「カフェを開きたいけれど、開業に使える貯金がない」「自己資金ゼロでもラーメン店は開けるのだろうか？」と悩んでいませんか。商品を提供する以上、一切コストをかけずに開業するのは難しいですが、融資を活用したり開業費用をなるべく抑えたりすれば、自己資金ゼロでの開業は不可能ではありません。食材の仕入れや営業場所の確保には費用がかかりますが、既存の厨房を借りたり、営業日を絞ったりすれば、最初に用意する資金を最小限に抑えることができます。
この記事では、飲食店の開業費用を抑える方法と資金調達の選択肢、必要な開業資金などを説明します。極力コストを抑えてキャッシュレス決済を導入する方法も紹介します。
📝この記事のポイント
- 飲食店を始めるには仕入れや営業場所などの資金が必要だが、融資などを活用すれば自己資金ゼロで開業できる場合もある
- 間借りや居抜き物件の活用、キッチンカーでの営業は初期投資を抑えるための選択肢になる
- 創業融資には審査があり、補助金は原則後払いのため、入金前の支払いも考える必要がある
- 厨房設備の見積もりや、開業後の資金繰りなどを積み上げて考える
- Squareなら対応スマートフォンを活用し、専用の決済端末を追加購入せずにタッチ決済を始められる
目次
- 飲食店は資金ゼロで開業できる？
・自己資金ゼロと開業費用ゼロは違う - 開業費用を抑えて飲食店を始める方法
・間借り・シェアキッチンを使う
・居抜き物件や中古設備を活用する
・キッチンカーで開業する - 自己資金が少ないときの資金調達方法
・日本政策金融公庫の創業融資を検討する
・購入型クラウドファンディングを活用する
・補助金を活用する - 飲食店の開業費用の例
・設備と営業方法から必要額を積み上げる
・必要な販売個数を試算する - 資金不足を防ぐ飲食店開業の進め方
・事業計画と見積もりをそろえる
・売上入金と支払いを月ごとに管理する - 低コストでキャッシュレス決済を導入するならSquare
・開業後の資金繰りを支えるSquare 資金調達 - まとめ
- よくある質問
・貯金がなくても創業融資は受けられますか？
・飲食店は100万円で開業できますか？
飲食店は資金ゼロで開業できる？
飲食店の開業でまず押さえたいのは、「資金ゼロ」と「自己資金ゼロ」は違うということです。
自己資金ゼロと開業費用ゼロは違う
自己資金とは、自分で用意した事業に使えるお金です。自己資金がなくても、融資や出資などで費用を賄うことは可能ですが、融資の可否や調達額は審査や契約の条件によって変わります。「借りれば必ず開業できる」とは考えないほうがよいでしょう。また、借りた金額を無理なく返済できるかどうか、売上計画に基づいて慎重に判断することが大切です。
開業費用は、開業に伴う支出全般を指します。飲食店の開業には、食材や消耗品の購入費、厨房施設の利用料、許認可の取得などに対する費用は必ず必要です。
飲食店開業に関連するフランチャイズ展開などのサービスで「初期費用0円」といった案内を目にすることがあるかもしれません。この場合も、「費用ゼロ」にあたるのは加盟金だけといった場合があります。厨房などが借りられる場合でも、月額料金や売上高から歩合の支払いが発生する場合もあります。
マネーフォワードが2026年7月に実施した飲食店の開業費用に関する調査では、初期費用の見積もりや資金準備・管理に関与した経験がある386人のうち、開業までの初期費用（物件取得費や内装工事費、設備費などを含む）が「100万円〜300万円未満」だったと回答した人が22.0％で最も多い結果になりました1。あくまで目安ですが、100〜300万円が開業資金のひとつの目安になりそうです。
開業費用を抑えて飲食店を始める方法
「自己資金は少ないけど飲食店をはじめたい」という場合には、なるべく開業費用を抑えられる開業形態を選ぶのがおすすめです。最初から専用店舗を構える場合、賃料や敷金・礼金などがかさむため、ほかの方法を検討してみましょう。
間借り・シェアキッチンを使う
間借りは、既存店が営業していない時間帯などに場所を借りて営業する方法です。シェアキッチンは、厨房設備を複数の利用者で共有する施設を指します。どちらも厨房を一から作る工事を減らせます。
たとえば、夜だけ営業している店で昼の営業を始めるなら、ランチタイムのみ営業して、ほかの時間は別の仕事をしながらお金を貯めることもできます。間借りする場合やシェアキッチンを利用する場合は、必要な調理器具がそろっているかどうかや、食材の保管場所があるかどうかを確かめておきましょう。
店舗や施設によっては、保管料や売上歩合がかかる場合もあります。契約期間と解約条件も含めて比較することが大切です。間借り飲食店の始め方についてはこちらの記事も参考になります。
居抜き物件や中古設備を活用する
居抜き物件とは、前の店舗の内装や設備が残っている物件のことを指します。元からある設備をそのまま利用できれば、工事費をかなり抑えることができます。
ただし、前のお店と業態が違う場合や老朽化が激しい場合、残っている設備がそのまま使えるとは限らない点には注意が必要です。たとえばラーメン店なら、ゆで麺機を使える給排水設備やガス容量、スープ調理に対応する換気設備があるかどうかなど、始めたい業態にあった設備がそろっているかを確認しましょう。
新品ではなく中古で設備を購入する方法もあります。もし前の店舗の設備が残っている場合は、撤去時の費用を誰が持つかも物件契約前に確認したうえで、専門業者の現地調査を受けると、予算の見落としを減らせます。
キッチンカーで開業する
キッチンカーとは、調理設備を備えた車両で食品や飲料を販売する営業形態です。店舗を借りて客席や内装を整える費用を省けるため、固定店舗に比べて初期投資を抑えられるひとつの選択肢です。中古車両やレンタルの利用も検討できます。
キッチンカーの利用には、車両・調理設備の準備費に加え、出店料や燃料費、駐車場代などがかかります。レンタルする場合は、予定する営業日数に応じて月間いくらかかるかを試算しておきましょう。車内でできる調理や必要な給排水設備についても確認し、保健所に予定するメニューを伝えて相談しておくと安心です。
キッチンカーは固定店舗と違い、出店場所を自由に選べるのも魅力のひとつです。ただし、出店場所に集まる人の人数や天候が売り上げを左右する点には注意しましょう。たとえば台風が多い夏季には、出店予定のイベントそのものがキャンセルになったり、客足が想定を下回ったりすることも見込んだ事業計画が必要になります。
キッチンカーでの開業について、くわしくはこちらの記事も参考にしてみてください。
自己資金が少ないときの資金調達方法
必要額を減らしても不足が残る場合は、資金調達を検討します。調達額だけでなく、受け取れる時期と、その後に発生する返済・履行の負担で比べましょう。
日本政策金融公庫の創業融資を検討する
日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、新たに事業を始める人や事業開始後おおむね7年以内の人を対象に、設備資金・運転資金を融資する制度です。適正な事業計画と、その計画を実行する能力が求められます2。
同公庫は、自己資金を重要な要素の一つとしながら、創業計画全体の内容が重要だと説明しています3。自己資金の割合だけで融資可否が決まるわけではなく、自己資金がない場合に融資を保証する説明でもありません。
相談の際は、飲食店での勤務経験やメニューの原価計算、設備の見積もりなどを使い、「なぜこの金額が必要で、どう返済するのか」を説明できるようにしましょう。開業予定地が決まる前でも事前相談は可能ですが、申込みには出店地に基づく具体的な計画が必要です3。物件の契約金を支払う前から、調達と契約の順番を相談しておくことが大切です。
創業融資について、くわしくはこちらの記事もぜひ参考にしてください。
購入型クラウドファンディングを活用する
購入型クラウドファンディングは、食事券などの返礼品を用意し、支援を募る方法です。開業の目的や料理の魅力を知ってもらう機会にもなります。
ただし、集まった金額をすべて自由に使えるわけではありません。サービス手数料と返礼品の提供原価を差し引き、入金日まで確かめておく必要があります。募集方式によっては、目標額に届かなければ資金を受け取れません4。
食事券を返礼品にするなら、利用期間と受け入れ可能な人数を具体化しましょう。開業後に食材費が必要になる一方、券の利用時には新たな入金がないことも、資金計画に織り込んでおきたい点です。
クラウドファンディングについて、くわしくはこちらの記事をご覧ください。
補助金を活用する
国や自治体の補助金・助成金は、対象となる設備投資などの負担を軽減する選択肢です。開業時に検討できる制度には、「小規模事業者持続化補助金＜創業型＞」や「東京都の創業助成事業」などがあります。
ただし、中小企業庁は補助金について、事業を実施して実績報告などを行った後に受け取る「後払い」が原則と説明しています5。たとえば、設備の代金を先に全額支払う制度なら、補助予定額を差し引いた残額だけでは購入できません。また、交付決定前の発注は対象外になることがあるため、採択の連絡だけで契約を進めないよう注意が必要です5。
飲食店向けの補助金・助成金の種類や申請方法は、こちらの記事でも解説しています。
飲食店の開業費用の例
飲食店の独立開業に必要な資金を試算してみましょう。店内での調理内容や、既存設備をどれだけ使えるかで開業資金や運転資金が変わります。
設備と営業方法から必要額を積み上げる
以下は、日本政策金融公庫の「創業の手引＋（飲食業編）6」の創業計画書記入例として挙げられている費用の一例です。
- 設備資金：店舗内外装工事、厨房機器、什器・備品類、保証金 など
- 運転資金：仕入れ、広告費等の諸経費支払い など
たとえば、前述した居抜き物件や中古の厨房機器を選んだ場合、工事費や厨房機器などは節約できるでしょう。
必要な販売個数を試算する
必要資金を用意できても、開業後の支払いを売り上げで賄えるとは限りません。ここではラーメン店を一例に、次の仮定をもとに月に何杯売る必要があるかを考えてみましょう。
- 1杯の販売価格は1,000円、食材費や決済手数料など販売に伴う変動費は350円とする
- 家賃・人件費などの固定的な支出は月90万円とする
- 借入元金の返済は月10万円、事業主の生活費は月25万円とする
この場合、1杯を売って支払いに回せる金額は650円です。固定的な支出と返済・生活費を合わせた125万円を賄うには、月約1,924杯、月26日営業なら1日約74杯が必要です。
この試算は税金や設備更新費などを含めていないため、簡略化した資金繰りの一例になります。実際の計画では、税金や、スタッフに係る社会保険料の事業主負担分の支払いなども反映する必要があります。まずはこの計算式からスタートし、席数と営業時間を踏まえて販売数に無理がないかを考え、販売価格・家賃・営業方法を調整しましょう。
資金不足を防ぐ飲食店開業の進め方
開業の準備は、事業計画を作り、営業できる条件と支払時期を確かめながら進めます。資金調達の見込みが立つ前に大きな支払いを決めると、選択肢が狭くなります。
事業計画と見積もりをそろえる
まず、誰に何をいくらで提供するかを決め、客単価と1日の想定客数から売り上げを見積もります。続いて、物件候補に合わせた工事・設備の見積もりを取り、調達する資金との不足額を整理しましょう。
中古設備の修理や工事の追加に備える予備費も必要です。見積書に含まれる作業範囲を確かめ、資金が足りなければ、店舗規模や設備の導入時期から見直します。運転資金だけを削って帳尻を合わせないことが大切です。
売上入金と支払いを月ごとに管理する
売れ行きがよくても、売上金が入金される前にレンタル料や仕入れ代金などの支払いのタイミングが来れば、手元のお金が不足してしまうことも考えられます。資金繰り表をまとめ、月初の残高や入金予定日、支払予定を記録し、月末にいくら残るかを見通しましょう。
特に開業直前は月単位に加え、大きな支払いがある日の残高も把握しておくと安心です。客数が想定を下回る場合の試算も用意し、残高が不足する前に、仕入量や営業日を調整しましょう。
低コストでキャッシュレス決済を導入するならSquare
飲食店を営業するうえでは、クレジットカードやQRコード決済などのキャッシュレス決済を受け付けられれば、手持ちの現金が少ないお客さまを取りこぼすことが減り、お客さまにとっての利便性も高まります。「審査に時間がかかりそう」「導入コストが高そう」などと迷っている人におすすめなのが、決済代行会社Squareのキャッシュレス決済です。
Squareでは、お手持ちのスマートフォンでクレジットカードやQRコード決済を受け付けられる方法を提供しています。対応するスマートフォンがあれば、iPhoneのタッチ決済やTap to Pay on Androidを利用することで、専用の決済端末を追加購入せずに、タッチ決済対応カードやモバイルウォレットでの支払いを受け付けられます（電子マネーは非対応です）。
導入もとても簡単です。対応するスマートフォンとインターネット接続環境を用意し、無料で使えるSquare POSレジアプリをインストールします。オンラインで無料アカウントを作成すれば、簡単な情報の入力でクレジットカードの審査が始まり、最短当日から一部クレジットカード決済を受け付けることができます。QRコード決済も、POSレジアプリで受け付けられます。
さらにPOSレジアプリは販売情報や売上データの管理にも役立ちます。メニューごとの販売数や売上データを管理し、次回の仕入れやメニューの見直しに生かすことができます。
Squareの決済サービスは初期費用・月額固定費0円から利用でき、発生するのはキャッシュレス決済ごとにかかる決済手数料（※）のみです。さらにSquareの決済端末（4,980円〜）を購入すれば、クレジットカード、QRコードに加え電子マネー決済も受け付けられます。Squareの決済端末で受け付けられる決済方法は以下の通りです。
※年間キャッシュレス決済額が3,000万円未満の新規かつ中小企業の加盟店の場合、Visa、Mastercard、American Express、JCB、Diners Club、Discoverの決済手数料を2.5％でご利用いただけます。年間キャッシュレス決済額が3,000万円以上の場合、すべての決済手段においてカスタム決済手数料をご利用いただける可能性がありますので、営業チームまでお問い合わせください。
さらにSquareなら、入金サイクルもスピーディー。売上金の通常振込は手数料無料で、三井住友銀行・みずほ銀行の口座なら翌営業日に、そのほかの金融機関には毎週金曜日に入金されます。すぐに資金が必要なときは、即時入金サービスも利用できます（所定の手数料がかかります）。
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開業後の資金繰りを支えるSquare 資金調達
開業後の仕入れや設備修理などの資金には、Square 資金調達（※）を活用する方法もあります。Squareにおける将来の売り上げの一部を譲渡し、資金を前払いで受け取る仕組みで、貸付ではありません。かかる費用はあらかじめ提示される固定手数料のみで、調達額と固定手数料の合計額に達するまで、日々の売り上げから一定の割合が自動で差し引かれる仕組みです。申し込みはオンラインで完結し、審査で承認された場合、最短翌営業日に入金されます。
※すでにSquareを利用し、決済実績などに基づく案内を受けた加盟店のみが申込対象です。
東京・元麻布の天ぷら専門店「天よこた」では、キャッシュフローの改善にSquare 資金調達を活用しました。
「ある時、Square 資金調達を申し込んだところ、すぐに入金がありました。銀行融資みたいに色々な書類を書いて……という手間がなくて、本当に楽でした。忙しい職人にとって、このスピード感と手軽さは本当にありがたいですね」
— 天よこた 店主 横田省吾さま
天よこたの導入事例について詳しく読む
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まとめ
飲食店の開業を目指しているものの、自己資金が少ない場合は、間借りや居抜き物件の活用などで必要額を抑える選択肢を検討しましょう。創業融資などの制度の活用も考えつつ、開業後の資金繰りを含めて計画を立てることが大切です。キャッシュレス決済の導入を考えている人は、スマートフォンがあれば専用の決済端末なしでクレジットカードのタッチ決済を導入できるSquareのサービスも、ぜひ選択肢に入れてみてください。
よくある質問
少ない開業資金で飲食店を始めたい人からのよくある疑問に答えます。
貯金がなくても創業融資は受けられますか？
自己資金の額だけでは判断できません。事業経験や計画の実現性などを含む審査があるため、必要額と返済の見通しを整理して金融機関に相談しましょう。融資を前提に契約金などの支払いを進めることは避け、手元資金を積み立てる方法も検討することが大切です。
飲食店は100万円で開業できますか？
マネーフォワードが2026年7月に実施した飲食店の開業費用に関する調査では、初期費用の見積もりや資金準備・管理に関与した経験がある386人のうち、開業までの初期費用が「100万円未満」だったと回答した人は11.1％でした1。間借りなどで工事や設備の購入を減らせれば、100万円以内での開業を検討できるケースはあります。ただし、100万円ですべての業態を開業できるわけではありません。施設利用料や仕入れだけでなく、運転資金と生活費まで含めて足りるかを計算しましょう。
Squareのブログでは、起業したい、自分のビジネスをさらに発展させたい、と考える人に向けて情報を発信しています。お届けするのは集客に使えるアイデア、資金運用や税金の知識、最新のキャッシュレス事情など。また、Square加盟店の取材記事では、日々経営に向き合う人たちの試行錯誤の様子や、乗り越えてきた壁を垣間見ることができます。Squareブログ編集チームでは、記事を通してビジネスの立ち上げから日々の運営、成長をサポートします。
執筆は2026年10月27日時点の情報を参照しています。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。