月謝や定期便の集金方法とは?引き落としとの違い・キャッシュレス継続課金のメリットを解説

英会話教室や料理教室、スポーツジムなど、継続して通うことで知識やスキルが深まるサービスでは、月謝の集金が欠かせません。このようなビジネスにとって便利な決済方法が、「継続課金」です。現金や銀行振込などのほかの方法に比べ、お客さまと事業者双方の支払い・集金の手間を減らせるメリットがあります。

一方、導入時には決済手数料や決済失敗時の対応も確認する必要があります。この記事では、月謝の集金方法を比較し、継続課金のメリットや注意点、継続課金を導入するための具体的な方法を見ていきます。

📝この記事のポイント

  • 月謝の集金方法には主に請求書や払込票を使う方法や口座振替、クレジットカード決済などがある
  • 定額課金と都度課金の違いを理解し、商品やサービスに合う方式を選ぶことが重要
  • 自動決済によって継続率の向上や事務負担の軽減、未回収リスクの低減が期待できる
  • 月謝の引き落としシステムや継続課金を導入する際には、決済失敗への対応や、料金変更の柔軟性などを比較すべき
  • Square 請求書やSquare サブスクリプション機能を使えば、月謝の継続課金を簡単に導入できる

目次



月謝の集金に使える継続課金とは

継続課金とは、継続的に商品やサービスを提供するビジネスが、お客さまに定期的に請求を行う決済方法です(※)。毎月決まった額を支払う英会話教室や料理教室、スポーツジムなどの月謝集金にも利用できます。

※継続課金は決められた日に一定の額が請求される「定額課金」と、利用量によって料金が変わる「従量課金」に分かれますが、この記事では「定額課金」に焦点を当てて説明します。

継続課金が活用できるビジネスは、教室やジムのほかにもたくさんあります。たとえば、

  • 月に1回、選りすぐりのドリップコーヒーが届く「コーヒー定期便」
  • 隔週で、栄養がたっぷり摂取できるコールドプレスジュースが自宅に届く「ジュース定期便」

などでも活用できるでしょう。月謝制のサービスから商品の定期便まで、継続課金が使われるビジネスは幅広くあります。

月謝の集金方法と課金方式

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事業者がお客さまにサービスを提供するとき、商品を購入する都度売上代金を回収する「都度課金」、またはお客さまと契約を交わし、一定の期間、継続的に請求額を回収する「継続課金」の2パターンが存在します。月謝は毎月など一定の間隔で支払いが発生するため、継続課金に当たります。

この記事では主に継続課金について触れていきますが、違いが明確に分かるよう、都度課金の特徴も押さえておきましょう。

都度課金とは

都度課金とはその名の通り、お客さまがサービスや商品を購入するたびに支払いが発生する決済方法です。実店舗やECサイトなどではこのような決済方法が一般的かもしれません。たとえば以下のようなビジネスです。

  • 1着から購入できるアパレルショップ
  • 1冊から購入できる本屋
  • 1箱分の野菜から購入できる産直EC

利点としては、継続して利用しなければいけない、といった条件がない分、購入に踏み込みやすいことが挙げられます。また、商品やサービスが売れれば売れるほど、収入が見込めるのも特長でしょう。

ただし繰り返し購入してもらうためには、一度来たお客さまを逃さないための対策が肝となります。このような対策がある程度とれていなければ、購入者は「似たような商品が安く手に入るお店」「ブランドコンセプトに共感できるサービス」「利便性が高いサービス」などにいとも簡単に乗り移ってしまうかもしれません。

加えて、ユーザー数や生徒数などである程度1カ月の売上予測が立てられる継続サービスとは違い、販売した数量によって売り上げが決まるため、収入額は月ごとで大きく異なる可能性があります。

継続課金で販売しやすい商品・サービスとは

一般的に、リピーターのお客さまが多ければ、売り上げの安定が見込めます。そのため、定期的に購入したいと思ってもらえる商品は、継続課金での販売に向いているといえるでしょう。

たとえば、健康食品など、継続して摂取することで効果が期待できる商品は、リピーターのお客さまを確保しやすい傾向にあります。かさばるオムツやペットフード、重量のあるウォーターサーバーの水なども定期購入を利用する人が多い商品です。

他にも会員制のスポーツジムやエステサロンのメンバーシップ、月謝制の英会話レッスンや料理教室などのサービスも、継続課金で販売しやすいサービスといえます。

継続的な売り上げのために必要なこと

初回だけで終わることなく、お客さまに継続的に商品の購入やサービスの利用をしてもらうためには工夫が必要です。

たとえば、健康食品や化粧品は、「定期購入をすれば、単発で購入する金額の3割引になる」というような特典を提供すると、毎月の購入を望んでいるお客さまにとってメリットが大きいといえるでしょう。ただ継続的な支払いをおすすめするのではなく、継続的な利用で何かしらのメリットが受けられると思ってもらえなければ、お客さまに継続課金を利用してもらうことは厳しいでしょう。

定期配送、定期購読、会員の年間契約をしたお客さまには、お得なクーポンをプレゼントしたり、毎月の支払いに割引を適用したりと魅力的な特典を検討してみるのもよいかもしれません。

月謝を集金するには

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月謝の集金や継続課金の方法には、教室や店舗での現金集金、銀行振込、口座振替、クレジットカード決済などがあります。現金は導入しやすい一方、集金や記録の手間がかかり、銀行振込では入金確認が必要です。ここでは、継続課金に使われる主な3つの決済方法を紹介します。

(1) 請求書や払込票を用いた決済
指定日までに、お客さまに請求書や払込票を発行・送付します。お客さまは指定日までに請求書や払込票を金融機関の窓口やコンビニに持ち込み、支払いをします。懸念点として、お客さまが請求書や払込票をなくしてしまう恐れがあることと、支払いが遅れる可能性があることが挙げられます。また、事業者にとっても課金のたびに書類を発行したり送付したりしなければならないため、事務作業の負担は少なくないでしょう。

(2) 口座振替決済
サービスの利用をはじめる際に、お客さまが申込書などに記入した銀行口座の情報を登録すれば、あとは指定日に自動で請求額が引き落とされる決済方法です。引き落とし作業を自動化してくれる口座振替サービスなどの利用が一般的ですが、請求ごとに手数料がかかります。

(3) クレジットカード決済
口座振替と同様の流れで、お客さまがクレジットカード情報を登録することで、指定日に自動で請求額が引き落とされます。決済ごとに数パーセントの手数料が生じます。

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月謝の集金に適した決済方法は?

月謝の集金や定期購入便などの継続課金を導入する際には、まず、どの決済方法を取り扱うかを決めなければいけません。選ぶ際に重要視したいのは以下のような点です。

  • 事業者とお客さまにとって、利便性が高いか
  • 資金繰りが苦しくならない支払いサイクルか
  • 手数料は割高ではないか

たとえばECサイトで「コーヒー定期便」などを提供する場合など、オンラインで支払いを受け付ける際には、利用者がオンラインで使い慣れた決済方法を用意することが利便性の向上につながります。総務省の「令和7年通信利用動向調査」によると、2025年にインターネットで商品を購入した人が利用した決済手段では、クレジットカード払いが79.7%で最も多い結果でした1。

決済手段 利用割合
クレジットカード払い(代金引換時の利用を除く) 79.7%
電子マネーによる支払い 45.8%
コンビニエンスストアでの支払い 35.2%

利便性や導入にかかる費用を、決済方法ごとに比較してみましょう。

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導入や運営にかかるコストが抑えられるうえ、入金サイクルが早いクレジットカード決済。お客さまにとっては使い慣れている手段でもあるため、選択肢として用意しておきたいところです。ただし、クレジットカードを持たない・利用しない層も囲えるよう、現金で支払える方法の導入も、合わせて検討しておくとよいでしょう。

継続課金を導入する3つのメリット

月謝の集金などに継続課金を導入する具体的なメリットを見ていきましょう。

1. お客さまの利便性と継続率のアップにつながる

継続課金を導入していない場合、お客さまの支払い方法は以下になると考えられます。

支払い期限までに……

  • ATMに立ち寄り、振込手続きを行う
  • ネットから支払い手続きを行う
  • 来店して支払う

たとえスマートフォンなどから簡単にネット支払いができたとしても、多忙なときはなかなか手が回らないかもしれません。

さらに毎月支払い作業が発生すると、課金していることにお客さまの意識が必要以上に向いてしまうことも考えられます。「本当にこのサービスに支払いの手間と費用を割き続ける必要はあるのだろうか……」と、意図せず解約を検討する機会が増えてしまうかもしれません。

継続課金であればお客さまの手間が省けるうえ、継続率アップも見込めます。

2. 事務や経理に充てていた時間を削減

継続課金を導入すると、以下のようなタスクを減らせます。

  • 入金の確認作業
    ※ 銀行振込を利用している・利用を検討している場合
  • 払込票の発行・送付
    ※コンビニや金融機関で使える払込票を利用している・利用を検討している場合

クレジットカード決済を利用した継続課金を提供する決済サービスの多くは、管理画面にログインするだけで手元の売上額や、月々の決済が問題なく完了しているかなどを一瞬にして確認できるので、作業効率もぐんと上がります。

また、意外な盲点が支払いのタイミングです。

「毎月25日までにこちらの口座にお振込ください」といった支払い方法の場合、15日に振り込むお客さまもいれば、24日に支払うお客さまも……と、入金日に多少のばらつきが出てきます。継続課金であれば、指定した日に、すべてのお客さまから、いっきに資金を回収できるでしょう。

入金日がバラバラだと、逐一入金確認をする必要があるのはいうまでもなく、資金計画が立てづらくなることも考えられます。継続課金を導入すると、このような難点にもスッキリ対処できます。

3. 未回収のリスクが減る

疑ってかかりたくはないものの、支払いが遅れるお客さまが出る可能性も、なきにしもあらずです。

クレジットカード決済、または口座振替を利用した継続課金であれば、自動で請求額が引き落とされるので、支払い漏れの心配も減るでしょう。

継続課金サービス導入の注意点

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トラブル時もスムーズに対応できるよう、導入前には以下の点を押さえておきましょう。

決済が失敗する可能性もある

何かしらの理由で決済がうまくいかないこともあります。失敗の要因は主に以下のような理由です。

  • クレジットカードの利用限度額に達している
  • クレジットカードの有効期限が切れている
  • 一時的な通信エラー
  • 口座に残高がない(※)

※口座振替の場合

このような場合、手続きがいかにスムーズに進むかは、利用サービスによっても異なります。決済が失敗するとお客さまにメールが送られ、そこからすぐに新たなカードを登録できるなど、可能な限り双方に負担のかからない仕組みが整っているかは、あらかじめ確認しておきたい点です。

請求額の変更に柔軟なサービスを選ぶ必要がある

継続課金が向いているサービスのなかには、複数の料金プランを提供した方がよいものもあります。料金プランを考える際には、以下のような点を考慮する必要があります。

  • お客さまが料金プランの変更を希望するかもしれない
  • 今後、プランの値上げ・値下げを検討するかもしれない
  • 今後、プランを増やすかもしれない
  • 期間限定の値下げキャンペーンなどを行うかもしれない

たとえばジムであれば、最初は週3回ほどパーソナルトレーニングを受けていた会員が、エクササイズに慣れていくうちに自ら自宅で取り組むようになり、通う頻度を週1回に減らす、ということが十分考えられます。一方で事業者自身が売り上げや客単価の向上を目指して、思い切ってプランの値上げに踏み切る、といったこともあるかもしれません。

サービスによっては、新たな料金設定をするたびに、再度お客さまのカード情報を登録しなければいけないこともあります。登録しているカード情報はそのままに、料金だけ変更すれば、希望する月や週からすぐに新たな料金を請求できるような仕組みがあるかは、確認しておきたいところでしょう。

簡単に導入できる!Squareで継続課金

キャッシュレス決済サービスを提供しているSquareでは、無料アカウントを作成するだけで、継続課金が使えるようになります。利用料は無料で、かかるのは決済ごとにかかる手数料のみです(※1)。

通常入金の場合、請求額は、最短で指定した支払日の翌営業日に事業主の口座に振り込まれ、振り込み手数料も無料(※2)。請求額の変更も簡単にできます。さらにお急ぎの際は、即時入金サービスを利用すれば、タップひとつで売り上げが登録口座へ即時に入金されます(※3)。

※1. 利用できる決済方法は、クレジットカード決済のみ。Visa、Mastercard、American Express、JCB、Diners Club、Discoverのクレジットカードに対応しています。手数料は3.75%です。

※2. 三井住友銀行・みずほ銀行をご登録の場合:0:00 から23:59 までの決済分が、決済日の翌営業日に振り込まれます。三井住友銀行とみずほ銀行以外の金融機関口座をご登録の場合:毎週水曜日で締め、同じ週の金曜日に合算で振り込まれます。

※3. 即時入金サービスの利用には、入金額の1.5%が手数料としてかかります。

継続課金を使うには、Square 請求書で「定期送信機能」と「カード情報保存機能」を組み合わせて、自動引き落としの設定をします。

なお、継続課金をはじめる際には、必ずお客さまの名前とメールアドレスを伺いましょう。その後、以下の手順に従って設定を進めます。

1. パソコンからSquare データにアクセスし、【注文と支払い】(または 【請求書と支払い】または 【支払い】)> 【請求書] > 【定期請求書】 の順にクリックします。(※1)

必要な項目を入力していきましょう。請求の開始日や終了日、頻度などもここから設定します(※2)。自動引き落としを有効にするには、「カード情報を保存した状態で自動引き落としをオンにする」のチェックボックスに忘れずにチェックをつけましょう。

※1.スマートフォンをご利用の場合、Square POSレジアプリからも同様の操作が可能です。

※2.金額や送信日などはあとから変更することもできます。

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▲Square データから定期送信の請求書を作成したときの例

2. お客さまに自動で請求書が送信される

お客さまのメールアドレスには、以下の画像にあるメッセージが届きます。

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▲お客さまが受け取る請求書の例

3. お客さまにカード情報を登録してもらう

メールにある「カードで支払う」のボタンをお客さまが押すと、以下の内容が表示されたページに飛びます。ここからお客さまにカード情報を登録してもらい、継続課金の承諾を得ます。

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以上で手続きは完了します。

支払い状況や売上額などを事業主自身で記録する必要はありません。売り上げにまつわる情報はSquare データやSquare POSレジアプリに自動的に反映されるので、アカウントにログインするだけで簡単に確認ができます。さらに詳しい設定方法はこちらをご確認ください。

Squareの継続課金は、商品の定期便やサービスの月額会費の集金に活用されています。たとえば広島市内で美容院やアイラッシュサロンなどを運営する株式会社RITAでは、美容サービスのサブスクプランの定期請求にSquare 請求書を活用しています。

「定期請求の説明が一番わかりやすくて、定額制のサービスをはじめるにあたって使いやすそうだった。3月末に申し込みを​して、​4月下旬には​試運転を​はじめました。​審査は​すごく早かったですね」
— 株式会社RITA 取締役、森脇藍有さま

株式会社RITAの導入事例について詳しく読む

サブスクリプション機能もおすすめ

前述のSquare 請求書では、お客さまごとに請求書を発行しますが、複数のお客さまが同じ商品・サービスの定期購入を行う場合には、Squareのサブスクリプション機能(※)がおすすめです。販売したい商品・サービスと販売金額を設定すると、決済に必要な「お会計リンク」ができます。お会計リンクをメールやSNS経由でお客さまに送るだけで、毎週や毎月、3カ月ごとなど定期的に発生する支払いを受け付けることが可能です。

※ サブスクリプション機能でご利用いただけるのは、Visa、Mastercard、American Express、JCB、Diners Club、Discoverのカードになります。また3.6%の決済手数料がかかります。決済手数料については詳しくはこちらをご確認ください。

ECサイト不要でオンライン販売が可能に

オンライン販売をはじめたいなら、Square リンク決済が最もシンプルな方法です。ECサイトは不要。決済用リンクを作成・共有するだけで、安全に商品やサービスの支払いを受け付けることができます。SNSをショップとしても活用したいクリエイターなどに最適な方法です。

まとめ

月謝の集金方法には、現金、銀行振込、口座振替、クレジットカード決済などがあります。継続課金を使った月謝の引き落としシステムは、お客さまの支払いの手間を減らし、事業者の入金確認や未回収への対応を効率化するのに役立ちます。手数料や入金サイクル、決済失敗時の対応を比較し、自社とお客さまの双方が利用しやすい方法を選びましょう。

月謝の集金に関するよくある質問

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月謝の集金方法や継続課金について、よくある質問に回答します。

月謝の集金方法には何がありますか?

主な方法は、現金、銀行振込、口座振替、クレジットカード決済です。少人数の教室では現金や銀行振込も利用できますが、生徒数が増えると集金や入金確認の負担も増えます。口座振替やクレジットカードの継続課金なら、毎月の支払いを自動化できます。

月謝の引き落としシステムとは何ですか?

月謝の引き落としシステムとは、あらかじめ登録した銀行口座やクレジットカードから、毎月決まった日に月謝を自動で回収する仕組みです。サービスを選ぶ際は、初期費用や月額料金だけでなく、決済手数料、入金サイクル、決済失敗時の通知方法も比較する必要があります。

月謝をキャッシュレスで集金するメリットは何ですか?

現金を数えたり持ち運んだりする必要がなくなり、入金履歴をデータで管理できます。お客さまにとっても、教室や店舗で毎月現金を手渡す手間が省けます。ただし、決済手数料がかかるため、集金業務の削減効果と費用を比較することが大切です。


Squareのブログでは、起業したい、自分のビジネスをさらに発展させたい、と考える人に向けて情報を発信しています。お届けするのは集客に使えるアイデア、資金運用や税金の知識、最新のキャッシュレス事情など。また、Square加盟店の取材記事では、日々経営に向き合う人たちの試行錯誤の様子や、乗り越えてきた壁を垣間見ることができます。Squareブログ編集チームでは、記事を通してビジネスの立ち上げから日々の運営、成長をサポートします。

執筆は2020年10月13日時点の情報を参照しています。2026年9月25日に記事の一部情報を更新しました。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。