売掛金トラブルや​貸し倒れを​防ぐためには

商品や​サービスを​提供して​収益を​あげ、​取引先に​対しては​費用を​支払う中で、​健全な​お金の​流れは​事業の​継続や​発展には​必要不可欠な​ものです。​健全な​キャッシュフローを​保つ上で​気に​かけたい​ことの​ひとつと​して​「売掛金」が​あります。

今回は、​事業を​行う上で​知って​おきたい​売掛金に​ついて​紹介します。

売掛金とは

事業者間では​商品の​納品や​サービス提供の​タイミングで​代金を​支払わず、​決められた​期日までに​代金を​支払う​「掛取引」と​呼ばれる​取引方法が​選択される​ことが​あります。​売掛金とは、​このような​掛取引に​よって​発生する、​まだ受け​取っていない​代金の​ことを​指しています。

事業に​必要な​品物を​仕入れて、​注文した​品物と​請求書が​届いた際に​「○月○日までに​お支払いください」と​いった​記載を​目に​する​ことが​あるかもしれません。​また、​事業者の​中には​商品や​サービスを​提供して、​このような​請求書を​発行していると​いう​人も​少なくないでしょう。

商品や​サービスを​提供した​時点では、​代金を​受け取る​ことを​約束しただけで、​実際に​まだ受け​取っていません。​売掛金には​代金を​回収できず、​貸し倒れになるリスクが​常に​ひそんでいます。​売掛金が​積み重なると、​商品や​サービスは​売れているのに​手元に​資金が​ない​状態に​なりかねず、​最悪の​場合、​倒産に​つながる可能性も​あります。

売掛金に​ついて​取引先との​信頼関係を​重視して​督促しづらいことも​あるかもしれません。​ただ、​債権には​民法で​定められた​時効が​あり、​期間内に​返済が​ないと​代金を​受け取る​権利が​消滅してしまうので、​この​点にも​注意が​必要です。​債権の​時効は​債権の​種類に​よって​異なります。

売掛金を​確実に​回収する​ための​ヒント

貸し倒れを​防ぐために、​これまでの​掛取引に​かえて、​取引先に​クレジットカードでの​支払いを​依頼してみては​どうでしょうか。​取引先との​関係に​配慮したり、​売掛金の​未回収に​よる​貸し倒れを​心配したりする​必要が​少なくなります。​取引先は​クレジットカードを​保有している​必要が​ありますが、​即現金を​用意する​必要は​ない点は、​従来の​掛取引と​比べて​大きく​負担が​増す​ものではないと​考えられます。

クレジットカードを​利用した​取引に​移行するには、​クレジットカードでの​支払いを​受け付ける​仕組みを​導入する​必要が​あります。​Square 請求書なら、​パソコンや​スマートフォンを​使って​請求書を​作成し、​何通でも​無料​（※）で​取引先に​メールで​送る​ことができます。​受け取った​取引先は、​メールから​クレジットカード決済画面に​飛べる​ため​手間が​かかりません。​同時に、​支払い​状況も​確認できるので、​売掛金管理を​しっかり​行う​ことも​可能です。​請求に​関する​注意事項などが​記載できる​カスタムフィールドの​追加など、​細かな​カスタマイズには​有料プラン​（Square 請求書 Plus）の​用意も​あります。​ぜひ導入を​検討してみてください。​Square 請求書に​ついて​詳しくは​こちら。

※クレジットカード決済ごとの​決済手数料を​除く

取引先の​事情に​より​クレジットカードを​利用できない​ことも​あるかもしれません。​そのような​場合は、​取引先に​ついて​信用調査を​行い、​どの​くらいの​金額の​取引で​あれば​貸し倒れの​リスクが​少ないかを​把握する​必要が​あります。​また、​支払いの​遅れに​際しては​取引先に​対する​督促を​しっかり​行う​姿勢も​重要です。

売掛金を​回収できない​場合

売掛金が​未回収にならないようにさまざまな​対策を​講じていても、​売掛金を​回収できない​状況に​陥る​可能性が​あります。​万が​一売掛金を​回収できない​場合、​どのように​対処したら​よいか​事前に​把握して​おきましょう。

まず、​自力で​売掛金を​回収できないと​判断したら、​弁護士に​相談してみるのが​ひとつの​手です。​売掛金の​金額にもよりますが、​取引先との​やりとりに​弁護士と​いう​法律の​専門家を​介在させる​ことで、​回収に​対して​強い意思を​持っている​ことを​相手に​示すことに​なります。​さらに​未回収のまま​放置すると​債権と​しての​効力が​消滅してしまう​売掛金に​ついて、​時効の​判断や​時効の​中断の​アドバイスを​求めたり、​必要に​応じて​法的措置を​とったりする​こともできるでしょう。

未回収分の​金額に​よっては​事業の​存続に​支障を​きたす​ことも​あります。​取引先の​倒産に​よる​経営困難など​条件は​つきますが、​日本政策金融公庫から​融資などを​受ける​制度も​あります。​また、​先々の​貸し倒れの​リスクに​備えたい​場合は​独立行政法人中​小企業基盤整備機構が​提供する​経営セーフティ共済や、​保険会社が​提供している​取引信用保険に​加入しても​よいかもしれません。

詳細は、​以下を​確認してみてください。

• 取引企業倒産対応資金​（セーフティネット貸付）​(日本政策金融公庫)
• 経営セーフティ共済​（加入を​ご検討の​方）​(独立行政法人中​小企業基盤整備機構)

売掛金の​回収方法と​不測の​事態の​対処法を​今一度​見直してみては​いかがでしょうか。

執筆は​2018年4月4日​時点の​情報を​参照しています。​2021年9月24日に​記事の​一部情報を​更新しました。
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