課税事業者と​免税事業者どちらが​お得?​押さえて​おきたい​消費税経理実務の​ポイント

商品や​サービスを​提供した際の​対価に​応じて​発生する​消費税。​受け取った後、​指定の​期間内に​申告を​行い、​納めなくては​なりませんが、​一定の​条件に​合致している​場合には​納付が​免除になる​ケースが​あります。​また、​納付が​免除になる​事業者であっても、​場合に​よっては​課税対象となる​事業者を​選択する​方が​好条件となる​ことも​あるので、​経営を​上手に​進めていく​ためには​ある​程度の​知識が​必要です。

今回は​消費税の​課税事業者と​免税事業者に​ついて、​経営者と​して​知っておくべき基本的な​情報を​紹介します。

課税事業者と​免税事業者

消費税は、​基本的に​商品や​サービスを​購入した者が​納めるべき税を、​提供した​者​(事業者)が​一度​預かったのちに​納付すると​いう​流れに​なります。

たとえば、​ある​商品が​消費者の​手に​渡る​場合、​その品物は​小売業者が​卸売業者から​仕入れ、​さらに​卸売業者は​製造者から​仕入れると​いう​プロセスを​踏む​ことが​ありますが、​この​場合、​消費税は​それぞれの​仕入れの​段階で​代金とともに​授受が​行われます。​このように​流通段階で​中間の​取引が​発生するような​ケースを​鑑みて、​二重三重に​課税されないよう、​各事業者が​売り上げに​対する​消費税から​仕入れに​対する​消費税を​差し引いた​差額を​納めると​いう​流れが​基本に​なっています。

納税義務の​免除

消費税の​納税は、​売上高や​資本金、​起業してからの​期間など、​一定の​条件を​満たす​場合には​納税が​免除されます。​この​消費税の​納税の​義務が​免除される​法人や​個人事業主の​ことを、​一般的に​「免税事業者」と​呼び、​消費税の​納税が​課される​事業者の​ことを​「課税事業者」と​呼びます。

免税事業者の​判定方法

基準期間・特定期間に​おける​課税売上高が​1,000万円以下

国税庁に​よると、​「消費税では、​その課税期間に​係る​基準期間に​おける​課税売上高が​1,000万円以下の​事業者は、​納税の​義務が​免除されます」と​されています。

ここで​いう​基準期間とは、​「個人事業者の​場合は​原則と​して​前々年の​課税売上高」​「法人の​場合は​原則と​して​前々​事業年度の​課税売上高」と​規定されています。​新しく​設立された​法人の​場合、​1期目、​2期目は​基準期間が​存在しないので、​原則と​して​消費税の​納税は​免除されます。

また、​基準期間が​1年に​満たない​法人の​場合は、​原則と​して​「基準期間中の​課税売上高を、​基準期間に​含まれる​事業年度の​月数で​割った​額に​12を​掛けて​計算した​金額に​より​判定」すると​規定されています。

参考:No.6501 納税義務の​免除​(国税庁)

基準期間が​ない​事業者であっても、​特定期間に​おける​課税売上高が​1,000万円を​超える​場合には、​その課税期間から​課税事業者となるので​注意が​必要です。​ここで​いう​特定期間とは、​「個人事業者の​場合は、​その年の​前年の​1月​1日から​6月30日までの​期間を​いい、​法人の​場合は、​原則と​して、​その事業年度の​前事業年度開始の​日以後​6カ月の​期間」と​規定されています。​ただし、​特定期間に​おける​課税売上高が​1,000万円を​超える​場合でも、​同期間内に​支払った​給与の​額が​1,000万円を​下回る​場合には​免税事業者と​して​判定される​ことが​あります。

参考:消費税法改正の​お知らせ​(国税庁)

資本金の​額または​出資の​金額が​1,000万円以上、​または​特定新規設立法人に​該当する​場合は​課税事業者

国税庁では、​「事業年度の​開始の​日に​おける​資本金の​額又は​出資の​金額が、​1,000万円以上である​場合や​特定新規設立法人に​該当する​場合は、​納税義務は​免除されません」と​規定しています。

ここで​いう​特定新規設立法人ですが、​国税庁の​ウェブサイトでは​次のように​案内されています。

特定新規設立法人とは、​平成26年4月1日以後に​設立した​新規設立法人​(​その事業年度の​基準期間が​ない​法人で、​その事業年度開始の​日に​おける​資本金の​額又は​出資の​金額が​1,000万円未満の​法人)の​うち、​次の​1、​2の​いずれにも​該当する​法人です。

1,​その基準期間が​ない​事業年度開始の​日に​おいて、​他の​者に​より​当該新規設立法人の​株式等の​50%超を​直接又は​間接に​保有される​場合など、​他の​者に​より​当該新規設立法人が​支配される​一定の​場合​(特定要件)に​該当する​こと。
2,上記1の​特定要件に​該当するか​どうかの​判定の​基礎と​なった他の​者及び当該他の​者と​一定の​特殊な​関係に​ある​法人の​うちいずれかの​者​(判定対象者)の​当該新規設立法人の​当該事業年度の​基準期間に​相当する​期間​(基準期間相当期間)に​おける​課税売上高が​5億円を​超えている​こと。

引用:No.6501 納税義務の​免除​(国税庁)

このような​条件に​当ては​まる​場合は、​課税事業者となるので​注意してください。

払い​過ぎた​消費税の​還付を​受けるには?

消費税の​還付

原則的に​消費税の​納税額の​計算方法は、​売り上げから​預かった​消費税から​仕入れで​支払った​消費税を​差し引く​一般課税と​いう​方法がとられます。​預かった​消費税額よりも​支払った​消費税額の​方が​多く、​ここで​出た​金額が​マイナスに​なるようであれば、​その分の​金額が​還付されます。

課税事業者選択の​届出

基準期間に​おける​課税売上高が​5,000万円以下の​事業者の​場合、​税計算の​負担を​軽減すると​いう​見地から、​「消費税簡易課税制度選択届出書」を​提出する​ことに​よって​簡易課税と​いう​計算方法を​採用する​ことが​認められています。

簡易課税の​場合、​仕入れに​ついて​支払った​消費税額は、​実際の​金額ではなく​事業種別に​設定された​「みなし仕入れ率」を​売り上げ時に​預かった​消費税額に​乗じて​算出します。​簡易課税を​導入すると​会計処理が​容易になると​いう​メリットが​ありますが、​その​一方、​消費税の​還付が​受けられないと​いう​デメリットが​発生してしまいます。

消費税の​還付を​受ける​ためには​「消費税課税事業者選択届出書」を​提出し、​一般課税で​算出した額で​申告を​しなくては​なりません。

加えて、​「消費税簡易課税制度選択届出書」​「消費税課税事業者選択届出書」の​いずれも、​提出すると​原則と​して​2年間は​変更が​できないので、​事業計画と​照らし合わせながら​よく​考えて​選択しましょう。

参考:消費税の​計算方法​(東京税理士会)

jp-blog-consu

課税事業者になる​方が​有利な​場合

条件に​適合していれば、​納税義務のない​免税事業者の​方が​一見​有利にも​見えますが、​あえて​課税事業者を​選んだ方が​好条件となる​ことが​あります。​売り上げ時に​預かる​消費税額よりも​仕入れ時に​支払う​消費税額の​方が​多くなるような​事業を​行う​場合です。

主な​例と​して、​開業や​事業の​拡大に​あたって​大きな​設備投資を​行う​場合や、​仕入は​課税取引で、​売り上げは​免税取引となる​輸出を​行っている​場合などが​挙げられます。

このような​事業展開を​行うようであれば、​免税事業者と​しての​条件を​満たしていても​課税事業者を​選択して​消費税の​還付を​受ける​方が​経営に​メリットを​生む​ことが​多いので、​しっかりと​確認し、​有利な​方を​選ぶのが​得策です。

課税事業者と​免税事業者それぞれの​ポイントを​紹介しましたが、​課税判断の​対象となる​期間や​届け出の​変更が​できない​期間などに​ある​程度の​幅が​あります。​中長期的な​経営計画に​消費税への​対応を​盛り込んで、​いざと​いう​ときに​慌てる​ことのないように​早い​段階から​準備しておく​ことを​おすすめします。


Squareの​ブログでは、​起業したい、​自分の​ビジネスを​さらに​発展させたい、と​考える​人に​向けて​情報を​発信しています。​お届けするのは​集客に​使える​アイデア、​資金運用や​税金の​知識、​最新の​キャッシュレス事情など。​また、​Square加盟店の​取材記事では、​日々​経営に​向き合う​人たちの​試行錯誤の​様子や、​乗り越えてきた壁を​垣間見る​ことができます。​Squareブログ編集チームでは、​記事を​通して​ビジネスの​立ち上げから​日々の​運営、​成長を​サポートします。

執筆は​2020年6月1日​時点の​情報を​参照しています。​当ウェブサイトから​リンクした​外部の​ウェブサイトの​内容に​ついては、​Squareは​責任を​負いません。​Photography provided by, Unsplash