【2026年版】持続化補助金の通常枠・創業型を解説

※本記事の内容は一般的な情報提供のみを目的にして作成されています。法務・税務・会計などに関する専門的な助言が必要な場合には、必ず適切な専門家にご相談ください。

販路開拓や業務効率化につながる投資を考えている小規模事業者にとって、小規模事業者持続化補助金（以下、持続化補助金）は資金面の負担を抑える選択肢の1つです。幅広い事業者向けの通常枠や、創業間もない事業者向けの創業型など複数の制度が用意されており、それぞれ補助上限額や要件が異なります¹。

申請に向けては、対象者や対象経費を確認し、必要な準備を期限から逆算して進める必要があります。この記事では、小規模店舗や個人事業主に適している通常枠と創業型を取り上げ、制度選びから申請までに必要な情報を解説します。

📝この記事のポイント

• 持続化補助金には一般型・通常枠、創業型、共同・協業型と災害支援枠がある
• 一般型・通常枠と創業型の2026年中の申請受付期間は、2026年11月5日から12月15日まで
• 補助率はどちらも2／3、基本の補助上限額は一般型・通常枠で50万円、創業型は200万円で、重複申請は不可
• 創業型には特定創業支援等事業による支援日と、開業・設立日の両方が締切日から遡って1年以内などの追加要件がある
• 事業計画を立てるうえでは、Squareのような売上データや取引履歴を簡単に確認できるツールが役立つ

目次

---

• 持続化補助金とは？
• 一般型・通常枠と創業型の違い
  ・一般型・通常枠とは
  ・創業型とは
• 2026年の持続化補助金申請スケジュール
  ・申請受付から締切まで
  ・受付開始前から準備を
• 一般型・通常枠と創業型の対象者
  ・共通の要件
  ・一般型・通常枠の主な要件
  ・創業型の主な要件
• 対象経費と対象外になりやすい費用
  ・一般型・創業型の対象経費8区分
  ・広報費・ウェブサイト関連費の注意点
  ・対象外になりやすい費用
• 共通する申請準備から提出までの流れ
  ・GビズIDプライムを取得
  ・経営計画・補助事業計画を作成
  ・商工会・商工会議所へ事業支援計画書を依頼
  ・電子申請システムから提出
• 採択されやすい事業計画に近づけるポイント
• 採択後に注意したいこと
• 業務効率化や販路拡大に役立つSquare
  ・Square POSレジで店舗情報を一元管理
  ・キャッシュレス決済で会計手段を増やす
• まとめ
• よくある質問
  ・持続化補助金の2026年の申請期間はいつ？
  ・一般型と創業型のどちらを選べばよいですか？
  ・個人事業主も申請できますか？

---

持続化補助金とは？

持続化補助金は、小規模事業者などが自ら作成した経営計画に基づいて行う販路開拓や、その取り組みとあわせて行う業務効率化を支援する制度です。店舗改装や新商品開発のほか、販促に必要な費用の一部が補助されます。

持続化補助金には、対象事業者や目的などが異なる以下の制度があります¹。

区分	主な対象・目的
一般型・通常枠	幅広い小規模事業者の販路開拓などを支援
創業型	創業直後の小規模事業者の販路開拓などを支援
共同・協業型	地域振興等機関による複数の参画事業者への支援
災害支援枠	対象災害の被害を受けた事業者の再建を支援

このうち、一般の小規模事業者が単独で検討しやすいのが「一般型・通常枠」（以下、一般型）と「創業型」です。開業・設立日などが締切日から遡って1年以内など創業型の要件を満たす場合は、補助上限額の大きい創業型が候補になります。それ以外の幅広い小規模事業者は、一般型を検討しましょう。ただし、2つの制度に重複して申請することはできません⁴。

補助金は融資と異なり、原則として返済する必要はありませんが、申請内容は審査されるため必ず補助金を受け取れるわけではありません。また、補助金が入金されるのは事業実施と実績報告、補助金額の確定を経た後になるため、事業者は支払いに必要な資金を確保しておかなければなりません。

一般型・通常枠と創業型の違い

一般型と創業型の主な違いは、対象者と補助上限額です。どちらが自分の事業に合っているか見てみましょう。

制度	一般型・通常枠	創業型
補助上限額	50万円	200万円
補助率	2／3 賃金引上げ特例に取り組む赤字事業者は3／4	2／3
インボイス特例	50万円を上乗せ	50万円を上乗せ
賃金引上げ特例	150万円を上乗せ	なし
主な対象者	幅広い小規模事業者など	開業・設立日が締切日から遡って1年以内で、特定創業支援等事業の支援を受けた小規模事業者など

一般型・通常枠とは

一般型・通常枠は、一定の従業員数などの要件を満たす小規模事業者が、販路開拓や、それとあわせて行う業務効率化に取り組む場合に利用できます。補助率は2／3、基本の補助上限額は50万円です²。

所定の要件を満たす場合は、インボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円が上乗せされます。両方を利用した場合、補助上限額は最大250万円になります。さらに赤字事業者が賃金引上げ特例に取り組む場合には、補助率3／4が適用されます。

創業型とは

創業型は、創業後1年以内の小規模事業者などを重点的に支援する制度です。法人は代表者、個人事業主は本人が認定市区町村などによる「特定創業支援等事業」の支援を受け、支援を受けた日と開業日・設立日が、いずれも公募締切から過去1年以内であることが応募の条件になります⁴。

補助率は2／3、基本の補助上限額は200万円です。インボイス特例の要件を満たすと50万円が上乗せされ、最大250万円になります。なお、一般型にある賃金引上げ特例は、創業型にはありません。

なお、補助上限額は、受け取れる金額が一律に決まっているという意味ではありません。補助対象として認められた経費に補助率を掛けた金額が基礎となり、審査と実績確認を経て交付額が決まります。たとえば、補助対象経費が60万円で補助率が2／3なら、計算上の補助額は40万円です。残り20万円に加え、補助対象外の費用などは事業者が負担することも念頭に入れておきましょう。

2026年の持続化補助金申請スケジュール

2026年の一般型は第20回²、創業型は第4回⁴として公募され、どちらも申請期間は同じスケジュールになっています。

申請受付から締切まで

申請受付から締め切りまでの日程を確認しましょう。

手続き	日程
申請受付開始	2026年11月5日（木）
事業支援計画書（様式4）発行の受付締切	2026年12月4日（金）
申請受付締切	2026年12月15日（火）17:00

特に注意したいのは、事業支援計画書（様式4）の発行受付締切です。この書類は、管轄の商工会または商工会議所が経営計画と補助事業計画を確認したことを示す申請書類で、発行を受けなければ申請を完了できません。締切は電子申請より11日早い12月4日で、締切後は依頼できない点に注意しましょう。

受付開始前から準備を

申請受付開始を待たず、自社の現状と課題を整理し、顧客ニーズを踏まえた販路開拓の方針を立てましょう。必要経費も計画にまとめます。購入したいものを並べるだけでなく、それぞれの支出が新しい顧客や売り上げにどうつながるかを説明する必要があります。

GビズIDプライムの取得や、様式4の発行に向けた商工会・商工会議所への相談にも時間がかかります。創業型を利用する場合は、特定創業支援等事業を受けたことの証明書も必要です。申請受付開始前から準備を進めると安心です。

一般型・通常枠と創業型の対象者

一般型と創業型には共通する対象者の条件があり、創業型ではさらに創業時期などの要件を満たす必要があります。

共通の要件

一般型と創業型ともに日本国内に所在し、公募要領で定める要件を満たす小規模事業者などを対象としており²、創業型には後ほど解説する創業時期などの追加要件があります。また、営利法人や個人事業主の場合は業種ごとに異なる「常時使用する従業員」の上限が定められており⁴、これも満たす必要があります。

業種	常時使用する従業員数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

所定の条件を満たす特定非営利活動法人などは対象になりますが、医師や歯科医師、医療法人など対象外の事業者もあります。以下の表に主なものをまとめました。

事業者の区分	申請可否	主な条件・注意点
従業員数などの要件を満たす営利法人	○	公募要領で定める小規模事業者の要件を満たしていること
商工業者である個人事業主	○	商工業を営み、従業員数などの要件を満たしていること
特定非営利活動法人（NPO法人）	○	法人税法上の収益事業を行っていること、認定特定非営利活動法人ではないこと、小規模事業者の要件を満たしていることなど
認定特定非営利活動法人	×	対象外
医師・歯科医師	×	対象外
医療法人	×	対象外
学校法人	×	対象外
宗教法人	×	対象外
一般社団法人	×	対象外
任意団体	×	対象外

一般型・通常枠の主な要件

一般型では、上記の要件のほかに以下も満たす必要があります。

• 申請日時点ですでに事業を営んでいること。開業届上の開業日が申請日より後の場合や、実際に事業を始めていない場合は対象外
• 法人は、大企業による株式保有や直近3年分の課税所得に関する要件を満たすこと
• 過去に持続化補助金を利用した場合は、事業効果報告書の提出状況や前回の事業終了時期を確認すること

創業型の主な要件

創業型では、前述の共通要件に加え、以下すべてを満たす必要があります⁴。

確認項目	要件
特定創業支援等事業	法人は代表者、個人事業主は本人が支援を受けている
支援日と開業・設立日	上記の支援を受けた日と開業日または設立年月日が、いずれも公募締切時から起算して過去1年の期間内にある
証明書	認定市区町村が発行した証明書を提出する

特定創業支援等事業とは、市区町村が地域の商工会議所や金融機関、創業支援機関などと連携して行う、創業者向けの継続的な支援です。一定の回数・期間にわたる相談やセミナーを受け、自治体から「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書」の発行を受けると、創業関連の補助金申請や会社設立時の登録免許税の軽減など、制度上の優遇措置を利用できる仕組みになっています。

創業型では、特定創業支援等事業による支援を受けた日と、開業日または設立年月日が、いずれも公募締切時から起算して過去1年の期間内にあることが必要です。第4回の場合、特定創業支援等事業による支援を受けた日と開業・設立日が、いずれも2025年12月15日から2026年12月15日までの期間内であれば申請できます。

なお、申請時点で営業を始めていなくても、開業日などの要件を満たし、補助事業終了までに商品・サービスの提供を開始する計画なら対象になります。過去に創業型で採択され、事業を実施した事業者は申請できません。

対象経費と対象外になりやすい費用

一般型と創業型の対象経費は同じですが、費目ごとに上限や申請上の注意点があります。

一般型・創業型の対象経費8区分

一般型²と創業型⁴の補助対象経費は、次の8区分です。いずれも経営計画に基づく販路開拓、または販路開拓とあわせて行う業務効率化に必要な経費であることが前提になっています。

経費区分	対象になる費用の例	主な注意点
機械装置等費	新サービスに必要な機械や設備	通常使用や単なる更新は対象外
広報費	チラシ制作や看板、広告掲載など	単独申請不可、申請額上限30万円（税込）
ウェブサイト関連費	ウェブサイトやECサイトの制作・改修など	単独申請不可、申請額上限30万円（税込）
展示会等出展費	展示会や商談会の出展料、運搬費など	補助事業期間外の展示会は対象外
旅費	展示会・商談会への交通費・宿泊費など	通常の営業活動や視察の旅費は対象外
新商品開発費	試作品の原材料や設計、製造費など	販売用の商品や仕入れは対象外
借料	機器・設備のリース料・会場借料など	補助事業期間分に限る
委託・外注費	店舗改装や専門業務の委託など	自社で実施できない業務が対象

最終的に補助対象になるかどうかは、申請した経費が経営計画・補助事業計画に基づく取り組みに必要か、交付決定後に支払われたかを確認して判断されます。見積書や請求書、振込記録など、支出内容と金額を確認できる書類がそろっていることも必要です。

広報費・ウェブサイト関連費の注意点

広報費とウェブサイト関連費はどちらも単独では申請できず、ほかの対象経費と組み合わせる必要があります。

ウェブサイトやECサイトの制作・改修は「ウェブサイト関連費」として申請しましょう。顧客管理システムをはじめ、業務効率化のためのソフトウェアも、この区分で申請します。

POSソフトは、補助事業計画の「業務効率化（生産性向上）の取り組み内容」に記載した場合に限り対象になります。製品やサービスを購入するだけで補助されるわけではない点に注意しましょう。

対象外になりやすい費用

次のような費用は対象外になりやすいため、計画に入れる前に確認しておくことが重要です。

• パソコンやタブレット、スマートフォンなどの汎用機器
• 既存設備の単なる買い替えや、通常の事業活動に必要な費用
• すでに導入しているソフトウェアの更新料
• 補助事業期間内に公開されなかったウェブサイトなど
• 有料配信する動画や、有料講座で使用する動画・電子教材の制作費
• 交付決定日前に発注・契約・購入・支払いなどを行った費用
• 支払いを確認できる証拠が残らない費用

販路開拓や、それに伴う業務効率化にどう必要なのかを説明できるか確認しましょう。

申請準備から提出までの流れ

一般型と創業型の基本的な申請手順は同じです。なお、どちらも郵送では申請できません。

GビズIDプライムを取得

GビズIDプライム³は、法人・個人事業主が1つのID・パスワードで複数の行政サービスにログインできる共通認証アカウントです。申請を予定していて未取得の場合は、最初に手続きを始めましょう。アカウント取得は本人が手続きをする必要があります。

経営計画・補助事業計画を作成

経営計画を作成することで、自社と市場の状況を整理し、顧客ニーズを踏まえた経営方針を立てることができます。そのうえで、具体的な取り組みとそれに必要な経費、取り組みから期待できる効果を補助事業計画にまとめます。計画を作成する際には、事業計画書の活用法をまとめたこちらの記事も参考にしてみてください。

創業型の場合、特定創業支援等事業を受けた証明書に加え、法人なら現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書、個人事業主なら開業届の写しなどを用意します。また、一般型・創業型ともに特例を利用する場合は追加書類が必要です。

商工会・商工会議所へ事業支援計画書を依頼

電子申請システムへ必要事項を入力し、経営計画・補助事業計画を作成したうえで、管轄の商工会・商工会議所に事業支援計画書（様式4）の発行を依頼します。要件や計画の確認に時間が必要になるため、早めに相談するようにしましょう。

電子申請システムから提出

事業支援計画書（様式4）を受け取ったら、それぞれ指定された電子申請システムへ必要書類を登録して申請します。事業者情報と経費の内容を計画書と照合し、制度の選択や添付書類に漏れがないか確認しましょう。締切当日の混雑や入力不備に備え、余裕を持って提出します。

採択されやすい事業計画に近づけるポイント

採択審査は提出書類をもとに行われるため、採択されやすい事業計画を作成することが、受給のカギになります。書類だけで事業の必要性と実現性が伝わるように、販売実績や顧客アンケートなどの客観的な情報を使い、現状と今抱えている課題を示しましょう。

そのうえで、解決したい課題と具体的な取り組みを結び付け、必要経費に対してどのような効果を見込むのかを具体的に記載します。たとえば課題が「新規顧客が少ない」なら、「ターゲットに合わせて商品を改良する」「チラシやウェブ広告で告知する」といった取り組みを通して、「新規顧客を獲得する」という目標を示します。

単に「展示会に出展する」「ウェブサイトを作成する」だけではなく、それがどのように課題解決に結びつくのかを示しましょう。ウェブ広告作成のための設備やソフトの購入を希望する場合は、それらの導入自体を目的にせず、販路開拓の手段として位置付けることが重要です。

根拠や目標を数値で示すことも大切です。売上高や売上総利益の増加見込みは、客数と客単価などに分けて計算根拠を示しましょう。実施担当者とスケジュールも書くと、計画の実現可能性が伝わりやすくなります。

採択後に注意したいこと

申請後は審査が行われ、採択された場合は見積書などを提出します。補助金事務局の確認後に交付決定通知が届き、その通知に記載された交付決定日から補助事業を始められます。採択通知だけでは発注できない点には注意が必要です。

また、交付決定日前に発注・契約・購入・支払いなどを行った経費は、原則として補助対象になりません。経費を補助対象とするには、交付決定日以降に発生し、補助事業実施期間内に支払いを完了する必要があります。また、補助金は、補助事業の完了後に実績報告を行い、補助金額が確定してから請求・交付されます。それまでの支払いは事業者が立て替えるため、自己負担分を含めた資金計画が必要です。

補助事業を進めた後は、実績報告に備えて見積書や発注書、請求書や振込記録を保管しましょう。また、補助事業の収入と支出は、通常の事業と分けて記録しておきましょう。

業務効率化や販路拡大に役立つSquare

補助金を活用した販路開拓や業務効率化では、導入後の成果を継続して把握することも重要です。決済代行会社Squareが提供する各種業務ツールを利用すると、売り上げや顧客情報をPOSレジから確認でき、在庫や入金状況も同じアカウントで管理できます。多くの基本機能は無料で利用できるため、大掛かりな業務システムを導入する場合に比べて低コストで始められます。

Square POSレジで店舗情報を一元管理

小売店や飲食店、美容室など、お客さまからの支払いを頻繁に受け付ける業態にはSquare POSレジアプリがおすすめです。会計と同時に販売データを自動で記録でき、取引履歴や曜日別・時間帯別の売上データも確認できるため、日々の売れ行きを把握しやすくなります。

さらに、顧客リスト機能と組み合わせることで、特定のお客さまの購入傾向や来店状況も確認できます。販路開拓の戦略を立てるうえでも便利です。ビジネスの全体像や経営課題を理解することで、持続化補助金などの申請に向けた「課題・取り組み・目標」の流れをつかむことができます。

Square POSレジアプリは初期費用・月額費用無料で利用でき、かかるのはキャッシュレス決済が発生した際の決済手数料のみです。

キャッシュレス決済で会計手段を増やす

Squareのキャッシュレス決済は、クレジットカードをはじめ、電子マネーやQRコード決済に対応しています。店舗での対面決済だけでなく、オンライン決済や請求書による支払いにも対応できるため、「実店舗だけでなく、オンラインショップにも販路を増やしたい」といった事業者にもおすすめです。

さらにSquareなら、UnionPay（銀聯）やWeChat Pay、Alipay+など、海外で広く利用されている決済手段にも対応できるため、インバウンド客が多い店舗やビジネスでも活用できます。

たとえば、来店客の9〜10割を海外からのお客さまが占める飲食店「WAGYU SUKIYAKI 極 -GOKU-」では、直営店を中心にSquareを導入しています。会計にかかる時間は1組あたり2〜3分ほどとスピーディーで、少人数で運営しやすくなったそうです。

「ほとんどの店舗がカウンター席中心のスタイルなので、会計は結構肝になります。Squareは操作性もいいですし、最小工数で会計が完了するイメージで、非常に助かっています」
ー株式会社GOKU 代表 浦 昂大さん

▶︎WAGYU SUKIYAKI 極 -GOKU-の導入事例を詳しく読む

まとめ

2026年の持続化補助金では、幅広い小規模事業者が利用できる一般型と、創業後1年以内で要件を満たす事業者向けの創業型が公募されています。一般型の第20回と創業型の第4回の申請受付期間はいずれも11月5日から12月15日17時までです。

創業型の対象になる場合でも、一般型との重複申請はできません。対象要件と必要書類、利用できる特例を比較して申請先を選びましょう。決済代行会社Squareが提供する業務効率化ツールを活用すれば、売上データなどビジネスの全体像を把握しやすくなり、今抱える課題を洗い出すうえでも役立てられます。

よくある質問

最後に、一般型と創業型の申請で迷いやすい点を確認しましょう。

持続化補助金の2026年の申請期間はいつ？

一般型・通常枠の第20回と創業型の第4回の申請受付期間は、2026年11月5日から12月15日17時までです。なお、事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は12月4日です。スケジュールが変更される場合もあるため、申請前に公式サイトを確認してください。

一般型と創業型のどちらを選べばよいですか？

創業後1年以内で、特定創業支援等事業による支援などの要件を満たす場合は創業型への申請を検討できます。それ以外の幅広い小規模事業者は一般型が候補になります。最終的には、申請時点の公募要領に照らして判断しましょう。なお、一般型と創業型への重複申請はできません。

個人事業主も申請できますか？

商工業者であり、業種別の従業員数などの要件を満たす個人事業主は対象です。創業型では、個人事業主本人が特定創業支援等事業の支援を受け、開業日などの要件を満たす必要があります。

---

Squareのブログでは、起業したい、自分のビジネスをさらに発展させたい、と考える人に向けて情報を発信しています。お届けするのは集客に使えるアイデア、資金運用や税金の知識、最新のキャッシュレス事情など。また、Square加盟店の取材記事では、日々経営に向き合う人たちの試行錯誤の様子や、乗り越えてきた壁を垣間見ることができます。Squareブログ編集チームでは、記事を通してビジネスの立ち上げから日々の運営、成長をサポートします。

執筆は2026年9月23日時点の情報を参照しています。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。