経営者なら知っておきたい!クレジットカード決済手数料について

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手持ちが足りないときでも買い物をしたいと思ったタイミングでスムーズな会計ができるクレジットカード。政府を中心としたキャッシュレス推進の動きや訪日外国人観光客数の増加などの影響もあり、オンラインショップ、実店舗を問わず、クレジットカード決済のニーズは高まっています。

客単価アップや新規のお客様の獲得に役立つクレジットカードですが、決済手数料がネックでまだクレジッドカード決済を導入していない経営者や、すでに導入しているけれどもっとコストを下げたいと考えている経営者もいるのではないでしょうか。

今回はクレジットカードの決済手数料の仕組みや相場、加盟店として守らなければならないルールなどを解説していきます。

クレジットカード決済手数料とは

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クレジットカード決済手数料とは、加盟店(クレジットカード決済を受け付ける事業者)がカード会社や決済代行会社に支払う手数料のことです。

カード会社はお客様(カード利用者)が利用した代金を一旦立て替えて加盟店に支払います。立て替えた代金は請求日にまとめてお客様(カード利用者)に請求します。つまりお客様にとっては後払いになる支払い方法です。

クレジットカードを発行する会社はお客様(カード利用者)ごとに審査を行い、支払い能力があると判断すればクレジットカードを発行しますが、中には支払いが遅れたり滞ったりするケースもあり、回収できず貸し倒れになるリスクを負います。

対して加盟店にはカード会社が立て替えた代金が支払われるので、未回収のリスクがありません。カード会社に決済手数料を支払う必要はありますが、クレジットカード決済を導入することで、さまざまなメリットを受けることができるのです。「経営者にとってキャッシュレスのメリットとは」の記事もぜひ参考にしてみてください。

相場

お客様(カード利用者)が支払った代金は決済手数料が引かれ、カード会社から加盟店に振り込まれます。手数料率の相場は業種やお店の規模、扱う商品によって異なるといわれています。

手数料を決める細かな基準は公にされていないため、不透明な印象を持つ人もいるかもしれません。キャッシュレスに関する調査では、クレジットカード決済導入に踏み切れない理由に「決済手数料が高いから」と回答している企業が最も多いという結果が出ています。

参考:キャッシュレス化推進に向けた国内外の現状認識(株式会社野村綜合研究所)

スマホやタブレットでカード決済を受け付ける

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モバイル決済の決済手数料

キャッシュレスの支払い方法が普及するとともに、スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末をPOSレジとして使用するモバイル決済に注目が集まっています。

モバイル決済の決済手数料率は業種や事業規模を問わず低く設定されている傾向があります。初期費用やランニングコストは提供元によって異なりますが、業種によっては従来より大幅にコストを抑えられるようになります。 カード決済導入にあたり、決済手数料が気になる事業者は、モバイル決済を検討してみてはいかがでしょうか。

Squareなら、初期費用はSquare Readerの購入にかかる4,980円(税込)のみ。決済手数料はVISA、MasterCard、American Express、Diners Club、Discoverのカードでしたら3.25%、JCBカードは3.95%です。月額費用は不要なので、ランニングコストを抑えることができます。

詳しい料金体系はこちらを確認してみてください。

加盟店が守るルール

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クレジットカード決済を導入し加盟店になったら、カード会社が定める加盟店規約に沿って利用しなければなりません。加盟店が規約を守らない場合には是正指導が行われ、改善しないと場合によっては厳しいペナルティを受ける可能性もあります。

もしかしたら「カードで支払いができるのはディナーだけといわれた」「手数料を上乗せして請求された」といった消費者の声を聞いたことがあるかもしれません。このような行為は加盟店規約によって禁止されています。

たとえばJCBの加盟店規約では、第11条2項で

「加盟店の義務、差別的取扱いの禁止等」で、「加盟店は、有効なカードを提示した会員に対し、信用販売を拒絶し、または現金払いや他社の発行するクレジットカードその他の決済手段の利用を求めてはならないものとします。また、加盟店は、会員に対し、現金払いその他の決済手段を利用する顧客と異なる金額を請求したり、カードの取扱いに本規約に定める以外の制限を設ける等、会員に不利となる差別的取扱いを行わないものとします。」

と定めています。

参考:JCB加盟店規約(株式会社ジェーシービー)

わかりやすくいえば、加盟店はお客様がカードで支払いたいと申し出れば応じる必要があります。手数料を上乗せして現金払いのお客様と異なる金額を請求したり、「他のカードはありませんか」など、カードが有効であるのに関わらず、お客様が希望するカードでの支払いを断ったりすることも違反になります。

規約に違反すれば、カード会社との関係を良好に保てなくなることに加えて、お客様からの信用を失うことにつながります。常に誠実な対応を心がけましょう。

また、カードを提示したお客様が名義人本人であるかを確認する注意義務もあります。署名のないカードや、名義人の異なる複数のカードを提示された場合は支払いを受け付けないなどの基本的な確認を、会計を担当する従業員全員がしっかりと行うことが大切です。

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執筆は2018年4月6日時点の情報を参照しています。
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