クレジットカード決済は、現金を持ち歩かないお客さまや、訪日外国人旅行者への対応に役立つ決済手段の1つです。一方で、導入を検討する際に気になるのが、加盟店が負担する決済手数料です。
本記事では、クレジットカード決済手数料の仕組みや目安、導入時に確認したい費用、加盟店が守るべきルールを解説します。あわせて、複数のカードブランドに対応したい場合の決済代行サービスの選び方も紹介します。
📝この記事のポイント
- クレジットカード決済手数料は、加盟店がカード会社や決済代行会社などに支払う費用
- 2025年のキャッシュレス決済額のうち、クレジットカードは8割超を占めている
- 訪日外国人旅行者の7割超がクレジットカードを利用しており、インバウンド対応でも重要な決済手段の1つ
- 導入時は手数料率だけでなく、端末費用、振込手数料、入金サイクル、サポート体制なども確認することが大切
- Squareなら月額費0円・最短当日入金でクレジットカード決済を導入できる
目次
- クレジットカード決済手数料とは
- クレジットカード決済をビジネスに導入するメリット
・新しいお客さまに対応しやすくなる
・客単価が上がる
・レジ締めに充てる時間が短縮される
・未回収のリスクが減る - クレジットカード決済手数料の相場とは
- 決済手数料の負担を軽減する方法は？
・複数のサービスを比較検討する
・決済手数料以外のコストも確認する - 加盟店が守るルール
- 複数のクレジットカードブランドを導入するなら決済代行サービスがお勧め
- 手数料が明確で、導入しやすいSquareのクレジットカード決済
- まとめ
- よくある質問
・少額決済でもクレジットカード決済手数料は発生する？
・クレジットカード決済手数料は交渉できる？
・クレジットカード決済手数料は経費として計上できる？
クレジットカード決済手数料とは
クレジットカード決済手数料とは、加盟店がクレジットカード決済を受け付ける際に、カード会社や決済代行会社などに支払う費用です。一般的には、決済金額に一定の手数料率をかけた金額が、加盟店の売上金から差し引かれます。
クレジットカード決済では、カード会社や決済代行会社などを通じて加盟店に売上金が支払われます。お客さまにとっては後払いの支払い方法であり、店舗にとっては現金以外の支払い方法を用意できる点が特徴です。
経済産業省が公表した2025年のキャッシュレス決済額では、クレジットカードがキャッシュレス決済額全体の8割超を占めています。店舗がクレジットカード決済に対応することは、幅広いお客さまの支払いニーズに応えるうえで重要な選択肢の1つといえるでしょう。
キャッシュレス決済手段の割合（2025年、経済産業省）1
| 決済手段 | 割合 | 金額 | 目安 |
|---|---|---|---|
| クレジットカード | 82.7％ | 134.6兆円 | ████████ |
| デビットカード | 3.4％ | 5.5兆円 | ▏ |
| 電子マネー | 3.7％ | 6.0兆円 | ▏ |
| コード決済 | 10.2％ | 16.6兆円 | █ |
クレジットカード決済をビジネスに導入するメリット
ここでは、店舗がクレジットカード決済を導入する主なメリットを紹介します。
新しいお客さまに対応しやすくなる
クレジットカード決済に対応していると、現金を持ち歩かないお客さまや、クレジットカードでの支払いを希望するお客さまに対応しやすくなります。
特に、訪日外国人旅行者への対応を考える店舗では、クレジットカード決済は重要な支払い方法の1つです。観光庁の「訪日外国人の消費動向」によると、2024年に訪日外国人旅行者が利用した決済方法では、現金が最も多く、次いでクレジットカードが多く利用されています2。
利用した決済方法（全国籍・地域、複数回答）
| 💳 決済方法 | 🌐 全目的（％） | 🏖️ 観光・レジャー（％） |
|---|---|---|
| 💴 現金 | 94.0 | 95.6 |
| 💳 クレジットカード | 72.6 | 73.7 |
| 🚉 交通系ICカード（Suicaなど） | 30.3 | 31.2 |
| 💠 その他ICカード（Edyなど） | 0.4 | 0.4 |
| 🏦 デビットカード（銀聯・Visaデビットなど） | 6.0 | 6.1 |
| 📱 モバイル決済（Alipay、WeChat Payなど） | 17.0 | 17.4 |
| 🪙 仮想通貨（Bitcoinなど） | 0.1 | 0.1 |
| 🎟️ 割引クーポン | 0.5 | 0.6 |
| 🧾 その他 | — | — |
| 🚫 お金は全く使わなかった | 0.2 | 0.1 |
日本政府観光局（JNTO）の発表では、2025年の訪日外国人旅行者数は4,200万人を超え、過去最多となりました3。インバウンド需要を見込める店舗では、現金だけでなく、クレジットカード決済にも対応しておくことで、支払い方法を理由とした機会損失を減らしやすくなります。
客単価が上がる
クレジットカード決済に対応していると、お客さまが手持ちの現金に左右されずに支払い方法を選びやすくなります。高額商品や追加注文を検討している場合でも、現金の持ち合わせがないことを理由に購入を見送るケースを減らせる可能性があります。
銀行系カード会社の業界団体が発表した調査結果4によると、クレジットカードでの決済額は現金と比べて1.7倍にも及ぶそうです。また、公正取引委員会の調査5では、カード会員がクレジットカードを利用する理由として「店舗で高額な買い物をするとき」が多く挙げられています。
ただし、客単価への影響は、業種や商品単価、お客さまの属性によって異なります。自店舗の客層や販売商品に合う支払い方法かどうかを考えながら導入を検討しましょう。
レジ締めに充てる時間が短縮される
店舗における決済関連コストとして、キャッシュレス決済のコスト（決済手数料等）が指摘されることが多いが、実態としては現金の取扱いにもコストが発生している。しかし、キャッシュレス決済のコストに比して、店舗からは現金取扱いコストは見えづらくなっている。
– キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会（2022年3月）6
現金決済が多い店舗では、閉店後に現金を数えたり、釣り銭の誤差を確認したり、売上を帳簿に記録したりする作業が発生します。クレジットカード決済の割合が増えると、管理する現金が減り、レジ締めにかかる負担を抑えやすくなります。
また、POSレジや会計ソフトと連携できる決済サービスを利用すれば、売上データの確認や経理処理の効率化につながります。現金の取り扱いを減らしたい店舗や、閉店後の事務作業を見直したい店舗にとって、クレジットカード決済は業務効率化のきっかけになるでしょう。
実際に、都内を中心に複数の飲食店を展開するCLASSIC INC.では、オールキャッシュレス化を進めています。その理由としてまず挙がったのが、レジ締めでした。
「まず、レジ締めが大変というのがあります。ぼく自身も経験してきましたので。レジ締めがなくなる、そして社会全体がキャッシュレスに向かっているのなら早いうちから切り替えたほうがいいなと。キャッシュレス決済の手数料については考えていないわけではありません。ただ、Squareの良さってすぐに振り込まれるところですよね。飲食店はキャッシュフローがいつも苦しいんです。入金が早いってだけでも全然違います。その分、手数料のコストはぼくらが違うところで吸収すればいいと思っています」
– CLASSIC INC.代表取締役、萱場俊克さま
未回収のリスクが減る
美容サロンや飲食店、宿泊施設などの予約を受け付けるビジネスのなかには、当日払いしか受け付けていないところもあるかもしれません。しかし、当日払いのみとなると、突然のキャンセルが発生したとき、請求額あるいはキャンセル料は未回収のままになるという事態も考えられます。
クレジットカードによる事前決済であれば、商品・サービスの予約と同時に決済が行われるので、未回収のリスクを防げるうえ、キャンセル料金を差し引いた払い戻し対応も可能です。
京都・東山にある料亭 左阿彌（さあみ）は、クラウド請求書を利用した事前決済を導入したところ、ノーショーや当日キャンセルが9割減ったそうです。
「もう本当に助かってます。予約時に決済をいただくお客さまがかなりの割合で増えました。こちらから支払リマインダーを送れるシステムもありますし、支払期限も決められるので、『ここまでにお支払いいただけない場合は、申し訳ございません、キャンセルになります』ということも事前に書かせていただいたり、お伝えさせていただいたりしています。これで本当に（当日キャンセルやノーショーは）ほぼ9割はなくなりました」
– 左阿彌 支配人 河野良信さま
クレジットカード決済手数料の相場とは
お客さまが支払った代金からクレジットカード決済手数料が引かれた金額が、売上金として加盟店に振り込まれます。手数料率の相場は、業種やお店の規模、扱う商品によって異なるといわれています。
たとえばコンビニエンスストアやスーパーなどでは低めの決済手数料率であることに対して、個人商店では高めの手数料が売り上げから引かれることもあります。規模が大きいビジネスは利用客も多く、回収リスクが低いこともあり、手数料率が低く設定されているようです。
公正取引委員会が2022年4月に公表した報告書5では、加盟店の年間売上高と平均加盟店手数料率の関係が示されています。同調査によると、年間売上高1,000万円未満の加盟店の平均加盟店手数料率は3.58％、1,000万円以上5,000万円未満では3.24％、5,000万円以上1億円未満では2.93％でした。一方、1,000億円以上では1.61％となっており、売上規模によって手数料率に差があることが分かります。
手数料を決める細かな基準は公にされていないため、不透明な印象を持つ人もいるかもしれません。経済産業省が2021年に実施した調査では、キャッシュレス決済の導入に踏み切れない理由に「決済手数料が高いから」と回答している事業者が多いという結果が出ています7。
決済手数料の負担を軽減する方法は？
キャッシュレス決済を導入するうえで、多くの事業者が懸念するのが「決済手数料」です。手数料の負担を軽減するには以下を検討しましょう。
複数のサービスを比較検討する
クレジットカード決済の導入を検討する際は、1社だけで決めず、複数の決済サービスを比較しましょう。
同じクレジットカード決済でも、手数料率、対象ブランド、入金サイクル、サポート体制、端末費用などはサービスによって異なります。また、中小事業者向けの優遇料率や、月額費用が発生する代わりに手数料率を抑えられるプランを用意しているサービスもあります。
表示されている手数料率だけでなく、自店舗の月間決済額や客単価、利用したいカードブランドに合うかを確認しましょう。
決済手数料以外のコストも確認する
クレジットカード決済にかかる費用は、決済手数料だけではありません。端末費用や月額費用、振込手数料などが発生する場合もあります。
特に確認しておきたい費用は以下のとおりです。
| 項目 | 確認したい内容 |
|---|---|
| 端末費用 | 決済端末の購入費やレンタル費がかかるか |
| 月額費用 | 月額固定費やアカウント維持費が発生するか |
| 振込手数料 | 売上金の入金時に手数料がかかるか |
| 入金サイクル | 売上金がいつ入金されるか |
| オプション費用 | レポート機能、会計ソフト連携、追加端末などに費用がかかるか |
| サポート体制 | 問い合わせ方法や対応時間が自店舗の運用に合うか |
手数料率が低く見えても、固定費や振込手数料を含めると、総コストが高くなる場合があります。導入前に、毎月どのくらいの費用が発生するかを試算しておくとよいでしょう。
加盟店が守るルール
クレジットカード決済を導入して加盟店になったら、カード会社が定める加盟店規約に沿って利用しなければなりません。加盟店が規約を守らない場合には是正指導が行われ、改善しないと場合によっては厳しいペナルティーを受ける可能性もあります。
もしかしたら「カードで支払いができるのはディナーだけといわれた」「手数料を上乗せして請求された」といった消費者の声を聞いたことがあるかもしれません。このような行為は加盟店規約によって禁止されています。
たとえばJCBの加盟店規約8では、第11条2項で
加盟店は、有効なカードを提示した会員に対し信用販売を拒絶し、または現金払いや他社の発行するクレジットカードその他の決済手段の利用を求めてはならないものとします。また、加盟店は、会員に対し、現金払いその他の決済手段を利用する顧客と異なる金額を請求したり、カードの取扱いに本規約に定める以外の制限を設ける等、会員に不利となる差別的取扱いを行わないものとします。
と定めています。
分かりやすくいえば、加盟店はお客さまがカードで支払いたいと申し出れば応じる必要があります。手数料を上乗せして現金払いのお客さまと異なる金額を請求したり、「他のカードはありませんか」など、カードが有効であるにもかかわらず、お客さまが希望するカードでの支払いを断ったりすることも違反になります。
規約に違反すれば、カード会社との関係を良好に保てなくなることに加えて、お客さまからの信用を失うことにつながります。常に誠実な対応を心掛けましょう。
また、カードを提示したお客さまが名義人本人であるかどうかを確認する注意義務もあります。署名のないカードや、名義人の異なる複数のカードを提示された場合は支払いを受け付けないなどの基本的な確認を、会計を担当する従業員全員がしっかりと行うことが大切です。
複数のクレジットカードブランドを導入するなら決済代行サービスがお勧め
VisaやMastercard、JCBなど複数のクレジットカードブランドに対応したい場合は、決済代行サービスの利用がお勧めです。
決済代行サービスを利用する主なメリットは以下のとおりです。
- 複数のカードブランドとの契約手続きを一本化できる
- 必要書類の準備や申込手続きの負担を軽減できる
- 複数の決済方法を一括で導入できる
- 決済状況や入金状況を一元管理できる
- 入金管理を効率化しやすい
特に導入時の負担軽減は大きなメリットです。個別に導入する場合、カードブランドごとに申し込み、審査、契約、問い合わせ対応が必要になることがあります。導入するブランドが増えるほど、契約管理や運用の負担も大きくなりやすくなります。
また、複数のカードブランドを個別に契約している場合、決済状況や入金日、明細の確認方法がサービスごとに分かれることがあります。管理画面や入金サイクルが分かれていると、売上金と口座への入金を照合する作業に時間がかかる場合があります。決済代行サービスでは売り上げや入金状況を1つの管理画面で確認できます。
手数料が明確で、導入しやすいSquareのクレジットカード決済
クレジットカード決済を導入する際に重視すべきは、手数料の明確さ・入金の早さ・導入のしやすさです。Squareは、これらの条件をすべて満たすシンプルな決済サービスです。
- 初期費用は端末代のみ（4,980円〜）
- 月額固定費0円、振込手数料も無料
- 最短翌営業日に自動入金（※）で資金繰りを改善
※三井住友銀行とみずほ銀行以外の金融機関口座をご登録の場合、毎週水曜日で締め、同じ週の金曜日に合算で自動振込されます。
さらに即時入金サービスを利用すれば、タップひとつで売り上げをすぐに登録口座へ入金することができます。入金額の1.5％の手数料がかかり、手数料を差し引いた金額が入金されます。
Squareで利用できる決済方法は以下のとおりです。
※年間キャッシュレス決済額が3,000万円未満の新規かつ中小企業の加盟店の場合、Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discoverの決済手数料を2.5％でご利用いただけます。年間キャッシュレス決済額が3,000万円を超える場合、すべての決済手段においてカスタム決済手数料を適用できる可能性がありますので、営業チームまでお問い合わせください。
なお、海外発行のクレジットカードにも対応しており、訪日外国人が安心して利用できる環境を整えられます。POSレジや会計ソフトとの連携もスムーズで、売上管理の効率化にもつながります。
Squareなら今すぐキャッシュレス決済導入できる
Squareはアパレル店やカフェからサービス業まで、あらゆる業種に対応するキャッシュレス決済サービスです。クレジットカード決済、電子マネー決済、QRコード決済が簡単に始められます。アカウント作成は無料、月額利用料も0円。売上は最短即時入金、スマホを使ったタッチ決済なら端末購入も不要と、キャッシュレス化をはやさでサポートします。
まとめ
クレジットカード決済手数料は、加盟店がクレジットカード決済を受け付ける際に発生する費用です。手数料率は、契約する決済サービスや料金プラン、業種、売上規模などによって異なります。
クレジットカード決済を導入すると、現金以外の支払いを希望するお客さまに対応しやすくなり、レジ締めや売上管理の負担を減らしやすくなります。一方で、決済手数料や端末費用、入金サイクル、振込手数料なども確認しておくことが大切です。
複数のクレジットカードブランドに対応したい場合は、決済代行サービスも選択肢の1つです。手数料率だけでなく、対応ブランド、入金サイクル、サポート体制、管理画面の使いやすさなどを比較し、自店舗に合うサービスを検討しましょう。
よくある質問
クレジットカード決済手数料に関してよく寄せられる質問をまとめました。
少額決済でもクレジットカード決済手数料は発生する？
少額決済でも、クレジットカード決済手数料は発生します。一般的に、決済手数料は決済金額に手数料率をかけて計算されます。
たとえば決済手数料率が3.25％に設定されている場合、1,000円の決済では32.5円、500円の決済では16.25円の手数料が差し引かれる仕組みです。
また、利益率の低下を防ぐため、店舗側が独自に最低利用金額を設ける行為は、カード会社や決済事業者の加盟店規約で禁止されています。
クレジットカード決済手数料は交渉できる？
決済サービスや事業規模によっては、決済手数料の引き下げを相談できる場合があります。
特に決済額が大きい事業者や、長期間の利用が見込まれる事業者は、個別に手数料率の見直しを提案されるケースがあるので、各サービス会社へ確認してみましょう。
ただし、すべての事業者が対象になるわけではありません。手数料率は業種や売上規模、利用状況などによって異なります。
クレジットカード決済手数料は経費として計上できる？
クレジットカード決済手数料は、経費として計上できます。
経理処理では「支払手数料」の勘定科目を使用します。決済代行会社やカード会社から入金される際は、売上金額から手数料が差し引かれて振り込まれるため、差し引かれた金額を支払手数料として処理しましょう。
たとえば、10,000円の売り上げに対して300円の決済手数料が発生した場合、売り上げは10,000円、支払手数料は300円でそれぞれ計上します。
Squareのブログでは、起業したい、自分のビジネスをさらに発展させたい、と考える人に向けて情報を発信しています。お届けするのは集客に使えるアイデア、資金運用や税金の知識、最新のキャッシュレス事情など。また、Square加盟店の取材記事では、日々経営に向き合う人たちの試行錯誤の様子や、乗り越えてきた壁を垣間見ることができます。Squareブログ編集チームでは、記事を通してビジネスの立ち上げから日々の運営、成長をサポートします。
執筆は2018年4月6日時点の情報を参照しています。2026年6月19日に記事の一部情報を更新しました。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。