インボイス制度とは？​手続き方法、​必要書類を​わかりやすく​解説

インボイス制度とは、​事業者が​取引先に​対して​正確な​摘要税率や​消費税額を​伝える​ために​発行する​書類に​関する​制度です。​2023年10月から​開始し、​事業者に​よって​納付する​消費税額が​変わる​可能性が​あります。​本記事では​インボイス制度の​概要や​対象者、​事業者への​影響や​導入方法などに​ついて​解説します。

インボイス制度とは

インボイス制度は、​事業者間の​取引の​際、​消費税額の​計算に​必要となる​書類に​関する​制度です。​制度開始の​背景には​2019年に​導入された​消費税の​改正が​影響しています。​ここからは、​消費税の​納付に​関する​事項を​含め、​インボイス制度の​基本的な​仕組みを​押さえた後、​インボイス制度が​どのような​事業者に​適用されるのかを​みていきましょう。

インボイスとは

インボイスは​「適格請求書」とも​いい、​事業者が​消費税の​納付額を​正しく​算出する​ため、​売り手が​買い手に​対して​適切な​税率に​より​正確に​消費税額を​明記した​ことを​証明する​書類を​指します。
インボイス制度の​開始後は、​従来の​請求書は​「区分記載請求書」と​され、​同じ​請求書でも​インボイスとは​扱いが​区別されるようになります。

インボイスは、​請求書の​ほかにも​下記のような​消費税を​伴う​取引に​関する​書類が​該当します。

• 請求書
• 領収書
• 納品書
• 利用明細
• レシート　など

インボイスが​制度と​して​導入される​理由

インボイスに​より​消費税率と​消費税額、​納税義務者が​明記されるようになり、​誰が​いくら消費税を​納めると​よいか​明確に​なります。

このように​消費税に​関する​事業者間の​書類が​見直される​きっかけと​なったのが​2019年の​税改正です。​軽減税率の​引き下げに​より、​10％と​8％の​消費税が​混在するようになりました。​その​結果、​消費税の​計算の​複雑化や​経理業務の​負担増、​不適切な​消費税額の​課税などの​課題が​生じていたのです。​インボイス制度が​実施されると、​消費税の​納付の​際に、​取引先から​受け取った​インボイスの​内容に​基づいて​消費税の​控除が​行われます。

たとえば、​次のように​商品が​流通したとしましょう。

• 製造者が​卸売業者に​対し、​商品1000円+消費税100円​（税率10％）で​納品する
• 卸売業者が​小売店に​対し、​商品1500円+消費税150円​（税率10％）で​納品する
• 小売店が​消費者に​対し、​商品2000円+消費税200円​（税率10％）で​納品する

この​とき、​それぞれの​事業者は、​インボイスの​記載に​基づき、​仕入れに​かかった​金額を​控除して​消費税を​納付します。

• 生産者：消費税100円を​納付する
• 卸売業者：消費税50円​（150円－100円）を​納付する
• 小売店：消費税50円​（200円－150円）を​納付する

どのような​企業や​産業に​適用されるか

インボイスは、​売り手と​買い手の​取引が​適正に​行われ、​正しく​消費税の​納税が​できるようにする​ための​書類です。​したが​って、​インボイス制度は​消費税を​含んだ​取引を​行う​すべての​産業および事業者に​関係すると​いえます。

ただし、​インボイス​（適格請求書）を​交付できるのは、​税務署へ​適格請求書発行事業者と​して​登録申請を​行った​「インボイス発行事業者」に​限られます。​インボイス発行事業者の​登録は​任意ですが、​登録申請を​行う​場合は​課税事業者となる​必要が​あります。

課税事業者とは、​国・地方に​消費税を​納める​義務を​負う​事業者です。​次の​要件を​満たす​場合に​課税事業者と​なります。

• 前々年​（個人）​または​前々事業年度​（法人）の​課税売上高が​1,000万円を​超える
• 前年の​1月～6月まで​（個人）​または​全事業年度の​開始以後​6カ月の​期間​（法人）の​課税売上高や​給与等支払額が​1,000万円を​超える

これに​対し、​免税事業者は​納税義務が​免除される​事業者で、​下記の​要件を​満たす​場合に​該当します。

• 前々年​（個人）​または​前々事業年度​（法人）の​課税売上高が​1,000万円以下
• 前年の​1月～6月まで​（個人）​または​全事業年度の​開始以後​6カ月の​期間​（法人）の​課税売上高や​給与等支払額が​1,000万円以下

免税事業者の​要件を​満たす事業者の​場合、​そのままで​あれば​消費税を​納付する​必要は​ありませんが、​インボイス発行事業者に​登録すると​課税事業者となる​ため、​納税義務の​免除は​なくなります。

【参考ページ】
令和5年度税制改正対応版　中​小企業・​小規模事業者の​ための​インボイス制度対策 ［第3版］
インボイス制度の​概要｜国税庁

インボイス制度に​よる​事業主への​影響とは

ここからは、​インボイス制度が​開始された​場合の​事業者への​影響と​して、​仕入税額控除の​適用要件と​請求書の​書式に​関する​変更点に​ついて​解説します。

仕入税額控除の​適用要件が​変わる

仕入税額控除とは、​事業者が​納付する​消費税を​算出する​際、​商品の​売上で​受け取った​消費税額から​仕入れに​かかった​消費税額を​差し引く​計算を​指します。

従来は​仕入れ先​（売り​手）が​課税事業者か​免税事業者かに​関わらず、​受け取った​請求書に​基づく​帳簿を​作成していれば​仕入税額控除を​適用できました。

しかし、​インボイス制度の​開始後は、​仕入税額控除の​適用に​あたり仕入れ先から​交付された​インボイス​（適格請求書）が​必要と​なり、​免税事業者などインボイス発行事業者以外からの​仕入れは​消費税額の​控除が​摘要されなくなります。

区分記載請求書から​適格請求書へ​書式が​変わる

従来の​請求書​（区分記載請求書）と​比べ、​インボイス​（適格請求書）の​書式では、​消費税に​関する​事項を​より​詳細に​表し、​インボイス発行事業者である​ことを​明示する​ための​事項が​追加されます。

区分記載請求書の​記載事項は​次の​5点です。

1. 書類の​発行事業者の​名称または​氏名
2. 取引年月日
3. 取引の​内容​（軽減税率の​対象品目が​あれば​その旨も​記載）
4. 税率ごとに​区分して​合計した​対価の​額
5. 書類を​受け取る​事業者の​氏名または​名称

インボイス​（適格請求書）では​区分記載請求書の​内容に​次の​3点が​追加されます。

1. インボイス​（適格請求書）​発行事業者の​登録番号
2. 税率ごとに​区分して​合計した​対価の​額​（区分記載請求書の​4.）に​適用税率を​付記
3. 税率ごとに​区分した​消費税額等

【参考ページ】
免税事業者の​みなさまへ​　令和５年10月​１日から​インボイス制度が​始まります！
インボイス制度開始に​向けての​具体的検討事項 | 中​小企業の​税金と​会計 | J-Net21 中​小企業ビジネス支援サイト
令和5年度税制改正対応版　中​小企業・​小規模事業者の​ための​インボイス制度対策 ［第3版］
インボイス制度の​概要｜国税庁

インボイス制度の​メリット

インボイス制度が​開始されると、​これまで​消費税を​納付していた​課税事業者に​とっては、​正確な​消費税の​仕入税額控除を​適用でき、​納付が​適正化される​利点が​あります。​では、​免税事業者が​インボイス発行事業者に​なった​場合、​どのような​メリットが​あるのでしょうか。

企業に​とっての​利点

免税事業者が​インボイス発行事業者となると、​課税対象者と​して​消費税の​申告と​納税の​義務が​生じ、​税務負担が​増えますが、​一方で、​インボイス​（適正請求書）を​交付できるようになる​ため、​仕入税額控除の​会計処理を​行う​課税事業者の​企業との​取引が​しやすくなります。

逆に​言えば、​取引先に​売上高の​大きな​課税事業者を​多く​含む​場合、​インボイスを​交付できない​免税事業者は、​仕入税額控除が​適用されないため、​契約内容や​取引の​継続などが​見直される​おそれが​あるわけです。​インボイス制度に​対応する​ことに​より、​こうした​影響を​回避する​ことができます。​さらには、​インボイス発行事業者になることに​より、​適正な​取引先を​探している​課税事業者と​新たな​取引の​チャンスに​恵まれる​可能性も​あります。

税務上の​メリット

税務上では、​軽減税率など​複雑化した​税額計算を​適正に​行い、​ミスを​防ぐメリットも​あります。​区分記載請求書では、​税率に​関係なく合計額が​表示されていた​ため、​仕入税額控除の​ために​10%と​8%の​税率に​分けて​消費税を​再計算しなければならず、​納税時の​計算ミスに​つながっていました。​インボイスでは、​区分記載請求書と​比べて​消費税額が​税率ごとに​記載されます。​この​ため、​消費税の​計算が​より​容易かつ正確に​できるようになるのです。

また、​インボイスは​不正の​防止に​も​つながります。​たとえば​従来の​請求書は、​消費税率8%で​仕入れた​品目を​10%の​仕入れと​して​計上し、​差額の​2％分を​利益に​するような​不正の​温床と​なっていました。​この点、​インボイスには​適用税率ごとの​取引額と​消費税額が​厳密に​記載される​ため、​不正が​難しくなり、​消費税の​適切な​納付が​推進されます。

デジタルインボイスの​導入で​メリットは​さらに​大きく

税務処理上の​効率化では、​電子入力で​行う​デジタルインボイスの​導入に​よってさらに​メリットが​期待できます。

デジタルインボイとは、​インボイスを​データで​直接送受信する​方法です。​PDFに​よる​電子化と​異なりデータが​そのまま​連携される​ため、​インボイスの​発行側では​印刷や​PDF化の​コスト、​取引先に​送付する​手間が​減り、​取引先では​受領した​インボイスを​会計システムへ​入力する​作業が​省略できます。​入力ミスや​送付ミスも​軽減され、​書類の​保管スペースも​不要に​なります。

【参考に​した​外部ページ】
令和5年度税制改正対応版　中​小企業・​小規模事業者の​ための​インボイス制度対策［第3版］
インボイス制度開始まであと​3カ月　業務ソフト各社、​協業で​中小支援 - 日本経済新聞

インボイス制度導入の​方法

インボイスを​発行するには、​インボイス発行事業者の​登録申請を​行う​必要が​あります。
インボイス制度導入の​ための​準備は、​次の​4ステップで​進めます。

1. インボイス発行事業者に​登録申請する
2. 現行の​請求書​（消費税関連の​書類）の​様式を​変更する
3. 会計システムを​インボイスに​対応させる
4. 取引先に​連絡する

インボイス発行事業者の​登録申請

インボイス発行事業者の​登録申請は、​e-Taxまたは​書面にて​行います。​e-Taxは​PC、​スマートフォン、​タブレット端末の​いずれでも​利用でき、​手続きも​画面に​表示される​質問に​答えていくだけで​完了します。

書面に​よる​登録申請の​場合、​国税庁の​ウェブサイトから​申請書を​ダウンロードして​必要事項を​記入し、​管轄地域の​各国税局​（国税所）の​インボイス登録センターへ​送付します。

2023年8月10日​時点で、​申請してから​登録通知までの​目安期間は​e-Tax提出の​場合は​約1カ月、​書面提出の​場合は​約2カ月半と​なっています。​通知書は​原則と​して​再発行されないため、​大切に​保管しましょう。

な​お、​免税事業者は、​インボイス発行事業者になると​同時に​課税事業者に​転換します。​通常で​あれば​課税事業者に​なった​場合には​税務署への​届出が​必要ですが、​2023年10月1日～2029年9月30日までの​日が​属する​課税期間中に​インボイス発行事業者の​登録申請を​行った​場合、​インボイス発行事業者の​登録申請のみで​課税事業者に​転換でき、​税務署への​届け出は​不要となります。

書類の​様式と​システムの​変更

インボイス発行事業者の​登録申請を​すませたら、​関連する​書類の​様式と​システムを​変更します。​請求書や​納品書などを​インボイスの​記載事項に​合った​様式に​するとともに、​販売管理や​会計の​システムを​インボイス対応に​切り​替えましょう。​インボイス制度に​自動対応している​システムで​あれば、​登録番号の​入力などを​行い、​対応を​完了させます。

取引先への​連絡

インボイス発行事業者と​しての​体制を​整えたら、​取引先へ​インボイス発行事業者に​登録した​旨や​登録番号、​交付する​インボイスの​様式や​交付方法を​連絡して​おきましょう。

【参考ページ】
令和5年10月から​インボイス制度が​開始！​　事業者間で​やり​取りされる​「消費税」が​記載された​請求書等の​制度です | 暮らしに​役立つ情報 | 政府広報オンライン
令和5年度税制改正対応版　中​小企業・​小規模事業者の​ための​インボイス制度対策​（第3版）
お問合せの​多い​ご質問​（令和5年7月31日掲載）
適格請求書発行事業者の​登録件数及び登録通知時期の​目安に​ついて​（令和5年8月10日掲載）

インボイス制度の​課題と​対策

ここからは、​インボイス制度が​開始された​場合、​どのような​点に​注意する​必要が​あるのか、​主な​課題と​対応策に​ついてみていきましょう。

課税事業者に​おける​課題

課税事業者に​とっては、​仕入れ先が​免税事業者だと​消費税負担の​増加が​懸念材料と​なります。​免税事業者からは​インボイスが​取得できず、​仕入税額控除が​適用されないためです。

インボイス制度の​実施を​きっかけと​して​免税事業者と​取引条件を​見直したり、​取引の​継続を​打ち切ったりする​行為に​ついては​注意が​必要です。​基本的には​取引当事者間での​自主的な​判断に​委ねられる​ものの、​免税事業者とでは​交渉力の​面で​格差が​ある​ため、​一方的に​不利益を​与える​取引の​見直しは、​独占禁止法や​下請法上で​問題が​生じる​おそれが​あります。

＜問題と​なる​行為の​例＞

• 免税事業者である​ことを​理由に、​請求段階で​消費税相当額の​一部または​全部を​減額する
• 免税事業者である​ことを​前提に​行われた​単価から​課税事業者に​なった​下請事業者の​単価交渉に​応じず​据え置いて​発注する
• 免税事業者である​仕入先に​対し、​正当な​理由が​ないのに​商品や​役務の​成果物の​受取を​拒否する、​または​返品する
• 免税事業者に​対して​課税事業者に​なるよう​強要し、​課税事業者にならなければ​取引価格を​引き下げる、​それにも​応じなければ​取引を​打ち切るなど​一方的に​通告する

な​お、​2029年10月までは​仕入れ先が​免税事業者であっても、​仕入れで​かかった​税額の​一定割合を​控除できる​経過措置が​設けられています。

• 2023年10月～2026年9月
  Ø 免税事業者からの​仕入れでも、​仕入れに​かかる​消費税額の​80%控除可能

• 　2026年10月～2029年9月
  Ø 免税事業者からの​仕入れでも、​仕入れに​かかる​消費税額の​50%控除可能

免税事業者に​おける​課題

免税事業者に​とっては、​インボイスを​交付できないために​取引の​解消や​消費税分の​減額など​契約の​見直しを​求められ、​売上が​減ってしまうかもしれません。​一方で、​インボイスを​交付する​ために​課税事業者に​転換すると​消費税の​申告と​納税が​発生し、​税務面での​負担が​増えます。​消費税分を​取引価格に​転嫁できなければ​利益が​減る​おそれも​あります。

販売先が​一般消費者のみ、​あるいは​免税事業者のみの​場合で​あれば、​インボイスの​発行は​不要の​ため課税事業者になる​必要は​小さいでしょう。​一般消費者は​インボイス制度に​関係しませんし、​免税事業者は​消費税の​納税義務が​ない​ためです。

逆に、​販売先が​主に​課税事業者で​あれば、​インボイス発行事業者の​登録を​検討する​必要が​あると​いえます。​販売先に​一般消費者、​免税事業者、​課税事業者が​混在している​場合は、​取引の​状況や​将来の​見通しを​ふまえた​総合的な​判断が​必要です。

「2割特例」に​よる​負担軽減策

免税事業者が​インボイス制度に​対応して​課税事業者に​なった際の​対策と​しては、​「2割特例​（インボイス発行事業者となる​小規模事業者に​対する​負担軽減措置）」が​あります。​2割特例を​選択すると、​消費税の​納税額は​「売上時に​発生した​消費税の​2割」で​固定され、​仕入税額の​実額計算が​不要となります。

この​特例は​事前の​届出を​必要と​せず、​消費税の​申告時に​2割特例を​適用するかを​選択します。
2割特例を​適用できる​期間は、​2023年10月1日～2026年9月30日までの​3年間です。
対象は、​次の​2つの​条件を​満たした​事業者です。

• インボイス制度を​機に​免税事業者から​インボイス発行事業者に​なった​事業者
• 前々年​（個人）​または​前々事業年度​（法人）の​課税売上高が​1,000万円以下の​事業者

簡易課税制度の​選択に​よる​対策

2割特例の​期間終了あるいは​2割特例の​対象外と​なった​場合に​備えて、​簡易課税の​選択も​対策と​して​検討しておくと​よいでしょう。

簡易課税では​消費税額を、​売上時に​生じた​消費税からみなし仕入率を​かけ​あわせて​算出します。
みなし仕入率は​40%～90%までの​範囲で​業種別に​定められています。​売上の​把握のみで​納付税額を​算出できる​点、​仕入税額の​実額計算が​不要な点は​2割特例と​同様です。

対象となるのは、​前々年​（個人）​または​前々事業年度​（法人）の​課税売上高が​5,000万円以下の​事業者です。​簡易課税を​適用しようとする​課税期間の​開始日の​前日までに​「消費税簡易課税制度選択届出書」を​提出しましょう。

【参考ページ】
令和5年10月から​インボイス制度が​開始！​　事業者間で​やり​取りされる​「消費税」が​記載された​請求書等の​制度です | 暮らしに​役立つ情報 | 政府広報オンライン
２割特例​（インボイス発行事業者となる​小規模事業者に​対する​負担軽減措置）の​概要｜国税庁
インボイス制度の​改正案に​関する​資料 : 財務省
免税事業者及び​その取引先の​インボイス制度への​対応に​関する​Q&A｜公正取引委員会
インボイス制度後の​免税事業者との​取引に​係る​下請法等の​考え方｜中​小企業庁

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