ネット決済の導入にはSquare。ECサイト開設のメリットや運営方法もご紹介

店舗に行かなくても、ネットショッピングでさまざまな商品やサービスを購入できる現代。2010年には2.84%だったBtoCビジネスのEC(エレクトロニック・コマース、電子商取引)化率は、2019年には6.76%にまで増加しています。

参考: 電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました(経済産業省)

ECサイトの開設は重要な経営戦略のひとつといえるでしょう。

より一層の集客力向上と売上拡大のために、ECサイトを開設しようと考えている経営者もいるのではないでしょうか。また、まずは店舗をオープンせずに、ネット販売からビジネスを始めたい人もいるかもしれません。

今回は、ECサイト開設とクレジットカード決済導入について紹介します。

ECサイト開設のメリット

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ネットショッピング利用者は増加傾向

国内の2人以上の世帯で、ネットショッピングを利用する世帯の割合は2002年は5.3%だったのに対し、2020年6月には50.8%にまで増加しています。加えて、ネットショッピング利用世帯の月間支出額は2002年には21,102円でしたが、2020年9月には32,029円になっています。
参考:
家計消費状況調査 ネットショッピングの状況について (⼆⼈以上の世帯)-2020年(令和2年)9⽉分結果-(総務省統計局)
新型コロナウイルス感染症で変わるネットショッピング-家計消費状況調査の結果から-(総務省統計局)

ネットショッピングに適した商材は?

ネットショッピングの項目別支出割合を調べた結果、旅行関係費、食料、衣類・履物をはじめとし、さまざまな商品やサービスがECサイト経由で購入されていることがわかりました。

参考:急増するネットショッピングの実態を探る(総務省)

ジャンルに関わらず、多くのビジネスにとって、ECサイトの開設はメリットがあるといえるのではないでしょうか。

クレジットカード決済を導入するメリット

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ECサイトで受け付ける決済方法は悩みどころかもしれません。たとえば最近ではクレジットカード決済に限らず、コンビニ決済や銀行振込、翌月支払い、代金引き換えなど、決済方法を豊富に取り揃えたサイトも少なくありません。あらゆる決済方法に対応することは難しくても、絶対に外したくないのはクレジットカード決済です。その理由を見ていきましょう。

売り上げの拡大につながる

総務省が2020年に発表した調査では、インターネットで買い物をする際の決済手段として、クレジットカード決済を選択した人が最も多く、79.7%になっています。次いでコンビニエンスストアでの支払い(40.5%)、代金引換(25.2%)という結果が出ています。

クレジットカードでの支払いを希望する消費者が大多数を占めていることから、「ECサイトではクレジットカードが使えて当たり前」と思う消費者も少なくないかもしれません。

ある調査によれば、最も利用したい決済方法がなかった場合「他のネットショップで同じ商品を探して購入する」と答えた消費者が男性で63.5%、女性で61.3%にも及んでいます。オンラインショップを訪れた消費者を購入までつなげるためにも、クレジットカード決済への対応は大切だといえるでしょう。

参考:
令和2年版 情報通信白書 第2部(総務省)
【調査結果】ECサイトで希望の決済手段がない場合の離脱率は?(2019年9月13日、SBペイメントサービス株式会社)

売上代金が回収できないリスクが低い

前述のようにクレジットカード決済以外には、代金引き換えや後払い決済などの決済方法が挙げられます。お客様からの入金を待たずに商品を発送できる決済手段ではありますが、欠点として代金を回収できない可能性が挙げられます。

たとえば後払いの場合、購入者が入金をし忘れてしまうことが考えられます。代金引き換えの場合、購入者が度々不在であることから商品を受け取ることができなければ、販売者が返送用の費用を負担することとなります。

クレジットカード決済であれば購入と同時に支払いが完了するため、「代金が回収できないかも……」といった心配がまとわりつくことはありません。

クレジットカードを取り扱う際に気をつけたいこと

クレジットカード情報はお客様の大切な個人情報です。そのため、事業者はお客様のクレジットカードを取り扱う場合、情報漏えい対策や不正利用対策を徹底する必要があります。

SquareのECサイトは、通信データを暗号化する「常時SSL化」に対応しています。さらに安全にクレジットカード決済を取り扱うためのセキュリティー基準である「PCI DSS」にも準拠しています。いずれも事業者自身で導入しようとすると多額の費用がかかるものですが、Squareであれば、無料で導入することができます。

クレジットカード決済のセキュリティー対策について詳しくは、「事業者が知っておきたいカード決済の不正被害と対策」「クレジットカード決済にまつわるセキュリティ強化方法」の記事もぜひ参考にしてみてください。

ECサイト運営のヒント

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最後に、ECサイト運営のヒントご紹介します。

オムニチャネル戦略とは

オムニチャネルに注目し、戦略的に取り組むサービスが増えています。オムニチャネルとは、実店舗、ECサイト、ソーシャルメディア、など全ての購買チャネルを連携させ、お客様が希望する方法で商品の確認、購入、受け取りを可能にする仕組みです。実店舗とECサイトでの在庫状況を連携させたり、商品の受取場所を複数用意したりすることで、「実店舗に行かないと在庫状況がわからない」「自宅でしか受け取れない」など、各購買チャネルが独立していたことにより存在していた制約を取り除くことができます。柔軟な購買体験は、お客様にとって便利と感じてもらえるポイントでもあり、事業者の機会損失防止にもつながります。

たとえば、ECサイトの情報を充実させたり、実店舗で使えるクーポンを発行したりすることで、オンラインからオフライン(実店舗)にお客様を誘導することができます。

実店舗のみだと、宣伝や認知に限界がありますが、ECサイトを用いることで、より多くのお客様にお店や商品、サービスについて知ってもらえます。

オムニチャネル化の需要

最近では、衛生面を考慮して、「これまでは主に店舗に足を運んでしていた買い物をオンラインで行うようになった」という消費者も少なくありません。オムニチャネル化はこのような時代にふさわしい戦略といえますが、実際どれくらい需要があるのでしょうか。

飲食店を中心に需要が高まっているテイクアウトに注目してみましょう。飲食店のウェブサイトなどからあらかじめに注文を済ませて、指定した時間に店舗で商品を受け取る「モバイルオーダー」というサービスを耳にしたことがあるかもしれません。New Innovationsが2020年8月に発表した調査からは、「使ったことがある」と答えた対象者は46.0%、気に入っている点としては「待ち時間が減る」が最も多くの回答を集めていました。今後モバイルオーダーを使っていきたいか、という問いに対して最も多くの回答を占めたのは「状況に応じて店舗の注文とモバイルオーダーを使い分けたい(42.2%)」で、モバイルオーダーの利用に対して前向きな消費者が多いことが伺えます。

参考:モバイルオーダーに関するアンケート(株式会社New Innovations)

このようにオンラインと実店舗の連動が進み、お客様がより便利に商品を購入できる店舗が増えていくことを考えると、オムニチャネル化の需要は、今後ますます高まるといえそうです。

Squareでは、実店舗で使えるSquare POSレジと、ECサイトを作成できるSquare オンラインビジネスという機能を兼ね備えています。いずれも無料で使える機能で、両方を合わせて使うことで簡単にオムニチャネル化を図ることができます。ECサイトで注文した商品を店頭で受け取ることができたり、Instagramのショッピング機能と連携ができるのはもちろんのこと、注文や在庫、商品、顧客情報が常に同期されるので、実店舗とECサイトを一括管理でき、業務効率化も実現できます。

もちろん、オンライン決済に最も利用されるクレジットカード決済も受け付けられます。詳しい使い方などについては、Square オンラインビジネスのページからご確認ください。

より幅広い客層にアプローチするために、開設を検討したいECサイト。ただし開設して満足するのではなく、お客様にとっての使いやすさはしっかりと考えておきたい点です。購入プロセスは複雑でないか、セキュリティー対策は万全か、オムニチャネル化は図れるのか、などを念頭に、ECサイトの開設を検討してみてはいかがでしょうか。

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執筆は2018年6月5日時点の情報を参照しています。2020年9月8日、2020年10月16日に記事の一部情報を更新しました。
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