ECサイト開設とカード決済導入のメリット

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店舗に行かなくても、ネットショッピングでさまざまな商品やサービスを購入できる現代。2010年には2.84%だったBtoCビジネスのEC(エレクトロニック・コマース、電子商取引)化率は、2017年には5.79%にまで増加しています。

参考:「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る 基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」調査結果要旨(経済産業省)

ECサイトの開設は重要な経営戦略のひとつといえるでしょう。

より一層の集客力向上と売り上げ拡大のために、ECサイトを開設しようと考えている経営者もいるのではないでしょうか。また、まずは店舗をオープンせずに、ネット販売からビジネスを始めたい人もいるかもしれません。

今回は、ECサイト開設とクレジットカード決済導入について紹介します。

ECサイト開設のメリット

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ネットショッピング利用者は増加傾向

国内の2人以上の世帯でネットショッピングを利用する世帯の割合は2002年は5.3%だったのに対し、2016年には27.8%にまで増加しています。加えて、1世帯当たりのネットショッピングでの月間支出総額は2002年は21,102円でしたが、2016年には30,678円になっています。

参考:ネットショッピング(総務省)

ネットショッピングに適した商材は?

ネットショッピングの項目別支出割合を調べた結果、旅行関係費、食料、衣類・履物をはじめとし、さまざまな商品やサービスがECサイト経由で購入されていることがわかりました。

参考:急増するネットショッピングの実態を探る(総務省)

ジャンルに関わらず、多くのビジネスにとって、ECサイトの開設はメリットがあるといえるのではないでしょうか。

クレジットカード決済を導入するメリット

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ECサイトの開設に合わせて、支払い方法としてクレジットカード決済を導入することをオススメします。

クレジットカードを利用するユーザーが多い

調査によると、インターネットで買い物をする際の決済手段として、クレジットカード決済を選択した人が最も多く、63.7%になっています。

参考:平成26年版 通信情報白書(総務省)

カード決済を導入することで差別化も図れる

クレジットカード決済を導入し、支払い方法の選択肢を増やすことで、より多くのお客様に選ばれるサイトになることが期待できます。

クレジットカード決済の導入と聞くと、手続きの煩雑さやコストが気になる経営者もいるかもしれません。Square APIを使えば、初期費用および月額使用料は不要のため、コストを抑えられます。

また、ECサイトを初めて作成する人でも、簡単に始めることができます。

「簡単にオムニチャネルを導入!漫画でわかるSquareのECサイト開設」の記事もぜひ参考にしてみてください。

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クレジットカードを取り扱う際に気をつけたいこと

クレジットカードはお客様の大切な個人情報です。そのため、事業者はお客様のクレジットカードを取り扱う場合、情報漏えい対策や不正使用対策を徹底する必要があります。

「事業者が知っておきたいカード決済の不正被害と対策」「クレジットカード決済にまつわるセキュリティ強化方法」の記事もぜひ参考にしてみてください。

ECサイト運営のヒント

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最後に、ECサイト運営のヒントご紹介します。

O2Oサービス

O2O(オーツーオー:Online to Offline)サービスが注目されています。O2OサービスとはECサイトと実店舗を連携させたサービスで、ECサイトで商品を見たお客様が実店舗に足を運んで購入する、といった行動を促す戦略です。

ECサイトの情報を充実させたり、実店舗で使えるクーポンを発行したりすることで、オンラインからオフライン(実店舗)にお客様を誘導することができます。

実店舗のみだと、宣伝や認知に限界がありますが、ECサイトを用いることで、より多くのお客様にお店や商品、サービスについて知ってもらえます。

オムニチャネル化で顧客を囲い込み

O2Oはオンラインからオフラインへの誘導を目的とした戦略ですが、オムニチャネル化は実店舗で購入した商品を次回はECサイトで購入するといったO2Oとは逆の消費者行動(オフラインからオンライン)も促します。

ネットショッピングの利用について調べた結果、「普段、近所の実店舗で購入している食料品や日用品を、その企業のインターネットショッピングサイトから購入し、配送してもらう」ことについて「利用したことがあり今後も利用したい」が34.9%、「利用したことはないが今後利用してみたい」が27.2%になっています。

参考:ネットショッピングにおける購入品目、利用理由(総務省)

このようなデータから実店舗とECサイトの両方を運営していくこと、どちらから購入しても同じような購買体験ができるオムニチャネル化が消費者から求められているといえるのではないでしょうか。

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執筆は2018年6月5日時点の情報を参照しています。
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