※本記事の内容は一般的な情報提供のみを目的にして作成されています。法務、税務、会計等に関する専門的な助言が必要な場合には、必ず適切な専門家にご相談ください。
ネットショップを始めたいと考えたとき、「開業届は必要なのか」「出さないと違法になるのか」と悩む人は少なくありません。ネットショップは個人でもはじめやすい一方で、税務の扱いを正しく理解しておかないと、後から手続きで困ることがあります。
この記事では、ネットショップ開業における開業届の必要性や提出しない場合の注意点、具体的な提出方法までを、初心者にもわかりやすく解説します。
📝この記事のポイント
- ネットショップを継続的に運営するなら、開業届を提出しておくのが一般的
- 開業届を出さなくても違法ではないが、不利になる場面が多い
- 開業届を出すことで、事業証明などのメリットがある
- 開業届は準備・記入・提出の3ステップで簡単に行える
- e-Taxを使えば、税務署に行かずに提出することも可能
目次
- ネットショップでは開業届が必要
・開業届の基礎知識
・ネットショップをはじめるには開業届が必要な理由 - ネットショップ経営にあたって開業届なしだと違法？
- ネットショップオーナーが開業届を提出するのにすべきこと
・開業届の準備
・開業届の記入
・開業届の提出 - ネットショップの開業にはSquare
- まとめ
- よくある質問
・ネットショップを開くにあたって開業届は必要ですか？
・ネットショップの経営者は開業届の提出にどの書類が要りますか？
・ネットショップの開業届はWebでできますか？
ネットショップでは開業届が必要？
ネットショップをはじめるにあたって、「開業届は出したほうがいいの？」「そもそも必要なの？」と疑問に思う人は多いでしょう。結論からいうと、継続的にネットショップを運営して収入を得る場合、開業届を提出するのが一般的です。
法律上は提出しなくてもすぐに罰則があるわけではありませんが、ネットショップ運営では開業届を出していないことで不都合が生じるケースが少なくありません。まずは、開業届の基本的な役割と、ネットショップと開業届の関係を整理していきましょう。
開業届の基礎知識
開業届とは、正式には「個人事業の開業・廃業等届出書」1といい、個人が事業を開始したことを税務署に届け出るための書類です。
居住者又は非居住者は、国内において新たに不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を開始し、又は当該事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものを設け、若しくはこれらを移転し若しくは廃止した場合には、財務省令で定めるところにより、その旨その他必要な事項を記載した届出書を、その事実があつた日から一月以内に、税務署長に提出しなければならない。
– 所得税法第229条2
提出先は納税地を管轄する税務署で、原則として事業開始から1か月以内に提出します。開業届の提出方法は複数あり、次のいずれかを選ぶことができます。
- 税務署の窓口に持参する
- 書類を郵送する
- オンライン（e-Tax）で提出する
書式は税務署の窓口や国税庁の公式サイトから入手でき、無料で提出可能です。「事業を始める＝必ず難しい手続きが必要」というわけではなく、比較的シンプルな届出である点も押さえておきましょう。
ネットショップをはじめるには開業届が必要な理由
ネットショップは、自宅ではじめられ、初期費用も抑えやすいビジネスです。そのため、「趣味の延長」「副業だから不要では？」と考えてしまいがちですが、開業届を提出しておくことで、次のようなメリットがあります。
- ネットショップ運営者としての事業証明になる
- 屋号（ショップ名）付きの銀行口座を作りやすい
- 共済制度や各種支援制度を利用できる
特にネットショップでは、仕入れ先の登録、決済サービスの審査、金融機関との取引など、「開業している証明」を求められる場面が多くあります。開業届はネットショップ運営をスムーズに進めるための、 “事業者としてのスタートライン”を整える手続きだと考えるとよいでしょう。
ネットショップ経営にあたって開業届なしだと違法？
ネットショップをはじめる際に多い不安の1つが、「開業届を出していないと違法になるのでは？」という点です。所得税法では、事業を開始した場合に開業届を提出することが定められていますが、実際には提出が遅れた場合、提出しなかった場合でも、過料や刑罰などが科されることはありません。
開業届を出さなくても違法ではありませんが、提出していないことで不利になる場面は少なくありません。たとえば、次のようなケースです。
- 事業を行っている証明ができず、各種申請で不利になる
- ビジネス用口座や決済サービスの審査で不都合が生じる
ネットショップは、 「個人で完結するビジネス」に見えつつも、実際には金融機関・決済会社・行政手続きなどと関わる場面が多い事業です。その際、「事業を営んでいる証明」として開業届の控えが求められることがあります。
一方で、すべての人が必ずすぐに開業届を出すべき、というわけでもありません。
たとえば、
- 趣味レベルの販売
- 収入がほとんど発生していない試験的な運営
- 明確に事業として継続する予定がない
このようなケースでは、すぐに開業届を提出しなくても大きな問題にならないこともあります。ただし、継続的に売り上げがあり、事業として成り立ち始めた段階では、開業届の提出を検討するのが現実的です。
ネットショップオーナーが開業届を提出するのにすべきこと
開業届の提出は、流れを理解してしまえばそれほど難しい手続きではありません。ここでは、ネットショップオーナーが開業届を提出するまでの流れを、準備・記入・提出の3ステップに分けて解説します。
開業届の準備
まずは、開業届を記入・提出する前に、必要なものや考えておくべきポイントを整理しましょう。
開業届の提出に必要なもの
- 個人事業の開業・廃業等届出書
- 本人確認書類（マイナンバーカード、または通知カード＋身分証明書）
事前に決めておきたいポイント
この段階で方向性を決めておくと、記入作業がスムーズになります。
開業届の記入
開業届には、事業内容や個人情報などを記載します。ネットショップオーナーが特に迷いやすい項目は、次の点です。
- 個人番号：12桁のマイナンバーを記入します。
- 所得の種類：ネットショップ運営の場合は「事業所得」を選択します。
- 事業の概要：「インターネットを利用した雑貨の販売」など、具体的に記載するとよいでしょう。
- 屋号：ネットショップ名を記載します（未定の場合は空欄でも可）。
- 給与等の支払いの状況：従業員を雇っていない場合は記入不要です。
難しく考えすぎず、「第三者が見てもどのような事業か分かるか」を意識して記載するのがポイントです。
開業届の提出
開業届の提出方法は、主に次の3つがあります。
- 税務署へ持参する
- 郵送で提出する
- オンライン（e-Tax）で提出する
近年は、e-Taxや民間の開業支援サービスを利用して、オンラインで手続きを完結させる人も増えています。入力項目の説明が表示されるため、初めての人でも比較的安心して進められるでしょう。
ネットショップの開業にはSquare
ネットショップを開業する際は、商品準備や集客だけでなく、「決済環境をどう整えるか」も重要なポイントです。その中でも、初めてネットショップをはじめる人におすすめなのがSquare オンラインビジネスです。
Squareの大きな特徴は、初期費用がかからない点です。無料プランからはじめれば、発生するのは決済手数料のみ。
- 開業したばかりで売り上げが読めない
- まずは小規模でネットショップを試したい
といったネットショップ開業初期の状況でも、無駄なコストをかけずに導入できます。
ネットショップを無料で開始するならSquare
Square オンラインビジネスはモバイル対応のオンラインストアを無料で構築できるサービスです。実店舗と在庫を自動で連動させたり、店頭受取やデリバリーに対応していたりと、便利な機能が豊富。無料でECをはじめたい小売店や飲食店に向いています。
まとめ
ネットショップを開業する際、開業届は必ずしも「出さなければ違法」という書類ではありません。しかし、継続的にネットショップを運営し、事業として収入を得ていくのであれば、開業届を提出しておくことが現実的で安心な選択です。
ネットショップは、比較的気軽に始められる一方で、「事業としての整備」を後回しにすると、後から手間が増えることも少なくありません。開業届の提出を含む事業環境の整備を行うことが、スムーズなスタートにつながるといえるでしょう。
よくある質問
ネットショップを開くにあたって開業届は必要ですか？
ネットショップを開くこと自体に、必ずしも開業届の提出が義務付けられているわけではありません。ただし、継続的に商品を販売し、利益を得る目的で運営する場合は「事業」とみなされる可能性が高く、その場合は開業届を提出しておくのが一般的です。
副業や試験的な運営であっても、本格的にネットショップを続ける予定があるなら、早めに提出しておくと安心です。
ネットショップの経営者は開業届の提出にどの書類が要りますか？
開業届を提出する際に、主に必要となるものは次のとおりです。
- 個人事業の開業・廃業等届出書
- 本人確認書類（マイナンバーカード、または通知カード＋身分証明書）
また、青色申告を希望する場合は、 「所得税の青色申告承認申請書」をあわせて提出します。
ネットショップの開業届はWebでできますか？
はい、Web（オンライン）で提出できます。国税庁の「e-Tax（国税電子申告・納税システム）」を利用すれば、税務署へ行かずに開業届を提出することが可能です。また、民間の開業支援サービスを利用すれば、画面の案内に沿って入力するだけで書類を作成できるため、初めて開業届を提出する人でも比較的スムーズに手続きを進められます。
Squareのブログでは、起業したい、自分のビジネスをさらに発展させたい、と考える人に向けて情報を発信しています。お届けするのは集客に使えるアイデア、資金運用や税金の知識、最新のキャッシュレス事情など。また、Square加盟店の取材記事では、日々経営に向き合う人たちの試行錯誤の様子や、乗り越えてきた壁を垣間見ることができます。Squareブログ編集チームでは、記事を通してビジネスの立ち上げから日々の運営、成長をサポートします。
執筆は2020年12月4日時点の情報を参照しています。2026年1月16日に記事の一部情報を更新しました。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。