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経営者なら知っておきたい！クレジットカード決済手数料について

2025/11/13

客単価アップや新規のお客さまの獲得に役立つクレジットカード決済への対応。決済手数料がネックでまだクレジットカード決済を導入していない経営者や、すでに導入しているけれどもっとコストを下げたいと考えている経営者もいるのではないでしょうか。

今回はクレジットカードの決済手数料の仕組みや相場、加盟店として守らなければならないルールなどを解説していきます。

📝この記事のポイント

  • クレジットカード決済手数料は、加盟店がカード会社などに支払う費用
  • 訪日外国人旅行者の約7割がクレジットカードを利用している
  • 導入時は手数料率だけでなく、振込手数料・入金サイクル・事務手数料なども確認を
  • カード決済導入により、客単価向上・業務効率化・未回収防止など経営面の効果が期待できる
  • Squareなら月額費0円・最短翌営業日入金で、導入負担を抑えながら店舗運営を効率化できる

目次

クレジットカード決済手数料とは

クレジットカード決済手数料とは、加盟店（クレジットカード決済を受け付ける事業者）がカード会社や決済代行会社に支払う手数料のことです。

カード会社はお客さま（カード利用者）が利用した代金をいったん立て替えて加盟店に支払います。立て替えた代金は請求日にまとめてお客さま（カード利用者）に請求します。つまりお客さまにとっては後払いになる支払い方法です。クレジットカードは日本では1960年代に普及し始め、今ではキャッシュレス決済額のなかで8割超を占める人気の決済手段です。

キャッシュレス決済手段の割合（2024年、経済産業省）1

決済手段 割合 金額（兆円） グラフ
クレジットカード 82.9% 116.9 ████████████
デビットカード 3.1% 4.4 █
電子マネー 4.4% 6.2 ██
コード決済 9.6% 13.5 ███

クレジットカードを発行する会社はお客さま（カード利用者）を審査し、支払い能力があると判断すればクレジットカードを発行しますが、なかには支払いが遅れたり滞ったりするケースもあり、回収できず貸し倒れになるリスクを負います。

対して加盟店にはカード会社が立て替えた代金が支払われるので、未回収のリスクがありません。カード会社に決済手数料を支払う必要はありますが、クレジットカード決済を導入することで、さまざまなメリットを受けることができるのです。

クレジットカード決済をビジネスに導入するメリット

新しい顧客を獲得できる

日本政府観光局（JNTO）の2025年10月時点の発表によると、2025年の訪日外国人旅行者数は過去最速で累計3,000万人を突破しました2。近年、訪日外国人観光客の増加により、店舗のキャッシュレス対応が集客の一つの決め手となっています。

観光庁の訪日外国人の消費動向（2024年）3では、訪日旅行者の約7割以上がクレジットカードを利用していることがわかっています。3位の交通系ICカード（約3割）や4位のモバイル決済（約2割）を大きく引き離しています。

利用した決済方法（全国籍・地域、複数回答）

💳 決済方法 🌐 全目的（％） 🏖️ 観光・レジャー（％）
💴 現金 94.0 95.6
💳 クレジットカード 72.6 73.7
🚉 交通系ICカード（Suicaなど） 30.3 31.2
💠 その他ICカード（Edyなど） 0.4 0.4
🏦 デビットカード（銀聯・Visaデビットなど） 6.0 6.1
📱 モバイル決済（Alipay、WeChat Payなど） 17.0 17.4
🪙 仮想通貨（Bitcoinなど） 0.1 0.1
🎟️ 割引クーポン 0.5 0.6
🧾 その他 — —
🚫 お金は全く使わなかった 0.2 0.1

Visaの国際調査4でも、旅行者の83％は海外旅行中も自国で日常的に使っているカードを利用していることがわかっています。つまり、旅行者は「慣れた決済手段」を重視しており、現地でも同じブランドのカードが使える店舗を選ぶことが考えられます。

このように、クレジットカード決済への対応は単なる「便利さ」ではなく、海外旅行者を呼び込むための実質的な営業基盤といえます。

客単価が上がる

クレジットカードでの支払いに対応していない場合、お客さまが買い物あるいは飲食できる上限額は手持ちの分だけです。一方で、クレジットカードが使えるとわかれば、「給料日前で手持ちがあまりない」「現金をおろすのを忘れてしまい財布がすかすか」という事情に振り回されることなく、商品を購入する・しないの判断を下せるでしょう。

銀行系カード会社の業界団体が発表した調査結果によると、クレジットカードでの決済額は現金と比べて1.7倍5にも及ぶそうです。

レジ締めに充てる時間が短縮される

店舗における決済関連コストとして、キャッシュレス決済のコスト（決済手数料等）が指摘されることが多いが、実態としては現金の取扱いにもコストが発生している。しかし、キャッシュレス決済のコストに比して、店舗からは現金取扱いコストは見えづらくなっている。
– キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会（2022年3月）6

閉店後に待ち構えるレジ締め作業。現金を数え、誤差の理由を解明し、売り上げを帳簿に記入する……そうこうしているうちに1時間が経過していたという場面は日常的に起きているかもしれません。

クレジットカード決済を導入すると、数えなければいけない現金が減るのはもちろんのこと、クラウド型POSレジと連携させることで売り上げの集計もあっという間に終わります。POSレジの売上データは、多くの場合、会計ソフトと連携することもでき、帳簿づけの自動化も可能です。このようにレジ締めの負担が大幅に軽減されることも、クレジットカード決済を導入するメリットの一つでしょう。

都内を中心に数々の飲食店を手がけるCLASSIC INC.は、店舗をオールキャッシュレスに切り替えています。その理由としてまず挙がったのが、レジ締めでした。

「まず、​レジ​締めが​大変と​いうのが​あります。​ぼく​自身も​経験してきましたので。​レジ​締めがなくなる、​そして​社会全体が​キャッシュレスに​向かっているのなら​早いうちから​切り​替えた​ほうが​いいなと。キャッシュレス決済の​手数料に​ついては​考えていないわけでは​ありません。​ただ、​Squareの​良さって​すぐに​振り込まれる​ところですよね。​飲食店は​キャッシュフローが​いつも​苦しいんです。​入金が​早いってだけでも​全然​違います。​その分、​手数料の​コストは​ぼくらが​違う​ところで​吸収すれば​いいと​思っています」
– ​CLASSIC INC.代表取締役、萱場俊克さま

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未回収のリスクが減る

美容サロンや飲食店、宿泊施設などの予約を受け付けるビジネスのなかには、当日払いしか受け付けていないところもあるかもしれません。しかし、当日払いのみとなると、突然のキャンセルが発生したとき、請求額あるいはキャンセル料は未回収のままになるという事態も考えられます。

クレジットカードによる事前決済であれば、商品・サービスの予約と同時に決済が行われるので、未回収のリスクを防げるうえ、キャンセル料金を差し引いた払い戻し対応も可能です。

京都・東山にある料亭 左阿彌​（さあみ）は、クラウド請求書を利用した事前決済を導入したところ、ノーショーや当日キャンセルが9割減ったそうです。

「もう​本当に​助かってます。​予約時に​決済を​いただく​お客さまが​かなりの​割合で​増えました。​こちらから​支払リマインダーを​送れる​システムも​ありますし、​支払期限も​決められるので、​『ここまでに​お支払い​いただけない​場合は、​申し訳ございません、​キャンセルに​なります』と​いう​ことも​事前に​書かせていただ​いたり、​お伝えさせていただ​いたりしています。​これで​本当に​（当日キャンセルや​ノーショーは）​ほぼ9割は​なくなりました」
– ​左阿彌　支配人 河野良信さま

クレジットカード決済手数料の相場とは

お客さま（カード利用者）が支払った代金から決済手数料が引かれた金額が、カード会社から加盟店に振り込まれます。手数料率の相場は、業種やお店の規模、扱う商品によって異なるといわれています。

たとえばコンビニエンスストアやスーパーなどでは低めの決済手数料率であることに対して、個人商店では高めの手数料が売り上げから引かれることもあります。規模が大きいビジネスは利用客も多く、回収リスクが低いこともあり、手数料率が低く設定されているようです。

手数料を決める細かな基準は公にされていないため、不透明な印象を持つ人もいるかもしれません。経済産業省が2021年に実施した調査7では、キャッシュレス決済の導入に踏み切れない理由に「決済手数料が高いから」と回答している事業者が多いという結果が出ています。

決済手数料の負担を軽減する方法は？

キャッシュレス決済を導入するうえで、多くの事業者が懸念するのが「決済手数料」です。手数料の負担を軽減するには以下を検討しましょう。

複数のサービスを比較検討する

キャッシュレス決済の導入を検討する際は、1社だけで決めず複数サービスを比較することが重要です。

同じ「決済手数料○％」でも、初期費用・入金サイクル・サポート体制によって、実際の負担額や利便性は大きく異なります。

決済手数料以外のコストも確認する

決済サービスによっては振込手数料・事務手数料・システム連携費用などの隠れたコストが、運用コストを左右します。

💡 特に注意すべき主なコスト項目

  • 振込手数料：入金のたびに発生する場合あり
  • 事務手数料・アカウント維持費：月額固定費として発生する場合あり
  • レポート機能・会計ソフト連携費：有料プランが必要なケースも

Squareのクレジットカード決済を導入する

クレジットカード決済を導入する際に重視すべきは、手数料の明確さ・入金の早さ・導入のしやすさです。Squareは、これらの条件をすべて満たすシンプルな決済サービスです。

  • 初期費用は端末代のみ（4,980円〜）
  • 月額固定費0円、振込手数料も無料
  • 最短翌営業日入金で資金繰りを改善

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※年間キャッシュレス決済額が3,000万円未満の新規かつ中小企業の加盟店の場合、Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discoverの決済手数料を2.5％でご利用いただけます。年間キャッシュレス決済額が3,000万円を超える場合、すべての決済手段においてカスタム決済手数料をご利用いただける可能性がありますので、営業チームまでお問い合わせください。

もちろん、海外発行のクレジットカードにも対応しており、訪日旅行者が安心して利用できる環境を整えられます。POSレジや会計ソフトとの連携もスムーズで、売上管理の効率化にもつながります。

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加盟店が守るルール

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クレジットカード決済を導入して加盟店になったら、カード会社が定める加盟店規約に沿って利用しなければなりません。加盟店が規約を守らない場合には是正指導が行われ、改善しないと場合によっては厳しいペナルティーを受ける可能性もあります。

もしかしたら「カードで支払いができるのはディナーだけといわれた」「手数料を上乗せして請求された」といった消費者の声を聞いたことがあるかもしれません。このような行為は加盟店規約によって禁止されています。

たとえばJCBの加盟店規約では、第11条2項で

加盟店は、有効なカードを提示した会員に対し信用販売を拒絶し、または現金払いや他社の発行するクレジットカードその他の決済手段の利用を求めてはならないものとします。また、加盟店は、会員に対し、現金払いその他の決済手段を利用する顧客と異なる金額を請求したり、カードの取扱いに本規約に定める以外の制限を設ける等、会員に不利となる差別的取扱いを行わないものとします。

と定めています。

わかりやすくいえば、加盟店はお客さまがカードで支払いたいと申し出れば応じる必要があります。手数料を上乗せして現金払いのお客さまと異なる金額を請求したり、「他のカードはありませんか」など、カードが有効であるにもかかわらず、お客さまが希望するカードでの支払いを断ったりすることも違反になります。

規約に違反すれば、カード会社との関係を良好に保てなくなることに加えて、お客さまからの信用を失うことにつながります。常に誠実な対応を心掛けましょう。

また、カードを提示したお客さまが名義人本人であるかどうかを確認する注意義務もあります。署名のないカードや、名義人の異なる複数のカードを提示された場合は支払いを受け付けないなどの基本的な確認を、会計を担当する従業員全員がしっかりと行うことが大切です。

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執筆は2018年4月6日時点の情報を参照しています。2025年11月14日に記事の一部情報を更新しました。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。

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