電帳法の猶予措置とは?2026年の要件と中小事業者の対応

※本記事の内容は一般的な情報提供のみを目的にして作成されています。法務、税務、会計等に関する専門的な助言が必要な場合には、必ず適切な専門家にご相談ください。

取引先からメールで請求書が届いたり、ECサイトで買った備品の領収書をダウンロードしたりする場面は、多くの事業者にとって日常になっています。こうした帳簿や請求書、領収書など、税務に関する帳簿や書類を電子データで保存するためのルールを定めた法律が「電子帳簿保存法(電帳法)」です。

しかし事業者によっては、このような電子データを保存するルールへの対応が間に合っていない場合もあるでしょう。「電子データの保存が徹底できていない」「税務調査が入ったときにはどう対応すればいい?」といった不安を抱える事業者が確認しておきたいのが、電帳法の猶予措置です。

猶予措置の要件を満たす事業者は、電子取引データを保存しておくだけで電帳法に対応できます。本記事では、電帳法の猶予措置の要件と、2026年現在も使えるのかという点を整理します。あわせて、2027年からの変更点と、中小事業者が保存要件に沿った運用へ移行するための手順を解説します。

📝この記事のポイント

  • 電子帳簿保存法は、事業者が帳簿や請求書などを電子データで保存するためのルールを定めた法律
  • 保存要件を満たせない相当の理由がある場合は、猶予措置を活用すれば電子取引データを保存しておくだけで対応できる
  • 猶予措置の間も、税務調査でデータと出力書面を求められたときの対応は必要
  • 電帳法の要件を満たす個人事業主は、2027年分から最大75万円の青色申告特別控除を受けられる
  • Square 請求書やSquare POSレジは会計ソフトとも連携でき、日々の経理を効率化できる
目次


電子帳簿保存法(電帳法)とは?

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電子帳簿保存法は、税務に関する帳簿や請求書、領収書などを電子データで保存するためのルールを定めた法律です。対象となる帳簿・書類の作成方法や受け渡し方によって、次の3つに分かれます1。個人事業主の対応についても、併せて表にしました。

区分 保存方法 個人事業主の対応
電子帳簿等保存 会計ソフトなどで作った帳簿や書類を電子データのまま保存する 任意
スキャナ保存 紙で受け取った領収書などを読み取って電子データで保存する 任意
電子取引データ保存 メールなどでやり取りした請求書や領収書を電子データのまま保存する 電子取引を行った場合は保存が必要

電子帳簿等保存とスキャナ保存は、希望する事業者が利用できますが、所得税や法人税で帳簿書類の保存義務がある事業者が電子取引を行った場合は、電子取引データを保存する必要があります。メールで受け取ったPDFの請求書などは、印刷した紙だけを残す方法では対応できません1。

電子取引データ保存の基本ルール

また、電子取引データは、単にパソコンなどに保存するだけでなく、原則として次のルールに沿って管理する必要があります1。

保存ルール 対応例
改ざんを防止する 不当な訂正・削除を防ぐ社内規程を定めて守る、訂正・削除の履歴が残るシステムを使うなど
検索できるようにする 取引の日付・金額・取引先で、必要なデータを探せるように整理する
内容を確認できるようにする ディスプレイやプリンターなどを備え付け、データを画面に表示したり、書面に出力したりできるようにする

たとえば、検索に対応する方法として、ファイル名に日付・金額・取引先を入れて保存する方法や、表計算ソフトで索引簿を作る方法があります。専用システムの導入が必須というわけではありません。

電子帳簿保存法に個人事業主がどう対応できるかについての具体例は、こちらの記事でも紹介しています。

電帳法の猶予措置とは?

電帳法の猶予措置とは、電子取引データの保存に必要な改ざん防止や検索機能などの要件に対応できない事業者について、一定の条件のもとで、これらの要件を満たさずにデータを保存することを認める措置です1。

たとえば、メールで受け取った請求書のPDFをパソコンのフォルダに保存していても、日付・金額・取引先で検索できるように整理できていない場合があります。システムや社内の業務手順の整備が間に合わないなどの事情がある場合には、猶予措置を確認しておきましょう。

猶予措置を受けるための2つの要件

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次の2つの条件を満たせば、猶予措置の適用を受けられます1。

①保存要件に従って電子取引データを保存できなかったことについて、所轄税務署長が相当の理由があると認めること

②税務調査などで、電子取引データの提出と、そのデータを整然とした形式で明瞭に出力した書面の提示・提出の求めに応じられること

事前申請や事前に認定を受ける手続きはありません。税務調査などで事情を確認された場合に、要件どおりに保存できなかった理由や現在の対応状況、今後の見通しを具体的に説明します6。

注意したいのは、猶予措置で緩和されるのは、検索できるように整理するなどの保存方法のルールのみだということです。電子取引データ自体を残すことや、求められた際にデータと印刷した書面を提示・提出できるようにしておくことは猶予措置でも求められます。印刷した紙だけを保存し、元のデータを削除するといった対応は認められません6。

また、災害などのやむを得ない事情により、保存要件に従って保存できなかったことを証明した場合も、保存要件が緩和されます。災害でデータ自体が失われ、事業者に責任がない場合は、データがないことだけで義務違反を問われることはありません。ただし、取引先に再送を依頼するなど、可能な範囲で取引情報を復元する対応が求められます6。

①所轄税務署長が「相当の理由」を認めること

相当の理由に当たるのは、たとえば次のようなケースです1。

  • 整備が間に合わない:システムや社内のワークフローなどの整備が間に合わず、保存要件に従って保存できない
  • 資金や人手が足りない:保存できる環境はあるものの、資金繰りや人手不足などの理由で要件に沿った対応ができない

相当の理由について、事前に税務署へ申請する必要はありません。所轄税務署長が相当の理由を判断するのは、税務調査などの場面です。資金繰りや人手不足などの特段の理由がないのに、あえて要件に従って保存していない場合は、猶予措置の対象にはなりません1。

これは法律上の義務ではありませんが、電帳法の要件に対応できていない理由と今後の対応予定を、社内でメモに残しておくのも安心です。税務調査などで状況を尋ねられた際に、事実にもとづいて説明しやすくなります。

②税務調査でデータと書面を提出できること

猶予措置の対象になるためのもうひとつの要件は、税務調査などでデータと書面を提出できることです。

税務調査では、税務職員からの電子取引データの「ダウンロードの求め」、そしてデータを印刷した「書面の提示・提出の求め」に応じられるように準備しておきましょう2。

元のデータを削除したり、紙だけを残したりすると、この要件は満たせません。メールの受信箱やダウンロード元のサービスに保存を任せたままにすると、サービスの保存期間が過ぎて取り出せなくなることも考えられます。取引データは自社で管理できる保存先にまとめておくことをおすすめします。

あわせて、保存先のフォルダ構成や、データを画面に表示・印刷する手順を担当者が説明できるようにしておくと、税務調査などの求めに落ち着いて対応できます。

猶予措置はいつまで使える?

「電帳法の猶予措置は延長されるのか」「2026年で終わるのか」と気になっている人もいるでしょう。義務化前に設けられていた期限付きの宥恕(ゆうじょ)措置と、現在の猶予措置とを混同している人もいるかもしれません。ここでは猶予措置の適用期限と、2027年から始まる優遇措置を整理します。

猶予措置に期限は定められているか

電帳法施行規則第4条第3項では、猶予措置の適用期限は特段定められていません2。期限がないため、猶予措置を続けるための延長の手続きもありません。2026年以降も、前述の2つの要件を満たしているかどうかが、猶予措置の対象になるかどうかの判断基準になります。ただし、税制は毎年の改正で見直される可能性があるため、年に一度は国税庁のウェブサイトで電子帳簿保存法の最新情報を確認しておくようにしましょう。

電帳法に対応することで優遇措置が受けられる

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電帳法が定める保存要件どおりに電子取引データを保存することで、税制上などの優遇措置が受けられます。さらに2027年からは、これらの優遇措置が拡大します。

2027年分から青色申告特別控除は最高75万円に

令和8年度税制改正の大綱によると、2027年分以後の所得税について、期限内にe-Taxで申告するという追加要件を満たすことで、青色申告特別控除額が55万円から65万円に引き上げられます4。さらに所定の電子保存の要件を満たすと、青色申告特別控除は75万円になります。

75万円控除を受けるには、以下の要件3を満たす必要があります。

  • 貸借対照表と損益計算書を添付し、期限内にe-Taxで確定申告すること
  • 以下のいずれかの方法で保存すること
    ①優良な電子帳簿:訂正・削除の履歴が残るなど、一定の要件を満たす電子帳簿
    ②デジタルシームレス保存:請求書などの電子取引データを自動で保存し、帳簿に自動で連携する仕組み

上記に加え、青色申告の承認を受け、複式簿記で記帳するなどの青色申告の基本要件も満たすことが求められます。さらに、75万円控除の適用を受けるための届出書を、適用を受ける年分の確定申告期限までに提出する必要があります。ただし、すでに優良な電子帳簿の保存によって65万円控除を受けている場合は、改めて提出する必要はありません3。

重加算税にも優遇措置が設けられる

なお、2027年1月1日以後に法定申告期限を迎える国税について、電子取引データに関して売り上げを隠すなどの不正があった場合のペナルティ(重加算税)についても優遇措置が設けられています。

不正があった場合、通常は重加算税の税率が10ポイント上乗せされますが、デジタルシームレス保存の要件を満たす場合は、この上乗せの対象から除外されます3。重加算税そのものが免除されるわけではないことは覚えておきましょう。

2つの優遇措置を整理すると、次のとおりです。

優遇措置 適用の時期 主な要件
青色申告特別控除75万円 2027年分以後の所得税 優良な電子帳簿またはデジタルシームレス保存の要件を満たす
期限内の電子申告
法定申告期限までの届出書の提出
重加算税10%加重の適用除外 2027年1月1日以後に法定申告期限が到来する国税 所定のシステムで電子取引データを授受・保存
法定申告期限までの届出書の提出

今はデータを単に保存している猶予措置の状態の事業者がこれらの優遇措置を受けるためには、電帳法の保存要件などを満たさなければなりません。節税対策のためにも、データの管理方法を見直すかどうかを考えるよいタイミングです。

75万円控除の要件や準備の流れは、個人事業主向けに電帳法への対応を解説したこちらの記事で詳しく紹介しています。

個人事業主・中小事業者向け!電帳法対応ステップ

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個人事業主や中小事業者が電帳法に対応するために、専用のシステムを導入する必要はありません。事務処理やファイル名の付け方にルールを定める方法でも対応できます1。猶予措置で時間を確保しながら、次の4つのステップで電帳法の保存要件に沿った運用へ移っていきましょう。

1. 電子取引が発生する場面を洗い出す

まず最初に、自社で電子取引が発生している場面を把握しましょう。確認しておきたい主な場面は次のとおりです。

  • メール:取引先から届くPDFの請求書や見積書
  • ECサイト:備品や仕入れ品を購入した際にダウンロードする領収書
  • クラウドサービス:ソフトウェアや広告の利用料の明細
  • ネットバンキング:振込や引き落としの取引記録

受け取るデータと同じく、自社から送る請求書や領収書の控えも保存の対象です1。お客さまにメールで送る領収書も含まれるため、電子領収書の仕組みや保存のポイントもあわせて確認しておくと整理しやすくなります。

取引先や利用サービスごとに「受け取る」「送る」の2列で一覧にすると、これまでの取引履歴を洗い出し、抜けを見つけやすくなります。紙でやり取りした書類は、電子取引データとしてデータ化する義務はないため、一覧から外して構いません。

2. 改ざん防止の方法を選ぶ

次に、真実性の確保、つまり改ざん防止の方法を決めます。データの訂正や削除をどの手順で行い、誰が承認するかを定めた社内ルールは「事務処理規程」と呼ばれます。社内で事務処理規程を定めて守る方法なら、システムを新たに導入する必要はありません1。

たとえば「データの訂正・削除は責任者の承認を得て行い、理由と日付を記録する」といった内容を定めます。国税庁のウェブサイトに掲載されている事務処理規程のサンプルを自社の体制にあわせて修正すれば、新しいシステムを導入せずに対応を始められます。

訂正・削除の履歴が残るシステムや、タイムスタンプを使う方法も選択肢です。取引量が多い場合や、今後75万円控除を目指す場合は、こうしたシステムを使う方法も比較しておくと判断しやすくなります。

3. 検索できる状態に整える

可視性を確保するためには、取引年月日・取引金額・取引先で検索できる状態が求められます。専用のシステムを使わずに対応する方法は2つあります。規則的なファイル名を付けて特定のフォルダに集約する方法と、表計算ソフトなどで索引簿(データの一覧表)を作る方法です1。

ファイル名は、日付・取引先・金額の順にそろえると、後から探しやすくなります。

例:20261110_株式会社サンプル商事_55000.pdf

また、基準期間(個人事業主は前々年、法人は原則として前々事業年度)の売上高が5,000万円以下の場合は、ダウンロードの求めに応じられれば検索要件自体が不要です1。ただし、改ざん防止の措置は引き続き必要です。

4. 社内ルールを共有し定期的に点検する

ルールを決めたら、内容を文書にまとめてスタッフと共有します。以下の項目を文書に盛り込んでおきましょう。

  • 保存の担当者:経理担当者と、不在時に代わりを務める担当者
  • 保存場所:共有のクラウドストレージや会計ソフトなど、1カ所にまとめた保存先
  • 保存のタイミング:受け取った日のうちに保存するなど、具体的な期限

担当者が不在のときの代わりまで決めておくと、保存漏れを防ぎやすくなります。

たとえば月末に、メールや各サービスから必要なデータを保存できているかを確かめる時間を設けておくと、確定申告や決算の直前に慌てずに済みます。

猶予措置に頼るときの注意点

猶予措置は、保存要件に沿った運用を始めるまでの時間を確保できる仕組みです。ただし、条件を正しく理解していないと、対応したつもりでも要件を満たしていない状態になりかねません。主な注意点と対処法を、次の表にまとめました。

注意点 内容 対処法
データ自体の保存義務は残る ❌紙だけの保存は不可 ⭕️元のデータを削除せずに保存
特段の理由がなければ対象外 ❌資金繰りや人手不足などの理由がないまま要件に従わない場合は適用外 ⭕️対応が遅れている理由を記録(推奨)
重加算税の10%加重 ❌電子取引データに関する隠蔽・仮装行為が対象 ⭕️訂正・削除の手順を社内ルールで明確化
インボイス制度とは別のルール ❌電帳法とインボイス制度では保存ルールの目的が異なる ⭕️両方の要件を個別に確認

電帳法とインボイス制度は、混同されることがあるため注意しましょう。2023年10月1日に始まったインボイス制度では、仕入税額控除を受けるにはインボイス(適格請求書)の保存が必要になります5。つまり、同じ請求書がインボイス制度の保存対象であり、かつ電帳法の電子取引データにも当たる場合があります。

2つの制度にはそれぞれ、記載内容や保存方法の要件が定められています。電帳法の要件はこの記事にまとめていますが、インボイスとして必要な記載事項などについてさらに詳しく知りたい人は、こちらの記事も参考にしてください。

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まとめ

電帳法の猶予措置は、要件を満たせば電子取引データを保存するだけでよいとする措置です。事前申請は不要で、所轄税務署長が相当の理由を認めることと、税務調査などでデータと出力書面を提出できることの2つの要件を満たせば、猶予措置が適用されます。

ただし、データそのものを保存する義務は続きます。2027年からは、75万円控除や重加算税の加重除外など、要件を満たす電子保存への優遇が広がるため、電帳法への対応を進めるメリットが大きくなります。

まずは電子取引が発生する場面を洗い出し、事務処理規程とファイル名のルールを決めるところから始めてみましょう。Square POSレジと会計ソフトの連携のように、日々の売上データを会計につなぐ仕組みを整えると、保存要件に沿った運用にスムーズに移行するうえで役立ちます。

よくある質問

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電帳法の猶予措置について、申請や適用期間、保存方法に関するよくある質問に答えます。

電帳法の猶予措置を受けるには申請が必要ですか?

事前申請は不要です1。所轄税務署長が相当の理由を判断するのは税務調査などの場面で、その際にデータと出力書面の提出に応じられることも求められます。

電帳法の猶予措置はいつまで適用されますか?

2026年11月時点で、電帳法施行規則第4条第3項には、猶予措置の適用期限は定められていません2。そのため、延長の手続きをとる必要もありません。今後の税制改正で見直される可能性はあるため、国税庁のウェブサイトで最新情報を確認しておきましょう。

売上高が5,000万円以下なら検索要件は不要ですか?

基準期間(個人事業主は前々年、法人は原則として前々事業年度)の売上高が5,000万円以下で、ダウンロードの求めに応じられる場合は、検索要件自体が不要です1。ただし、改ざん防止の措置など、検索要件以外の保存要件は引き続き必要です。

猶予措置を使えば電子データを紙で保存してもよいですか?

紙だけで保存することはできません。猶予措置を使う場合も、電子取引データそのものを保存し、ダウンロードの求めと出力書面の提示・提出の求めに応じられるようにしておく必要があります1。確認用に印刷するのは問題ありませんが、元のデータは削除せずに残しておきましょう。


Squareのブログでは、起業したい、自分のビジネスをさらに発展させたい、と考える人に向けて情報を発信しています。お届けするのは集客に使えるアイデア、資金運用や税金の知識、最新のキャッシュレス事情など。また、Square加盟店の取材記事では、日々経営に向き合う人たちの試行錯誤の様子や、乗り越えてきた壁を垣間見ることができます。Squareブログ編集チームでは、記事を通してビジネスの立ち上げから日々の運営、成長をサポートします。

執筆は2026年11月20日時点の情報を参照しています。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。