事業を継続していくには、さまざまな場面で運転資金が必要です。大企業であれば自己資本から捻出することも難しくないかもしれませんが、中小企業や個人事業主の場合、資金不足に陥ることも少なくありません。手元資金が足りず、金融機関など外部から調達する場面も出てくるでしょう。
この記事では、運転資金の基本知識と、資金不足時の対処法や中小規模の事業主でも活用できる資金調達方法を解説していきます。
目次
運転資金とは
運転資金とは、事業を運営していくために必要な資金のことで、不足すると事業継続が危うくなります。たとえば人件費や店舗の家賃、仕入れにかかるコストなどです。
そのほかにも以下のようなコストが運転資金に含まれます。
- 事務用品・備品にかかるコスト（消耗品費など）
- 営業にかかるコスト（光熱費や通信費、販売促進費、リース料など）
- 返済金
など
運転資金は変動費と固定費に分かれる
運転資金は、「変動費」と「固定費」に細分化することができます。
変動費は、売り上げによって変動するコストです。固定費は、売り上げの増減に関わらず一定の負担が発生するコストです。変動費と固定費に分けて、各種運転資金を見ていきましょう。
| 変動費 |
固定費 |
・材料費
・仕入額
・外注費用
・商品の送料
・消耗品費
など |
・リース料
・賃料
・保険料
・減価償却費
・返済金
など |
運転資金と設備資金の違い
運転資金とよく混同されるものに「設備資金」があります。設備資金は、運転資金のように定期的に発生するコストではなく、事業の継続や拡大を目指すときに発生する投資コストを指します。具体的には以下のように、長い目で見たときに事業に経済的な効果をもたらすものや、資産価値のある設備の購入が含まれます。
- 事業所や店舗の拡張、増設にかかるコスト
- 新しい製造設備の導入コスト
- 社用車の購入
- 不動産の購入
- IT機器の導入、システム開発
など
運転資金の種類
運転資金にはいくつかの種類があり、それぞれ必要となる背景が異なります。
経常運転資金
ビジネスが正常な営業活動を継続するために必要な資金です。一般的に運転資金といえば、この経常運転資金を指します。
増加運転資金
事業が好調で、売り上げが伸びていった場合に必要な資金です。売り上げが増えれば、仕入れや増員した分の人件費など、通常より多くの費用がかかります。そのため、増えた分の売り上げが入金されるまで、つなぎとして増加運転資金が必要になる場合があります。
減少運転資金
事業が不調で、売り上げが減少していった場合に必要な資金です。事業規模を縮小するためにかかる諸経費、売り上げが好調だった頃の仕入費、人件費などを支払うため、資金が足りなくなる場合があります。売り上げの回復や、コスト削減による事業回復を実現するまでの間、つなぎとして資金が必要になります。
季節運転資金
特定の季節に必要となる資金です。代表的なものに、従業員に支払うボーナスがあります。他にも、事業内容や取り扱う商品などさまざまな事情で、売り上げが月によって大きく変動する場合に必要な資金も季節運転資金と呼ばれます。たとえば冷房設備を販売する会社の場合、売り上げが集中する春から夏にまとまった仕入れが必要です。
赤字補填資金
発生した赤字を補填するための資金です。赤字が継続すると、仕入れや給与の支払いが難しくなり、赤字を埋めるための資金調達が必要になります。
運転資金を算出するための計算式
運転資金の計算式は大きく2通りあります。大体の目安を算出するために用いられるのが「在高方式」、より正確な数字を求めているときに活用したいのが「回転期間方式」です。詳しく見ていきましょう。
在高方式
在高方式（ありだかほうしき）では、以下のように運転資金を算出します。
売上債権＋棚卸資産－買入債務（仕入債務）＝運転資金
上記の単語が何を指しているかを見ていきましょう。
- 売上債権：商品の提供はしているものの、まだ回収できていない売上代金
- 棚卸資産：まだ販売していない商品の在庫
- 買入債務：仕入れなどにかかった費用のうち、まだ支払っていない代金
つまり今後手元に入る金額から、これから発生する支払いを差し引きます。
とある会社の例を当てはめてみましょう。
- 売上債権：500万円
- 棚卸資産：200万円
- 買入債務：300万円
500万円＋200万円－300万円＝400万円
この会社が必要とするおおまかな運転資金額は、400万円です。
この方式は、基本的に売掛金などの入金日よりも仕入れなどの支払日が早く訪れる場合に、役に立つ計算式です。また、補足までに、上記の計算式は前章で紹介した「運転資金の種類」のうち、「経常運転資金」を算出するときに使います。
回転期間方式
回転期間方式では「何日のあいだに必要な額」と期間を設定して算出することができます。以下の計算式を活用しましょう。
平均月商×（売上債権回転期間＋棚卸資産回転期間－買入債務回転期間）＝運転資金
仕入先などへの支払日と売掛金などの入金日のあいだに数週間、あるいは数カ月ほどの空きがあると、手元資金がゼロになる可能性もなきにしもあらずです。運転資金は、こういった事態に陥らないよう確保しておく資金です。それを踏まえて、上記の計算式に出てくる単語の意味とそれぞれの計算式も見ておきましょう。
| |
意味 |
計算式 |
| 売上債権回転期間 |
商品・サービスを提供してから、その代金を回収するまでの期間（掛取引の場合） |
（売掛金＋受取手形）÷（年間売上高÷12） |
| 棚卸資産回転期間 |
在庫（商品・材料）の売り切れまでにかかる期間 |
棚卸資産÷（年間売上原価÷12） |
| 買入債務回転期間 |
商品・材料を仕入れてから代金を支払うまでの期間（掛取引の場合） |
|
| （買掛金＋支払手形＋受取手形の譲渡高）÷（年間売上原価÷12） |
|
|
用意する運転資金の目安
どれくらい運転資金を用意しておくべきかは、業種によっても、ビジネスによっても異なる部分です。自己資金額や返済計画などにも大きく左右されるため、「●●●万円あれば、安心」とはなかなか言い切れないものです。
ただし、一般的には3カ月から半年ほどの運転資金があると理想的だといわれています。3カ月から半年ほど、固定費や変動費をまかなえる額が手元にあるかを確認し、それを下回る場合には資金調達を検討してみるといいかもしれません。
運転資金が足りないときの対処法
運転資金が足りなくなると経営が苦しくなるため、早急に改善が必要です。以下のような対処法が考えられます。
売掛金の回収は早めに、支払いの期日は遅めに
資金繰りを改善するには、売掛金を早めに回収し、仕入れなどの支払期日を遅めに設定するのが鉄則です。資金繰りが悪化しやすいのは「売掛金の入金がまだなのに、仕入れ先への支払いが迫っている」といった状況に頻繁に直面している事業です。
商品の提供から代金回収までにある程度の期間が空く決済方法といえば、キャッシュレス決済です。現金払いと違って売り上げがその場で手元に入らず、入金までにはどうしても時間が空いてしまいます。
ここで覚えておきたいのは、入金サイクルが短い決済サービスを選べば、入金までの間隔も短くできる点です。というのも、入金サイクルはサービスによってまちまちで、月末締めの翌々月末払いもあれば、最短翌営業日支払いもあります。
対面・オンラインでのキャッシュレス決済サービスを提供しているSquareなら、決済額は最短翌営業日に振り込まれます。資金繰りを改善したい場合、運転資金をしっかりと確保したい場合には、入金サイクルの短い決済サービスへの乗り換えを検討してみてもいいでしょう。
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また、支払期日を遅らせる工夫として、備品や仕入れの支払いをクレジットカード決済に切り替えるという手もあります。アメリカン・エキスプレスの調査によると、企業間決済などでクレジットカード決済を利用している対象者の多くは、「支払遅延リスクの軽減」はもちろんのこと、「効率化される」を利用のメリットとして挙げていました。このようにクレジットカード決済を活用すると、資金繰りの改善をはじめ、業務効率化にも役立つことがわかります。
参考：企業間決済白書 2022（アメリカン・エキスプレス）
在庫の適正化に取り組む
欠品もせず、過剰在庫にもならない在庫数を「適正在庫」といいます。適正在庫を仕入れるには、売れ行きがいい商品とそうでない商品を把握しなければいけません。
売れ行きを把握する際、肌感覚もある程度頼りにはなりますが、何よりも役立つのは実際の売上データです。また、売り上げは季節など時期によっても変わる可能性もあるので、売れ行きの傾向も把握しておきたいところです。
売上分析を行うにはPOSレジを導入し、しっかりと商品登録をしましょう。たとえばSquareならPOSレジ機能を無料で導入できるうえ、商品ごとの売り上げはもちろん、前日比、前週比、前年比でも売り上げを簡単に見ることができます。登録できる商品数は無制限、「保存可能な売上データは3年分まで」といった制限もありません。
Square POSレジは無料アカウントを作成するだけで使いはじめることができるので、まずは使い心地を試してみてはいかがでしょうか。
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キャッシュレス決済、在庫管理、顧客管理、スタッフ管理など、店舗に必要な機能をすべて搭載
固定費を見直す
不要な固定費がないか、いま一度見直してみましょう。可能な限りコストを削っていくと、資金繰りの改善も見込めるでしょう。場合によってはより安い賃料の建物への移転なども視野に入れる必要があるかもしれません。
未回収債権を整理する
保有する売掛金や受取手形の中に、長期間回収できず不良債権化しているものがあれば、回収することで運転資金にあてることができます。
ただし、これまで長期間回収できていなかった場合、急に入金を要請してもスムーズに解消できないことが多いものです。状況によっては法的な手段を取る必要が出てくるかもしれません。
参考：売掛金トラブルや貸し倒れを防ぐためには
資金調達を検討する
資金が足りなくなれば、新たな資金調達を検討する必要も出てくるでしょう。事業の状況を踏まえて、どのような資金調達方法が利用できるかを検討しましょう。また、追加融資を受けるとしたら、どれくらいの額であれば返済に無理がないかも考えなければいけないでしょう。資金調達を急がない場合は、補助金などの利用を検討できるかもしれません。
Squareが提供している「Square 資金調達」（※）も一つの選択肢です。
※Square 資金調達は、Squareをすでに利用しており、かつ所定の条件を満たしているSquare 加盟店が対象です。
しくみとしては、Square 加盟店が将来Squareで生み出す売り上げをあらかじめ譲渡することで、前払いとして資金調達を受けます。資金調達後は、Squareでの売り上げから一定割合が自動的に差し引かれていきます。売り上げが伸びている日は多めに、そうでない日は少なめに差し引かれ、売り上げがない日には差し引かれません。そのため、ビジネスへの影響を最小限に抑えることができます。詳しい仕組みや利用方法は「【Square基本のき】5分でわかるSquareの使い方〜資金調達編〜」からご確認ください。
返済計画の見直し（リスケジュール）
借入金がある場合、返済計画を立て直すのも運転資金が少ないときの対処法の一つです。どうしても返済が困難な場合には借り入れしている金融機関にリスケジュール（返済の猶予、期間引き延ばし）できるか相談してみましょう。
ただし、当初の予定通り返済ができないことで金融機関からの信用が低下する可能性があります。さらに経営改善計画書の提出も必要となります。リスケジュールの必要性や改善策が金融機関に認められなければ、審査で断られてしまうこともあります。返済計画の見直しは、最後の選択肢ととらえておくのが現実的かもしれません。
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運転資金の資金調達を成功させるためのポイント
資金が必要な理由と金額を明確にする
運転資金を調達する際に最も重要なのは、なぜ資金が必要なのか、いくら必要なのかを具体的に説明することです。運転資金として借り入れた資金を、運転資金とは異なる目的で使うことはできません。資金の使途や必要額に整合性がなければ、信用不安がなくても断られることもあるので、金融機関に対してしっかりと説明できるよう準備しておきましょう。
実現性の高い返済計画書を練る
運転資金の融資を受けるためには、返済計画書も必要です。返済計画書では、無理なく返済できることをしっかり示しましょう。事業の課題が資金調達により解消し、返済もできることを示せば、融資してもらえる可能性は上がります。
運転資金を調達する方法
どこから資金調達をしよう……と考えたときに、まず融資を思い浮かべる人は少なくないでしょう。しかし資金調達をする方法はほかにもいろいろとあります。ここでは四つの方法を見ていきましょう。
(1) 融資
融資とひと口にいっても、受けられる先は大きく三つあります。
- (1) 銀行
- (2) 信用金庫
- (3) 日本政策金融公庫
銀行融資は金利が低いため魅力的に感じますが、審査が最も厳しく、財務状況や経営状況などが細かく見られるため、一番ハードルが高い融資先だといえるでしょう。開業時や開業したての場合は審査に通るのが難しいかもしれません。
信用金庫は地域の繁栄を目的に掲げている金融機関であるため、中小企業や個人事業主でも利用しやすいのが特徴的です。審査は銀行ほど厳しくはないようですが、希望している借入額が大きい場合に、全額調達できない可能性があります。また、銀行の融資と比べると金利が高い傾向にあります。
日本政策金融公庫は、財務省が管轄している政府系金融機関です。スタートアップ事業や開業初期の段階でも活用しやすいのが特徴的です。金利が低いうえに無担保・無保証人でも利用できるため、これから小さく事業をはじめる人にも向いている資金調達方法でしょう。
| |
銀行 |
信用金庫 |
日本政策金融公庫 |
| 取引先 |
大企業、中小企業 |
中小企業、個人事業主 |
中小企業、個人事業主 |
| 金利 |
1-3% |
2-6% |
2-3% |
| 開業時にもおすすめ |
× |
△ |
○ |
(2) ビジネスローン
銀行や信用金庫などからの融資は審査から入金までに数週間から1カ月ほどかかる傾向にありますが、ビジネスローンはサービスによっては最短即日での資金調達も可能で、そのスピードの速さが特徴的です。ただしその分、金利が高いというデメリットがあります。高いところだと18%ほどになることもあるようです。
さらに大きな金額の調達には向かなく、「少額でもいいからすぐに資金が必要」といった場合に利用されることが多いようです。りそなCollaborare事務局が経営者を対象に実施した調査によると、「ビジネスローンの利用金額」として最も多かった回答は「100万円以上から500万円未満（44%）」でした。詳しい結果は以下の表にあるとおりです。
| |
回答者の割合 |
| 100万円以上から500万円未満 |
44% |
| 500万円未満から1,000万円未満 |
18% |
| 1,000万円以上 |
15% |
| 50万円以上から100万円未満 |
10% |
| 10万円以上から50万円未満 |
9% |
| 10万円未満 |
1% |
参考：経営者210人に聞いた「ビジネスローン利用状況調査」（2021年7月8日、りそなCollaborare）
(3) 補助金、助成金
国や自治体などが提供している補助金や助成金も運転資金に生かすことができます。どちらも基本的には必要な額の一部をまかなうもので、返済不要なのが大きな特長です。ただし、審査から入金までにかかる期間は数カ月と、融資やビジネスローンよりも資金調達までにかかる期間が長く、利用する制度によってはひとまず自身で資金をまかなう必要も出てくるでしょう。
制度ごとに限度額や助成率、また補助・助成の対象が異なるので、自社のニーズに当てはまる制度を見つけるところからはじめましょう。「新規事業の開業資金に活用したい補助金・助成金を紹介」では開業に役立てられる補助制度や助成制度を紹介しているので、ぜひご活用ください。
(4) 親戚・友人からの借入
信頼できる親戚や友人などから借り入れるという選択肢も、人によってはあるでしょう。参考までに、日本政策金融公庫が発表している「2023年度新規開業実態調査」によると、開業時の資金調達において親戚から調達している平均額は50万円、友人から調達している平均額は37万円でした。
参考：2023年度新規開業実態調査（2023年11月30日、日本政策金融公庫）
新しい運転資金の調達方法
上記のほかにもさまざまな資金調達方法がここ数年で登場しています。なかでも関心が高まっている方法を三つ紹介します。
(1) クラウドファンディング
補助金や助成金のように返済不要という点が大きな魅力のクラウドファンディング。クラウドファンディングは「群衆（クラウド）」と「資金調達（ファンディング）」を組み合わせた造語で、インターネットを通じて不特定多数の人から資金を集める方法です。
具体的にはクラウドファンディングサービスを通じて資金調達額を設定した「プロジェクト」を立ち上げます。プロジェクトごとに用意されるページに、事業内容や資金を募りたい理由、資金の使い道などを盛り込みます。ページを見て、応援したいと思ったユーザーは、誰でもそのプロジェクトを気軽に支援することができます。支援額はプロジェクト発起者が自由に設定でき、「5,000円」「10,000円」「100,000円」と支援額を複数用意することもできます。クラウドファンディングの種類によっては、返礼品を用意することもあります。
詳しい活用方法については「革新的なアイデアで資金調達をしてみよう。クラウドファンディング・ビジネスコンテストについて」の記事でも紹介しています。
(2) ソーシャルレンディング
ソーシャルレンディングとは、資金を必要としている事業者と資金運用をしてお金を増やしたい投資家をマッチングするサービスです。基本的には複数の投資家から資金を集めて、事業者に貸し付けをします。返済スケジュールを組んで、期間内に返済していく仕組みです。
一見、融資と似ているように聞こえるかもしれませんが、複数の投資家が一つの企業に投資する仕組みで貸し倒れのリスクが分散されることもあり、融資ほど審査が難しくないとされているようです。さらに資金調達までの期間も融資より短い傾向にあるそうです。ただ、基本的には金利に加えて手数料も発生する点が、玉に瑕です。詳しくは「新たな資金調達方法、ソーシャルレンディングとは。業者3社を徹底比較」をご確認ください。
(3) ファクタリング
将来的に振り込まれる予定の売掛金（売掛債権）を買い取ってもらうことで、早期の現金化を叶える、ファクタリング。具体的には売掛金の請求書のほか、必要書類を提出して審査を受けると、最短即日で売掛金を現金化できるという仕組みです。1%から15%ほどの利用手数料が発生しますが、「すぐにでも資金が必要！」といった場合に検討したいサービスです。
ただし悪質な企業が少なからず存在するため、十分に注意したうえで利用先を決めることをおすすめします。
詳しい仕組みや注意したほうがいい点などは「ファクタリングとは？新たな資金調達方法の仕組みとメリット」の記事で説明しています。
この記事では、事業を続けていくうえでなくてはならない運転資金について説明してきました。運転資金が足りなくなれば、事業の継続が難しくなることもあります。自社ではどれくらいの運転資金が必要かを把握したうえで、資金が足りなくなればどのように確保するのか、常日頃から資金調達方法を考えておきましょう。
Squareのブログでは、起業したい、自分のビジネスをさらに発展させたい、と考える人に向けて情報を発信しています。お届けするのは集客に使えるアイデア、資金運用や税金の知識、最新のキャッシュレス事情など。また、Square加盟店の取材記事では、日々経営に向き合う人たちの試行錯誤の様子や、乗り越えてきた壁を垣間見ることができます。Squareブログ編集チームでは、記事を通してビジネスの立ち上げから日々の運営、成長をサポートします。
執筆は2020年4月30日時点の情報を参照しています。2024年3月12日に記事の一部情報を更新しました。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。Photography provided by, Unsplash
