仕入率は​事業区分ごとに​異なり、​下記のように​設定されています。

• 第1種事業​（卸売業）…​90%
• 第2種事業​（小売業等）…​80%
• 第3種事業​（製造業等）…​70%
• 第4種事業​（​その他飲食店業など）…​60%
• 第5種事業​（サービス業等）…​50%
• 第6種事業​（不動産業等）…​40%

簡易課税制度は、​中小事業者に​おける​税理事務の​負担軽減を​目的と​しており、​基準期間の​売上高が​5,000万円以下の​事業者が​選択できます。

消費税の​申告と​納付

課税事業者は、​確定申告・納付の​ほか、​直前の​課税期間の​消費税額に​応じて​中間申告・​納付が​義務づけられています。​確定申告・納付の​時期は、​個人事業主が​翌年3月​末日まで、​法人は​課税期間​末日の​翌日から​2カ月以内です。​いずれも​所轄の​税務署に​申告・納付します。​中間申告・納付の​義務を​負うのは​直前の​課税期間に​おける​消費税額が​48万円を​超える​事業者です。​下表のと​おりに​申告・納付を​行います。

• 48万円超400万円以下​： 年1回​（直前の​課税期間の​消費税額の​1/2）
• 400万円超4,800万円以下​： 年3回​（直前の​課税期間の​消費税額の​1/4ずつ）
• 4,800万円超： 年11回​（直前の​課税期間の​消費税額の​1/12ずつ）

期限内に​申告・納税を​行わなかった​場合や​間​違った​申告を​した​場合、​不足した​税金を​納めるだけでなく​加算税や​延滞税の​納付を​求められる​可能性が​ある​ため注意しましょう。​納付の​方法は、​金融機関または​税務署の​窓口で​現金で​支払う​ほか、​e-Taxを​使った​引落し、​クレジットカード、​コンビニ納付などが​利用できます。

消費税の​表示

事業者が​消費者に​対して​商品・サービスの​価格を​あらかじめ表示する​場合、​全体と​していくら​払えば​よいのかを​わかりやすく​する​ため、​税込価格での​表示​（総額表示）が​義務づけられています。​価格を​表示する​ところは​値札や​店頭だけでなく、​チラシや​広告、​ホームページなど種類を​問いません。​総額表示義務の​対象外となるのは、​あらかじめ価格表示を​していない​場合や​口頭で​価格を​伝える​場合です。​これらの​消費税の​表示ルールは、​免税事業者か​課税事業者かに​関わらず​適用されます。

【参考ページ】
消費税のしく​み｜国税庁
中​小企業・​小規模事業者の​ための​インボイス制度対策​（第3版）

免税事業者の​メリットと​デメリット

免税事業者と​課税事業者の​大きな​違いは​消費税の​納付義務の​有無に​あります。​この​大きな​違いを​踏まえながら、​免税事業者を​選択する​メリットと​デメリットを​みていきましょう。

免税事業者の​メリット

免税事業者には、​課税事業者と​比較した​場合、​大きく​2つの​メリットが​あります。​ひとつは、​金銭面や​事務面での​負担の​少なさです。​免税事業者は、​消費税の​申告も​納付も​行う​必要が​ない​ため、​税理事務の​負担や​金銭的な​負担が​軽減されます。

もう​ひとつは、​税改正に​対応する​負担も​軽い点が​あります。​消費税制が​改正されると、​課税事業者は​改正内容に​応じて​消費税の​申告・​納税や​納税額の​算出、​記帳方法など、​さまざまな​対応を​定められた​期日までに​行うよう​迫られます。​この点、​免税事業者は​消費税を​納税しない分、​必要な​対応が​少なくなるのです。

免税事業者の​デメリット

免税事業者の​デメリットは、​消費税の​計算が​不要となる分、​消費税の​絡んだ​控除や​還付を​受ける​ことができない点です。​事業を​立ち上げて​間がなく​設備や​機材など​初期費用が​多い​場合など、​売り上げの​消費税より​仕入れや​経費の​消費税が​多く​かかった​場合、​名税事業者だと​消費税の​還付を​受ける​ことができず、​デメリットが​大きくなりやすいでしょう。

また​非課税取引が​多い​業種も​同様に、​メリットよりも​デメリットの​ほうが​大きくなるかもしれません。​非課税取引には​土地の​譲渡や​貸付け、​住宅の​貸付け、​社会保険医療、​介護保険サービス、​社会福祉事業などが​含まれます。​また、​国内で​仕入れた​商品を​国外へ​輸出する​場合など、​日本国外での​取引も​消費税の​適用外です。

つまり、​賃貸業者や​医療・介護事業者、​輸出取引業を​営む事業者は、​売り上げで​生じる​消費税より​仕入れで​かかる​消費税の​ほうが​大きくなりやすく、​免税事業者を​選ぶデメリットも​大きくなりやすい​傾向に​あると​いえます。

【参考ページ】
消費税のしく​み｜国税庁

免税事業者に​必要な​届出と​手続き

免税事業者となる​ために​手続きが​必要なのは​課税事業者が​免税事業者に​移行する​場合です。​免税対象と​なっている​事業者が​免税事業者であると​登録する​ための​届出は​必要ありません。​起業した​時点では​まだ​売り​上げが​ありませんから、​資本金が​1,000万円以下で​あれば​届出がなくても​免税事業者からの​スタートとなるのです。

ここでは、​免税事業者が​関係する​届出と​して、​次の​3つの​場合に​分けて​必要な​手続きを​説明します。

1. 課税事業者から​免税事業者になる​場合
2. 免税事業者から​課税事業者になる​場合
3. 課税事業者のなかでも​簡易課税制度を​選択する​場合

課税事業者から​免税事業者になる​場合

課税事業者から​免税事業者に​移る​場合、​基準期間の​売上高が​1,000万円以下に​なった​ことが​移行の​きっかけか​どうかで​手続きが​分かれます。

基準期間の​売上高が​1,000万円以下に​なった​ことに​より​免税事業者になる​場合

基準期間の​売上高が​1,000万円以下となり免税事業者となる際は​すみやかに​「消費税の​納税事業者でなくなった旨の​届出書」を​税務署へ​提出します。​ただし基準期間の​売上高が​1,000万円以下であっても、​特定期間の​売上高が​1,000万円を​超える​場合は​免税事業者には​なれません。

基準期間の​売上高を​きっかけと​せず​免税事業者になる​場合

もともと​基準期間の​売上高が​1,000万円以下なのに​課税事業者を​選択していた​事業者が​免税事業者に​移る​場合などは、​「消費税課税事業者選択不適用届出書」を、​免税事業者に​移ろうとする​課税期間が​始まる​前日までに​税務署に​提出します。

免税事業者から​課税事業者になる​場合

免税事業者が​課税事業者になるときの​手続きは、​事由別に​おもに​4種類です。​基準期間の​売上高が​1,000万円を​超えた​とき、​特定期間の​売上高が​1,000万円を​超えた​とき、​先の​2つの​どちらでもない​とき、​資本金が​1,000万円以上の​法人を​新設する​ときです。

基準期間の​売上高が​1,000万円を​超えた​とき

基準期間の​売上高が​1,000万円を​超えると​免税事業者では​いられなくなります。​「消費税課税事業者届出書​（基準期間用）」を​すみやかに​作成し、​所轄の​税務署に​提出する​必要が​あります。

特定期間の​売上高が​1,000万円を​超えた​とき

基準期間の​売上高は​1,000万円以下だが、​特定期間に​おいて​売上高​（または​給与支払額）が​1,000万円を​超えた​ときも​課税事業者へ​移る​手続きが​必要です。​先ほどと​同様に​すみやかに​「消費税課税事業者届出書​（特定期間用）」を​作成し、​所轄の​税務署に​提出します。

上記以外の​事由で​課税事業者になろうとする​とき

基準期間​および特定期間の​売上高が​1,000万円以下であっても、​手続きを​すれば​課税事業者に​なれます。​課税事業者の​適用を​受ける​課税期間が​始まる​前日までに​「消費税課税事業者選択届出書」を​所轄の​税務署に​提出しましょう。

資本金が​1,000万円以上の​法人を​設立する​とき

法人を​設立する​際、​資本金または​出資金の​額が​1,000万円以上で​あれば​届出が​必要です。​「消費税の​新設法人に​該当する​旨の​届出書」を​作成し、​所轄の​税務署に​提出します。​ただし​「法人設立届出書」に​消費税の​新設法人に​該当する​旨を​含む所定の​事項を​記載して​提出している​場合は、​この​手続きを​省略できます。

課税事業者になる​際に​簡易課税制度を​選択する​場合

免税事業者から​課税事業者となるに​あたり簡易課税制度を​選択する​ときは、​課税事業者になる​届出の​ほかに​簡易課税制度を​選択する​届出も​必要です。​適用を​受けようとする​課税期間が​始まる​前日までに​「消費税簡易課税制度選択届出書」を​作成し、​所轄の​税務署に​提出します。​な​お簡易課税制度の​適用を​受けると、​その後​2年間は​一般課税制度へ​変更できません。

また、​簡易課税制度を​選択できるのは​基準期間の​売上高が​5,000万円以下の​事業者です。​簡易課税制度の​届出を​しても、​基準期間の​売上高が​5,000万円を​超える​課税期間は​簡易課税制度が​適用されません。

【参考ページ】
No.6629 消費税の​各種届出書｜国税庁

免税事業者への​インボイス制度の​影響と​必要な​対応

2023年10月​1日から​インボイス制度が​始まりました。​インボイス制度は​消費税に​関する​制度の​ひとつであり、​免税事業者にも​影響を​及ぼす可能性が​あります。​ここからは、​インボイス制度の​概要と​設定された​背景、​インボイスを​発行する​ための​要件を​整理してから、​免税事業者への​具体的な​影響と​必要な​対応を​みていきましょう。

インボイス制度とは

インボイス制度を​ひと言で​表すと、​請求書や​領収書など​商品の​価格や​消費税が​書かれた​書類に​関する​制度です。​そもそも​インボイスとは​適格請求書とも​よばれ、​一定の​要件を​満たした​請求書等を​指します。

ここで​一般課税での​消費税の​算出方法を​思い出してみましょう。

一般課税では​売り上げに​かかった​消費税から​仕入れに​かかった​消費税を​差し引いて​納税額を​算出します。​納税額の​算出に​おいて​仕入れに​かかった​消費税額を​差し引く​ことを​仕入税額控除と​いいます。​インボイス制度が​始まると、​インボイスが​なければ​仕入税額控除を​適用できません。​商品の​買い手は​売り手から​発行して​もらった​インボイスの​保存に​よって​仕入税額控除を​適用できるようになります。​また​商品の​売り手も​交付した​インボイスを​保存しておく​必要が​あります。

インボイス制度が​設定された​背景

インボイス制度設定の​背景に​あるのは​2019年10月の​消費税率引き上げと​軽減税率の​導入です。​税制の​改正に​よって​10%と​8%の​2種類の​消費税率が​混在する​こととなりました。​消費税の​納付額を​正しく​算出する​ためには​どの​取引​（商品）に​どちらの​税率が​適用されているかを​正確に​把握する​必要が​あり、​税理事務の​煩雑化を​招きました。

この​状況を​改善する​ため、​従来の​請求書等の​内容に​加えて​消費税率や​消費税額などを​明記する​インボイス​（適格請求書）の​制度を​導入し、​正確な​納税額を​計算する​負担を​軽減させようと​いうわけです。

インボイス​（適格請求書）を​発行する​ための​要件

インボイスを​発行できる​事業者は、​税務署長から​登録を​受けた​「インボイス発行事業者​（適格請求書発行事業者）」のみです。​また、​インボイス発行事業者の​登録を​受けられるのは​課税事業者です。​つまり、​免税事業者が​インボイスを​発行する​ためには、​課税事業者に​移行し、​インボイス発行事業者の​登録を​受ける​必要が​あります。​この​とき、​課税事業者で​あれば、​一般課税または​簡易課税制度の​どちらを​選択していてもかまいません。

インボイス発行事業者の​登録を​受けると​インボイスを​発行できるようになります。​インボイスの​記載内容は、​従来の​請求書等の​内容に​3項目が​追加されます。

従来の​請求書等の​記載事項

• 請求書の​発行事業者名
• 取引年月日
• 取引の​内容​（軽減税率の​対象品目は​その旨も​明記）
• 税率ごとに​区分して​合計した​対価の​額
• 書類の​交付を​受ける​事業者名

インボイスの​記載事項

• 従来の​請求書等の​記載事項
• 【追加】インボイス発行事業者の​登録番号
• 【追加】税率ごとに​区分して​合計した​対価の​額に​適用税率を​付記
• 【追加】税率ごとに​区分した​消費税額の​合計

インボイス制度が​免税事業者に​与える​影響

インボイス制度の​大きな​特徴は、​制度導入後は​インボイスが​なければ​仕入税額控除が​適用できなくなる​点です。​しかし​インボイスの​発行は​登録を​受けた​課税事業者に​限られ、​免税事業者は​インボイスを​発行できません。​したがって​インボイス制度が​始まると、​免税事業者は​取引先から​継続契約の​解除や​値下げを​求められる​可能性が​あります。​また​新規の​契約を​受注する​ハードルも​高くなるかもしれません。

免税事業者から​仕入れを​行う​課税事業者は、​インボイスの​発行を​受けられないために​仕入税額控除が​できません。​よって​控除できない​消費税額分の​負担が​増えてしまいます。​負担増を​避ける​ため、​仕入れ先である​免税事業者に​対して​値引きの​要求や​契約解除を​打診するかもしれません。

取引先に​対して​契約に​関する​相談や​交渉は​できますが、​あまりに​行き過ぎた​要請や​強要は​独占禁止法や​下請法等に​おいて​問題と​なる​おそれが​あります。​また、​課税事業者が​新しい​仕入れ先を​探す際には、​インボイスを​発行できない​免税事業者は​候補から​外される​ことも​考えられるでしょう。

上記のような​影響が​考えられますが、​すべての​免税事業者が​インボイス発行事業者になる​必要が​あるとは​限りません。​あくまでも​任意ですから、​事業の​状況や​インボイス制度の​影響などを​ふまえたうえで、​最終的には​経営者の​判断に​委ねられます。

免税事業者が​インボイス発行事業者への​移行を​判断する​ポイント

では、​免税事業者が​インボイス発行事業者に​移行するか​どうかは、​どのように​判断すれば​よいのでしょうか。​難しい​課題ですが、​たとえば、​商品の​販売先の​事業者区分を​手が​かりに​考えてみるなど、​いく​つかの​ヒントは​あります。​ここでは​3つの​場合を​紹介しますが、​個々の​事業展望や​事業規模などに​よって​適切な​対応は​異なります。​あくまで​目安と​して​捉えてください。

商品の​販売先が​おもに​消費者または​免税事業者の​場合

商品の​販売先の​大半を​一般消費者が​占める​場合、​インボイス発行事業者になる​必要性は​低いと​いえます。​なぜなら​一般消費者や​免税事業者は​仕入税額控除を​行わず、​インボイスを​必要と​しないためです。
たとえば​習いごとの​教室や​サロンなどを​営む免税事業者は、​インボイス発行事業者にならなくても​問題が​生じにくいでしょう。

商品の​販売先が​おもに​規模の​大きな​課税事業者の​場合

売上高が​5,000万円を​超えるような​大企業は​簡易課税制度を​選択できず、​一般課税で​消費税を​計算しています。​したがって​仕入税額控除を​行う​ために​インボイスが​必要です。​建設業や​製造業などを​はじめ大規模な​課税事業者を​販売先に​持つ免税事業者は​インボイス発行事業者への​移行を​検討した​ほうが​よさそうです。

商品の​販売先に​一般消費者や​免税事業者と​課税事業者が​混在している​場合

この​場合は​課税事業者への​売り上げの​多寡や、​販売先の​課税事業者の​うち簡易課税制度を​選択している​事業者の​割合などから​総合的に​判断する​必要が​あります。​課税事業者と​いっても​簡易課税制度を​選択している​場合は、​みなし仕入率に​よって​納付税額を​算出する​ためインボイスがなくても​仕入税額控除を​適用できます。

ですから、​売上高の​うち課税事業者への​販売の​割合は​どれぐらいか、​そのうち簡易課税制度を​選択している​事業者への​販売は​どれぐらいかを​考えてみましょう。​また​インボイス発行事業者と​なった際の​事務負担、​消費税の​支払いに​よる​金銭的な​負担等も​考慮しましょう。​どうしても​判断が​難しい​場合は​税理士等の​専門家に​相談する​ことを​おすすめします。

インボイス発行事業者になる​ための​手続き

インボイス発行事業者に​なるには​税務署からの​登録が​必要です。​「適格請求書発行事業者の​登録申請書」を​税務署に​提出し、​審査を​通過し登録が​承認されると​「登録番号通知書」が​交付されます。​登録番号通知書は​失くさないように​保管して​おきましょう。

申請書の​提出方法は​e-Taxに​よる​提出と​書面に​よる​提出の​2種類です。

e-Taxを​使った​インターネット上での​提出は、​質問に​回答する​形で​必要事項を​入力していくだけで​申請手続きを​行えます。​e-Taxには​パソコンや​スマートフォン、​タブレットから​利用可能です。​書面で​提出する​場合は、​登録申請書に​必要事項を​記入して​「インボイス登録センター」に​郵送します。​窓口への​直接持参は​受け付けていないため、​注意が​必要です。

登録申請の​手続きを​終えたら、​現在発行している​請求書等の​様式を​インボイス制度の​記載事項に​合わせて​変更します。​必要に​応じて​販売管理システムも​インボイス対応の​ものに​入れ替えます。​最後に、​取引先に​インボイス発行事業者と​なった旨を​連絡しておくと​良いでしょう。

【参考ページ】
インボイス制度の​概要｜国税庁
令和5年10月から​インボイス制度が​開始！​　事業者間で​やり​取りされる​「消費税」が​記載された​請求書等の​制度です | 暮らしに​役立つ情報 | 政府広報オンライン
免税事業者及び​その取引先の​インボイス制度への​対応に​関する​Q&A | 公正取引委員会
中​小企業・​小規模事業者の​ための​インボイス制度対策​（第3版）

インボイス制度開始後の​経過措置

インボイス制度の​開始を​機に​課税事業者と​なった​事業者や、​免税事業者から​仕入れを​行っている​事業者に​ついては、​消費税の​申告・納税に​かかる​負担が​増えるでしょう。​制度の​導入に​よる​負担を​軽減する​ために、​複数の​経過措置が​設けられています。​ここでは​主な​3つの​経過措置を​紹介します。

登録申請に​関する​経過措置

通常、​インボイス発行事業者になる​ための​登録申請が​できるのは​課税事業者です。​免税事業者が​インボイス発行事業者に​なるには、​まず​課税事業者になる​手続きを​踏まなければいけません。
しかし​この​経過措置に​よって、​免税事業者は​課税事業者になる​手続きを​省いて​インボイス発行事業者への​登録申請が​できます。

対象者

• インボイス発行事業者への​登録申請を​行う​免税事業者
  対象期間
• 2023年10月​1日から​2029年9月30日の​あいだに​属する​課税期間

免税事業者が​「適格請求書発行事業者の​登録申請書」を​提出し、​対象期間中に​インボイス発行事業者の​登録を​受ける​場合、​通常は​必要である​「課税事業者選択届出書」の​提出が​免除されます。​登録日以降は​消費税の​申告および納税義務を​負いますので​注意しましょう。

2割特例​（インボイス発行事業者となる​小規模事業者に​対する​負担軽減措置）

免税事業者が​インボイス発行事業者になると、​消費税の​申告・納税に​関する​事務的な​負担や​金銭的な​負担が​増えるでしょう。​こうした​負担を​軽減する​ために、​納税額を、​売り上げに​かかった​税額の​2割と​する​激変緩和措置が​講じられます。

対象者

• インボイス制度を​機に​免税事業者から​インボイス発行事業者と​して​課税事業者に​なった​事業者
  対象期間
• 2023年10月​1日から​2026年9月30日を​含む各課税期間

2割特例を​適用すると、​売上高や​収入を​税率ごとに​把握するだけで​簡単に​消費税を​申告でき、​仕入れや​経費を​集計する​必要が​ありません。

たとえば​売上高が​800万円​（消費税額80万円）、​経費が​200万円​（消費税額20万円）の​サービス業を​営む事業者の​消費税申告を​考えてみましょう。

一般課税で​計算した​場合の​納税額

• 80万円－20万円＝60万円
  簡易課税制度で​計算した​場合の​納税額​（みなし仕入率は​50%）
• 80万円－​（80万円×50%）​＝40万円
  2割特例を​適用した​場合の​納税額
• 80万円×2割＝16万円

計算方法が​簡潔かつ納税額も​抑えられる​ため、​事務負担や​金銭負担が​大幅に​軽減されます。​な​お特例の​適用に​あたって​事前の​届出は​不要です。​消費税を​申告する​際、​申告書に​2割特例の​適用を​受ける​旨を​明記するだけで​特例を​適用できます。

免税事業者等からの​仕入れに​係る​経過措置

インボイス制度が​始まると、​免税事業者からの​仕入れに​ついては​仕入税額控除の​適用対象外と​なります。​しかし​この​経過措置に​よって、​一定期間は​免税事業者からの​仕入れでも​仕入税額控除が​認められます。​課税事業者は​インボイス制度の​開始に​よる​税負担の​急な​増加を​防げ、​免税事業者に​とっても​即座に​取引先から​契約を​打ち切られるような​リスクを​抑えられるでしょう。

対象者

• 免税事業者から​仕入れを​行い、​仕入税額控除を​適用したい​事業者
  対象期間
• 2023年10月​1日から​2029年9月30日まで

対象期間中は​免税事業者からの​仕入れであっても、​仕入れ税額の​一定割合を​控除できます。​なお、​前半の​3年間と​後半の​3年間で​控除できる​割合が​異なります。

• 2023年10月​1日から​2026年9月30日まで…​仕入れ税額相当額の​80%を​控除できる
• 2026年10月​1日から​2029年9月30日まで…​仕入れ税額相当額の​50%を​控除できる

また、​この​経過措置の​適用を​受けるには​次の​2点が​必要です。

インボイス制度導入前の​請求書等と​同様の​内容が​記載された​請求書等
経過措置を​受ける​ことを​記載した​帳簿の​保存

法人​成りで​免税事業者になる​要件​（参考）

小さく​始めた​事業が​それなりの​規模に​なってきた​とき、​頭を​よぎるのが​法人​成りです。​なかには​法人化を​目指して​事業を​始める​人も​いるかもしれません。​ここからは、​課税事業者である​個人事業主が​法人​成りで​免税事業者に​なれるのかどうか、​また​法人が​免税事業者である​ための​要件や、​法人成りの​際に​気を​つけたい​ことを​概説します。

な​お、​ここでは​インボイス制度への​対応と​して​法人成りを​勧める​趣旨は​ありません。​あくまでも​法人​成りに​関する​参考情報と​して​ご理解ください。

法人が​免税事業者である​ための​要件

免税事業者の​要件は​個人でも​法人でも​変わりません。​免税事業者である​ための​要件を​おさらいして​おきましょう。

• 基準期間に​おける​売上高が​1,000万円以下
  -> 基準期間…​個人事業主は​前々年、​法人は​前々事業年度
• 特定期間に​おける​売上高が​1,000万円以下
  -> 特定期間…​個人事業主の​場合は​前年の​1月​1日～6月30日、​法人の​場合は​前事業年度の​開始日以後​6カ月
• その事業年度の​基準期間が​ない​法人の​うち、​事業年度の​開始日に​おける​資本金または​出資金の​額が​1,000万円未満

ポイントと​して、​新たに​設立された​法人は​1期目と​2期目に​ついては​基準期間が​存在しません。​つまり​資本金が​1,000万円未満の​新規設立法人かつ、​設立1年目の​最初の​6カ月で​売上高が​1,000万円を​超えなければ、​原則と​して​2年間は​免税事業者と​なります。

個人事業主が​法人​成りする​場合、​法人成りする​前の​個人と、​法人​成りした​あとの​法人は​別の​事業者であると​みなされます。​したがって​法人​成りする​前に​課税事業者であったとしても、​法人成りすれば​当初2年は​基準期間が​存在しない​こととなり、​納税義務は​生じません。

法人成りする​際に​気を​つけたい​こと

事業の​状況に​よっては​個人事業主で​いるよりも​法人​成りした​ほうが​節税に​つながるかもしれません。​また​社会的信用度の​高まりも​期待できるでしょう。​しかし​気を​つけたい​点も​大きく​3つ​あります。​税金の​支払い​義務、​社会保険への​加入、​そして​事務作業の​負担増です。

税金の​支払いに​ついては、​個人事業主で​あれば​赤字の​場合には​納税の​義務を​負いません。​ところが​法人になると​赤字の​場合でも​法人住民税を​納めなければいけません。​また​社会保険への​加入も​必須です。​法人では​すべての​役員と​正社員、​一部の​パートタイマーは​厚生年金と​健康保険への​加入が​義務づけられます。​たとえ役員1人しかいなかったとしても、​社会保険には​必ず加入します。​社会保険に​関する​事務も​含め、​法人は​個人と​比較し全体的に​事務作業が​増えます。​給与計算を​はじめと​する​日々の​作業が​増える​ほか、​決算書類も​個人の​確定申告より​多く​必要です。

消費税だけでなく​所得税や​社会保険、​手続きや​事務の​負担など、​事業全体を​みて​判断しましょう。

【参考ページ】
No.6531 新規開業又は​法人の​新規設立の​とき​｜国税庁
個人事業者の​法人​成りの​場合の​課税売上高の​判定｜国税庁
個人事業と​法人の​どちらが​よいか​ | 起業マニュアル | J-Net21​（中​小企業ビジネス支援サイト）

本ページは​情報提供を​目的と​しており、​掲載している​情報は​記事更新時点の​ものです。​法律、​雇用、​税務、​その他経営に​関する​最新情報に​関しましては​必ず専門家に​ご相談ください。​当ウェブサイトから​リンクした​外部の​ウェブサイトの​内容に​ついては、​Squareは​責任を​負いません。